エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、インフレ手当の新たな選択肢として注目を集めているサービスです。サービスの詳細やお得なキャンペーンについて、従来のインフレ手当が持つ課題と共に整理していきましょう。
いま話題のインフレ手当とは？
インフレとは、「Inflation」の略語で、日用品やサービスの価格指数（物価）が継続的に上がり続けることをいいます。
止まらないインフレを背景に、従業員へ「インフレ手当」を支給する企業が増えています。一方で、導入を検討しつつもさまざまな問題から決断に至らない企業も少なくありません。
正しい結論を導くためには、必要な情報を集め、精査する必要があります。今後の判断へ向けた材料として、まずはインフレ手当の詳細から確認していきましょう。
インフレ対策として支給される生活補助
「インフレ手当」は、インフレによる物価の上昇によって実質賃金が低下した従業員への生活補助として、企業が支給する手当を意味します。
一般的にインフレは、需要が供給を上回ったときや、人件費や原材料費が高騰したときに起こります。近年の世界的なインフレは、主に以下3つの要因によって引き起こされているものです。
- 世界的なパンデミックの収束
- ロシアのウクライナ侵攻
- 急激な円安
パンデミックが収束しつつある中で、あらゆるモノやサービスの需要が回復しました。それに伴う供給不足からの物価上昇は、インフレの原因の1つとなっています。
また、2022年2月にロシアがウクライナに侵攻すると、ロシアに対する制裁措置の一環として、西側諸国はロシア産資源の輸入を大幅に縮小しました。これによりエネルギーの供給量が減少し、世界的なエネルギー価格の高騰が起きています。
さらに、続く円安もインフレを加速させる原因となっています。2022年9月、円は実に24年ぶりの低水準となる1ドル＝140円台に突入しました。この背景には、金融緩和政策をとる日銀と、利上げを進める海外の中央銀行との政策の違いがあります。金利差による円売りが円安を推進し、国内物価の上昇引いてはインフレを加速させる原因となっているのです。
インフレは、国の経済、引いては国民一人ひとりの生活にも大きな影響を及ぼします。
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査 令和4年10月分結果速報」によると、労働者1人あたりの名目賃金にあたる現金給与総額は、275,888 円と前年比1.8％増加しました。一方で消費者物価指数も前年比4.4％上昇しているため、物価を反映した実質賃金は前年に比べ−2.6％と7ヶ月連続減少となっています。
こうした賃金の上昇が物価の上昇に追いついていない状況を踏まえ、企業が支給を進めているのが「インフレ手当」です。
帝国データバンクの調査によると、物価の高騰をきっかけとして従業員へ特別手当（インフレ手当）を「支給した」企業は、全体の6.6％でした。また、「支給を予定している」企業は5.7％、「支給を検討中」が14.1％で、全体の約1/4にあたる26.4％がインフレ手当に前向きとの結果が出ています。
なお実際の相場を見てみると、一時金として支給されている場合が約5万3,700円、月額手当として支給されている場合で約6,500円となっています。
出典：インフレ手当に関する企業の実態アンケート| 株式会社 帝国データバンク[TDB]
インフレ手当が重要視されるのはなぜ？
インフレ手当の支給を検討しつつも踏み切れない要因として、「重要性が明確でない」ことを挙げる企業は少なくありません。
インフレ手当を導入することで企業が得られるメリットとはどのようなものなのでしょうか？
インフレ手当の支給が企業にもたらすメリット
インフレ手当が企業にもたらすメリットには、以下のようなものが挙げられます。
- インフレによる実質的な賃金低下に対する従業員の不安払拭
- 従業員エンゲージメント（従業員の企業に対する信頼や貢献意欲）の向上、離職率の低下・モチベーションの向上・業績向上
- 企業のイメージ向上
- 採用活動にあたってのPR
インフレ手当の支給は、企業にとって義務ではありません。にもかかわらず支給を決める場合、それはすなわち「従業員のために行動する企業」との内外への強力なアピールになります。
インフレ手当は、多くの企業にとって費用対効果が非常に大きい選択肢といえるでしょう。
インフレ手当を検討する企業が増えている背景
長らく日本経済の基盤となってきた終身雇用が崩壊し、転職を通じたキャリアアップが一般的なものとなる中で、優秀な人材の流出に頭を悩ませる企業が増えています。労働人口の減少も相まって、人材確保を喫緊の課題とする企業も少なくありません。
慢性的な人手不足による労働環境の悪化は、従業員エンゲージメントが低下する大きな原因の1つです。中には、従業員の企業に対する信頼や貢献意欲が失われ、ますます離職に拍車がかかってしまうという悪循環に陥るケースも見られます。
そんな状況を打開するための方法として、各企業が模索しているのが他社との差別化です。従業員のリソースやコストの消費を最小限に抑え、同時に自社の魅力をアピールするための解決策の1つとして選ばれているのが、ほかならぬインフレ手当なのです。
インフレ手当導入にあたっての課題
企業にとって大きなメリットがあるインフレ手当ですが、いざ導入するにあたっては事前に考えておくべきいくつかの課題があります。中でも特に重要な課題をピックアップして紹介します。
現金支給の場合は何に使われるかわからない
インフレ手当は、あくまでもインフレに伴う実質的な賃金低下に対する補助として支給されるものです。しかし現金支給で行った場合、どう使うかは従業員次第であり、企業側ではコントロールできません。
不透明な社会情勢による先行きの不安から、貯蓄に回す従業員が多く出ることも容易に予想できます。この場合、「インフレ対策には利用されないだろうお金をインフレ手当として支給する」という不合理な事態が生じることになるでしょう。
目的をインフレ対策とする以上、インフレ手当の現金支給には大きな課題があるといえます。
基本給を上げると元に戻しづらい
インフレ手当を現金で支給する場合、その方法は「一時金」と「月額手当」の大きく二つに分かれます。
既出の帝国データバンクの調査結果では、インフレ手当の支給に取り組む企業のうち、一時金と回答した企業が66.6％、月額手当は36.2％との結果が出ています。
いまだインフレの終わりが見えない現状では、インフレが続く限り継続的に補助できるよう、基本給を加算する月額手当の形で支給するのがより効果的です。
しかし日本の慣例上、いったん挙げた基本給を元に戻すのは容易ではありません。近年の不安定な社会情勢に鑑みても、基本給でのインフレ手当支給は企業側のリスクが大きいといえます。また、いずれインフレが収束を迎えたとき、基本給を下げる判断をするのも難しいのが実情です。
実際に大半の企業が一時金での支給を決断しているのも、こうした事情によるものといえるでしょう。
税金・保険料の負担が増える
一時金としてインフレ手当を支給した場合、扱いは「賞与」です。所得税の課税対象となるのはもちろんのこと、社会保険料・雇用保険料の対象にもなります。
一方、月額手当として毎月一定額を支給する場合、所得税・雇用保険料が毎月発生します。これは固定的賃金の変動にあたるため、企業側は必要に応じて随時改定（月額変更届）の手続きをしなければなりません。随時改定の手続きをする場合は、就業規則の改定も必要です。
なお、所得税は累進課税であるために、従業員によってはインフレ手当を支給されたことで所得税負担額が大きく膨らんでしまう可能性があります。
また、配偶者の扶養の範囲内で仕事をしている従業員の中には、手当が加算されたことにより扶養から外れてしまうリスクも考えられるでしょう。
インフレ手当の導入にあたっては、従業員側・企業側双方に税金・保険料の負担という形でのデメリットがある点を理解しておく必要があるのです。
インフレ手当にピッタリなチケットレストラン
インフレ手当の支給に伴うさまざまな課題を補うサービスとして、近年注目度を高めているのがエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。
「チケットレストラン」とはいったいどのようなサービスで、従業員・企業双方にどういったメリットをもたらしてくれるものなのでしょうか。
チケットレストランとは？
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、30年以上の実績を持つ電子カード配布型の福利厚生食事補助サービスです。
「チケットレストラン」を導入した企業の社員は、従業員・企業それぞれ半額ずつ負担で毎月一定額をチャージする専用の食事カードを提携する店舗での支払いに使うことで、実質半額の食事補助を受けられます。
サービス提携店舗は、コンビニ・ファミレス・カフェ・チェーン店など7万店を超え、全国どこでも利用可能です。いわば、全国に7万店以上もの「メニュー豊富な社員食堂」を持てるのが、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」といえます。
利便性の高さから、サービス導入企業は2,000社以上、1日あたりの利用者も10万人を超え、現在もなお増え続けています。
チケットレストランの魅力
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、専用食事カードでの支払いを通じて行う企業から従業員への食事補助です。
その性質から、使う時間や場所を選びません。一般的な設置型社員食堂のようにランチ補助として利用できるほか、朝食やおやつの購入に利用したり、お弁当へおかずを1、2品プラスしたりといった形でも利用できます。
自由度が高いため、例えばランチタイムに休憩が取れない職種であったとしても不便がありません。
誰でも平等に利用でき、職種や勤務地による不公平感がないのは、「チケットレストラン」の大きな特徴であり、またメリットでもあります。
さらに、企業側にとって大きなメリットとして挙げられるのが、「非課税での運用が可能」という点です。
チケットレストランは、国税庁の確認のもと運営される実績と信頼のある食事補助システムです。「食事に限定」「管理・証明ができること」の二つの条件が揃えば、課税対象とはなりません。※従業員1人に対して毎月3,500円(税別)が上限・会社支給額に対し従業員は同額以上負担する必要あり
実際の導入企業では、利用率99％・継続率98％・社員満足度90%との結果が出ています。「チケットレストラン」は従業員・企業双方にとって極めて有効性の高い福利厚生の1つといえるでしょう。
チケットレストランが、インフレ手当にピッタリな理由
前述の通り、従来のインフレ手当には「現金支給の場合は何に使われるかわからない」「基本給を上げると元に戻しづらい」「税金・保険料の負担が増える」といった課題があります。
この課題を踏まえ、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」のメリットを以下に整理します。
- 食事補助カードのため、使用目的が明確
- 基本給を上げる必要がない
- 非課税での運用が可能
このように、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、従来のインフレ手当に伴う課題を一掃するサービスです。課題を解消できずインフレ手当の導入を見送っていた企業にとっても魅力的なサービスといえます。
なお、経済産業省がまとめた「健康経営の推進について」によると、従業員への健康投資は、企業の業績向上や企業価値の向上に役立つことが明記されています。
健康を考える上で、食事は欠かせない要素です。また、食事補助という分かりやすい福利厚生を打ち出すことは、従業員エンゲージメントの向上や人材流出の抑止、人材獲得に向けたアピールとしても役立つでしょう。
これらのことから、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」をインフレ手当として導入することで企業が得られるメリットは非常に大きいといえます。
「インフレ手当」応援！キャンペーン
新たな仕組みを導入するにあたっては、何らかの形でコストが発生するものです。インフレ手当として「チケットレストラン」の導入を検討する企業様の中にも、導入コストを不安視されるケースが少なくありません。
そんな実情を踏まえ、エデンレッドジャパンでは、インフレ手当に「チケットレストラン」を導入する企業への支援として現在特別キャンペーンを実施しています。以下その詳細を紹介します。
システム使用料6ヶ月無料！
エデンレッドジャパンでは、「春の賃上げ応援キャンペーン」として、2024年3月31日までに運用を開始いただいた企業様を対象に、先着100社限定で、システム利用料を6ヶ月無料で使えるキャンペーンを実施しています。
このキャンペーンを利用することで、コストを最小限に抑えつつサービスの導入が可能です。「チケットレストラン」を導入検討するのなら、まさに見逃せないチャンスといえるでしょう。
チケットレストランの導入で企業の魅力向上を
インフレによる実質的な賃金低下を背景に、従業員への生活補助としてインフレ手当を支給する企業が増えています。
一方で、実際の支給には「現金支給の場合は何に使われるかわからない」「基本給を上げると元に戻しづらい」「税金・保険料の負担が増える」などの課題があり、必ずしも導入がメリットになるとはいえません。
しかし、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」のような福利厚生としての食事補助であれば、従来の課題を解決できるだけでなく健康経営や企業の魅力UPにもつながります。
インフレ手当の新たな選択肢として、ぜひ「チケットレストラン」を検討してみてはいかがでしょうか。
