最新の改定概要とスケジュール

2024年度の介護報酬改定率は、+1.59%の引き上げとなりました。この改定率には、介護職員の処遇改善分0.98%と、制度の適正化や質の向上を図る0.61%が含まれています。2021年度に引き続き賃上げが重視される一方、利用者の自立支援や重度化防止、介護サービスの効率化など、制度の持続可能性確保にも重点が置かれました。今回の改定では、医療の診療報酬改定が6月にずれ込む影響を受け、医療と関係する改定については4月ではなく6月に実施される点にも注意しましょう。

関連記事：介護報酬改定2024年の概要と変更点を解説！その対応策とは？

介護報酬改定2024における4つの基本的な視点

介護報酬改定2024は、以下の4つの基本視点のもと改革が実施されます。

• 視点1：地域包括ケアシステムの進化・推進
• 視点2：自立支援・重度化防止に向けた対応
• 視点3：良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場環境づくり
• 視点4：介護保険制度の安定性・持続可能性の確保

地域包括ケアの推進による在宅重視、入所から在宅への移行促進といった流れがさらに加速されるとともに、介護予防や認知症対応力の強化など、自立支援と重度化防止の取り組みが一層重視されました。労働環境改善とサービスの効率化の両立、さらには介護保険制度の持続可能性確保に向けた取り組みも強化されます。

出典：厚生労働省｜令和6年度介護報酬改定の主な事項について

介護報酬改定2024の改定ポイント

介護報酬改定2024について、厚生労働省「令和6年度介護報酬改定の主な事項について」をもとに改定ポイントを解説します。

1.ICT活用推進

介護におけるICTの活用が進められます。AIやセンサーなどを使った見守りシステムの導入支援や、介護記録のデジタル化など、業務の効率化と質の向上が図られます。具体的には、介護事業所へのAIセンサー導入に対する加算の新設などです。科学的介護情報システム（LIFE）を活用した質の高い介護を目指すため、LIFE関連加算の見直しも実施されます。介護ロボットやICTなどの継続的なテクノロジーを活用し、効果に対するデータを提出できる場合の加算も新設されました。

出典：厚生労働省｜令和6年度介護報酬改定の主な事項について

2.リハビリテーションの充実

リハビリテーションの充実が重視され、利用者の自立支援と重度化防止を図るため、施設や在宅での理学療法や作業療法の提供体制が強化されました。医療と介護が連携したリハビリ提供が推進されるほか、介護職員や訪問介護員に対するリハビリ研修の充実も図られます。利用者の状態に合わせた適切なリハビリを提供できる体制の整備が進められるでしょう。

出典：厚生労働省｜令和6年度介護報酬改定の主な事項について

3.ケアマネジャーへの期待と支援

ケアマネジャー（介護支援専門員）の役割は、地域包括ケアの核として一層重要になります。介護報酬改定2024では、居宅介護支援に関する事項が多く、加算の変更や新設に対応しなければなりません。加算が増加する可能性が広がる一方で、1人あたりのケアマネージャーの業務負担が増加する可能性もあります。ICTを活用し、複雑化した手続きや帳票類を簡素化するなど、ケアプラン作成などの本来業務に注力できる環境つくりが必要です。

参考：ケアマネドットコム｜2024年度改定はケアマネの一大分岐点。 専門性が揺らぎかねない状況に着目を

4.特別養護老人ホーム（特養）の介護報酬引き上げ

特別養護老人ホーム（以下、特養）について、1つめのポイントは大幅な基本報酬の引き上げです。これは特養の経営悪化があったことを受けた結果といえます。2つめのポイントは、今後の重度者の増加に向けて医療との連携を強めることです。入所者のニーズに応え、安定的なサービスを提供するために、医療提供にかかる評価の見直しと、医療機関との連携強化に向けて、運営基準・評価の見直しが行われます。

出典：厚生労働省｜令和6年度介護報酬改定の主な事項について
参考：KAOプロフェッショナル業務改善ナビ｜特養・老健に与える影響は？令和6年度（2024年度）介護保険法改正、介護報酬改定の注目ポイント～【後編】～

5.訪問看護の対応力向上

訪問看護では、「適切かつ質の高い訪問看護を提供する観点を取り入れる」ための専門管理加算が新設されました。在宅における医療ニーズの高まりにどのように対応するかが重要です。看取り対応強化・ターミナルケア加算の見直しなども実施されるため、最期まで質の高い医療を提供できる見込みとなります。なお、訪問看護については、診療報酬改定に合わせて施行時期が6月となる点も押さえておきましょう。

6.福祉用具貸与の見直し

福祉用具の貸与について、見直されます。具体的には、福祉用具を貸与から販売へと移行することになりました。財務省によると、福祉用具貸与の場合、ケアプランの作成のために多くの費用がかかり、しかも廉価な品目を貸与させている実態が調査で明らかになっています。持続可能な制度を維持するためには、固定用スロープなど比較的安価な福祉用具は貸与ではなく購入へと変更することになるでしょう。

参考：財務省｜財政制度分科会（令和4年4月13日開催）資料「社会保障」

企業がすべき介護職員確保のための取り組み

介護報酬改定2024では、少ない人手で増える介護ニーズを満たすことになるため、介護職員の確保と育成が重視されています。介護保険制度の持続可能性を左右する最重要課題となるためです。では、企業ができる介護職員確保についてはどのような取り組みがあるのでしょうか。ここでは3つの取り組みについて解説します。

1.加算獲得と処遇改善

今回の改定により、新設された加算を獲得できるよう取り組むことで、介護職員の処遇改善が見込めます。提供するサービスの内容で、得られる加算が増えるものには、積極的に取り組むことが大切です。

算定要件にもなる介護職員の専門性向上に向けた研修が、大幅に充実化されます。介護現場で活躍できるリーダー育成のための専門研修をはじめ、新設された認知症ケア・入浴介助に関する研修などにも対応しなければなりません。

2.モチベーションアップとスキルアップの推進

算定要件の改定に対して、前向きに取り組むためには、介護職員のモチベーションアップにも取り組みましょう。介護サービスごとに必要な研修で学ぶことは、スキルアップにもつながります。一人ひとりのモチベーションとスキルアップへの意欲を維持・向上させ、長期的な就業を後押しする取り組みが必要です。 加えて、ICT研修の充実などを通して、最新技術を活用できる人材の育成にも注力しましょう。介護現場のデジタルシフトを支える人材基盤の強化が必要です。デジタル化により、効率的に管理ができるようになると、処遇改善に繋げられるなど好循環を作り出せます。

3.福利厚生の拡充

今回の改定では、介護職員の処遇改善が重視されています。他の業界同様に、介護業界でも賃上げがなされないと、人材不足が深刻になり、介護保険制度の持続可能性が危ぶまれるためです。介護職員の処遇改善の方法の1つに、福利厚生の拡充があります。

「チケットレストラン」の魅力

取り組みやすい福利厚生として昨今メディアから注目されているのが、福利厚生を利用して実質手取りアップを実現できるサービスです。エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、その代表例であり、福利厚生の非課税枠の仕組みを利用できる点が好評価されています。介護職員は企業が補助した費用を福利厚生費として所得税がかからず受け取ることができ、企業が負担した費用については法人税の課税対象外となります。つまり、介護職員にも企業にもメリットがあるのです。

「チケットレストラン」で介護職員のモチベーションアップ

「チケットレストラン」は、従業員・介護職員のランチ代を企業が半額補助します。全国25万店舗以上の加盟店には、大手コンビニ・カフェチェーン・3大牛丼チェーン店などがあり、内勤・外勤などを問わず全国の加盟店でランチを楽しむことが可能です。ランチが充実する上に実質手取りもアップするとなれば、介護職員のモチベーションアップが期待できます。

福利厚生で質の高い介護サービスの提供を推進

2024年度の介護報酬改定では、人手不足対策としての処遇改善はもちろんのこと、ICTの推進や専門研修の充実などが重視されています。処遇改善のためには、さまざまな加算算定が必要になり、要件を満たすためには、ICT推進による業務効率化が欠かせません。一方で、介護サービスの質は、最終的には現場で働く一人ひとりの「人」の力にかかっています。

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、ランチタイムを充実させる食の福利厚生サービスです。「人」を相手にする介護職では、働き手が美味しいランチで心を満たした状態であることが、質の高いサービスの提供につながります。ぜひ「チケットレストラン」の導入を検討してみませんか。

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