食事補助の歴史を時系列で確認
1975年から始まった「食事補助」ですが、それ以前も食事が非課税になる制度はありました。対象となるのは現物支給に限られていたのが特徴です。時系列に沿って、食事補助の歴史を振り返ります。
1945～1974年：現物支給のみ対象
1975年の制度開始前にも食事代が非課税となる仕組みがありました。ただしこのとき非課税の対象となったのは、食事を現物で支給したときのみです。例えば飲食店で従業員へ出す「まかない」は対象になりますが、従業員が飲食店で払った代金を企業が後から従業員へ支給すると対象になりませんでした。
また、非課税になる上限は月700円です。仮に1959年に700円分の食事を従業員へ提供した場合、現在の価値に換算すると約7,000円になります。
参考：三菱UFJ信託銀行｜昔の「1円」は今のいくら？明治・大正・昭和・現在、貨幣価値（お金の価値）の推移
1975年：食事補助が始まる
食事補助が制度として始まったのは1975年です。企業の補助額の上限は従業員1人あたり月2,500円と定められています。企業の出した補助額と同額以上を従業員が負担する仕組みで、非課税枠は合わせて5,000円までです。
1984年：食事補助制度の改正
1984年には当時大蔵大臣を努めていた竹下登氏のもと、食事補助制度の改正が行われました。それにより企業の補助額は、従業員1人あたり月3,500円（税抜）に引き上げられ、従業員の負担分を含めると非課税枠は合計で月7,000円です。
この改正時にはその後も実態調査を行い、必要に応じて非課税限度額の引き上げを実施するとされました。ただし実態調査が行われたのは1984年の改正時のみで、それ以降は一度も実施されていません。
「従業員がどのくらいの食事代を負担していたのか」「従業員の負担額に対して適性な補助額が設定されていたのか」などは把握しきれていないのが現状です。
食事補助の実態は？
日本における食事補助の歴史を確認すると、ここ39年は制度が全く変わっていないことが分かります。2020年の消費者物価指数を100.00とした場合、1984年は82.16、2023年は105.05です。1984年と2023年を比べると、22.89も2023年が高い数値を示しています。
これだけ消費者物価指数が変化した現在、食事補助の実態はどのようになっているのでしょうか？
食事補助で1日いくらまかなえる？
食事補助の上限は従業員の負担額も含めると、合計で月7,000円です。1カ月の出勤日が20日間だとすると、1日あたりの金額は350円と計算できます。
350円のみで昼食を済ませようと思うと、おにぎりと飲み物程度しか買えません。チェーン店の立ち食いそばや牛丼を買うのも難しい金額です。
参考：名代富士そば｜メニュー
参考：吉野家｜牛丼メニュー
昼食代の平均は約640円
企業で働く人の昼食代の平均は、男性623円・女性656円だそうです。約640円と考えると、食事補助の金額との差額は290円と計算できます。また食事補助のうち半分は従業員の負担分です。その分の175円を含めると465円を従業員が負担している状態です。
465円を出勤日数20日間分で計算すると、昼食代に合計で9,300円かかります。インフレがこのまま進行し続ければ、昼食代の平均額が上がり、負担額は増加していくでしょう。
日本の食事補助は法定外福利
加えて日本の食事補助は、導入が義務付けられていない法定外福利のため、実施状況は企業ごとにさまざまです。食事補助を充実させている企業もあれば、全く行っていない企業もあります。食事補助を導入していない企業では、昼食代にかかる従業員の負担はさらに大きく、約640円全額を負担しなければいけません。20日間出勤すると1万2,800円ほどです。
インフレが進んでいる中、企業が提供する福利厚生による経済的なサポートに魅力を感じ入社を決める求職者もいます。従業員の離職防止にもつながるでしょう。食事補助は必ず実施しなければいけないわけではありませんが、企業にとってプラスに働く可能性がある仕組みです。
食事補助を実施するなら「チケットレストラン」がおすすめ
現状の食事補助の制度は他の国と比べ決して充実しているとはいえませんが、導入することで従業員の負担軽減につながり、企業は人材の確保がスムーズに進みやすくなるかもしれません。ただし福利厚生を自社で独自に導入すると手間がかかります。
そこでおすすめなのが「チケットレストラン」です。サポートを受けながら導入し、運営も任せられるため手軽に取り入れられます。一定の条件下で非課税などの税制メリットも享受できます。
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