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2040年問題に企業はどう対応する?効果的な取り組みを解説!

2023.05.02

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「2040年問題」は、人口が減少し続ける日本が直面する喫緊の課題です。2040年問題を乗り越える企業となるために、そのときに向けた具体的な対策を整理していきましょう。魅力ある企業づくりの一環として、人気の福利厚生型食事補助サービス「チケットレストラン」についても紹介します。

2040年問題とは

「2040年問題」は、少子化や労働人口の減少に伴い、日本社会が2040年頃に直面するとされている課題の総称です。まずは、2040年問題の詳細と、「2025年問題」との違いから紹介します。

2040年頃に迫り来る内政上の危機

2018年、総務省は「自治体戦略2040構想研究会」がとりまとめた報告書の中で、2040年問題について「2040年頃にかけて迫り来る我が国の内政上の危機」と表現しました。

この報告書では、特に危機的な項目をピックアップし、想定される事態やその対策について述べられています。政府が中心となって取り組む姿勢を見せていることからも、2040年問題の深刻さがうかがえます。

参考:総務省|自治体戦略2040構想研究会 第一次・第二次報告

2040年問題の背景

2040年前後は、1971年~1974年に生まれた「団塊ジュニア世代(第二次ベビーブーム世代)」が高齢者(65歳以上)になるタイミングです。

日本の高齢者数が最大となる反面、止まらない少子化によって人口は年々減少していきます。これは、高齢者に対して現役世代の割合が低下し続けることを意味します。

社会を動かす現役世代が減少し続ける一方で、支えるべき高齢者が増えていく、このアンバランスが原因で、さまざまな弊害が起こると考えられているのです。

出典:厚生労働省|令和2年版厚生労働白書-令和時代の社会保障と働き方を考える-(本文)

2025年問題との違い

「2040年問題」と並び、懸念される問題に「2025年問題」があります。

前述のとおり、「2040年問題」は、団塊ジュニア世代が一気に高齢者となることで懸念される危機のことです。これに対し「2025年問題」は、団塊ジュニア世代の親世代にあたる「団塊世代(第一次ベビーブーム世代)」が75歳以上の後期高齢者となることで懸念される危機をいいます。

なお、「2025年問題」で懸念されているのは、主に高齢者や社会を支え、維持する財源の不足です。一方「2040年問題」で懸念されているのは、財源不足に加え、社会制度の維持や生活そのものの質の低下です。その深刻度の違いから、「2040年問題」の方が注目される傾向にあるのです。

【2040年問題】直面する危機とは?

「2040年問題」によって日本が直面する危機は、主に3つの項目に分かれます。それぞれの詳細を解説します。

労働人口の急速な減少

2040問題で懸念される危機として、まず挙げられるのが、労働人口の急速な減少です。以下、厚生労働省が「令和2年版厚生労働白書」内で公開している1990年と2040年(推計)の人口ピラミッドの推移を紹介します。

出典:厚生労働省|令和2年版厚生労働白書-令和時代の社会保障と働き方を考える-(本文)

出典:厚生労働省|令和2年版厚生労働白書-令和時代の社会保障と働き方を考える-(本文)

1990年では横に広がっていたピラミッドが、2040年では縦に伸びているように見えます。これは、高齢者の増加と、現役世代の減少が同時に進行した結果です。

現役世代の減少は、直接労働人口の減少につながります。特に深刻なのが、医療・運輸・建設・教育などの分野で、これらの分野で必要なだけの人材が確保できない場合、国の発展はおろか維持すらできません。2040年問題は、まさに国の今後を左右する問題なのです。

社会保障制度の破綻

労働人口が減少し、国の税収が減少すると、次に懸念されるのが社会保障費の財源不足です。

以下の表は、厚生労働省が2019年に公開した『今後の社会保障改革について ー 2040年を見据えてー』内の『社会保障給付費の見通し』をもとに、社会保障給付金の支給額の推移をまとめたものです。

  2018年度 2025年度
(計画ベース)
2040年度
(計画ベース)
年金 56.7 59.9 73.2
医療 39.2 47.8/47.4 66.7/68.5
介護 10.7 15.3 25.8
社会保障給付金総額 121.3 140.2~140.6 188.2~190.0

*単位:兆円
*医療は2種類の試算があるため、2通りの計算で示している

この表からも分かるように、2040年に向けて社会保障給付金の支給額は急速に伸びていくことが想定されています。しかし実際のところ、労働人口は減少しており、給付金を支える財源を確保できる保証はありません。

場合によっては、社会保障制度の破綻すらも可能性として考える必要があるのです。

インフラ・建造物の老朽化

現在存在するインフラや建造物は、2040年には老朽化します。しかし、国や地方にそれを維持・管理するだけの予算がなかったり、そもそも仕事を担う労働者が不足したりしている場合、適切な維持・管理はできません。

特に、公共施設や道路、下水道などは、適切に管理されなかった場合のリスクが甚大です。2040年前後を機に、現在あたりまえのように享受している快適な生活が手に入らなくなる可能性が十分考えられるのです。

2040年へ向けて企業が行うべき対策

2040年問題に動じず、生き残る企業になるためにはどうすればいいのでしょうか。企業が実践したい2040年へ向けた対策を紹介します。

雇用の見直し

企業が安定して事業を継続していくためには、従業員の存在が必要不可欠です。しかし、これまでどおりの雇用方法を継続した場合、多くの企業は労働人口減少の影響を受け、深刻な人材不足に陥ることが予想されます。

そんな事態を防ぐために、ぜひ実践したいのが雇用の見直しです。具体的には、シニアや女性の活用がこれにあたります。

優れた経験や技術を持ちながら、年齢で線を引かれてしまい、活躍の場を奪われているシニアは少なくありません。女性も同様で、結婚や出産を機に一線を退き、本来の能力を生かせないまま、専門とは無関係な職場でアルバイトやパートをしているケースが多々見られます。

こうした人材を活用することは、企業側・労働者側双方に大きなメリットをもたらします。企業側は足りない労働力を確保でき、労働者側は本来の能力を生かして適切な賃金を得られる、そんなWin-Winの関係を築くことができるのです。

DXの推進

足りない労働力を補い、業務効率化を図る上で重要なのが、DXの推進です。

DXとは『デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)』の略語で、「デジタルを通じた改革・変革」を意味します。

経済産業省は、2023年に公開した『中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き2.0』の中で、DXについて以下のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

出典:経済産業省|中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き2.0

つまり、時代の変化に流されることなく市場での優位性を保つには、デジタル技術などの新しい技術を活用し、顧客のニーズをもとにビジネスモデルや企業文化を変化させていくことが必要不可欠なのです。

ブランディング

2040年を迎えてもなお、労働者や顧客に選ばれ続ける企業になる上で、欠かせないのが企業としてのブランディングです。

企業のブランド力が高まり、他者との差別化ができさえすれば、唯一無二の企業としての地位を不動のものにできます。2040年問題に直面しても労働者や顧客に選ばれ続け、競争力を失う心配はいりません。

そのために求められるのが、企業としての独自の魅力の創造です。高いブランド力を持つ企業は、総じて顧客はもちろんのこと、従業員からの評価も高い傾向にあります。つまり、労働者(人材)にとって魅力ある企業になることが、2040年問題をものともせず生き残る企業になるための大切な要素なのです。

人材にとって魅力ある企業になるためには

人材にとって魅力ある企業になるためには、いくつかの実践すべき施策があります。中でも特に重要な施策を紹介します。

働きやすい職場環境を整備する

近年、仕事に対する価値観やライフプランは多様化し、かつてあたりまえだった働き方があたりまえのものではなくなりました。人材にとって魅力ある企業になるためには、その変化を受け入れ、どんな環境にある従業員でも無理なく業務を遂行できるよう、働きやすい職場環境を整えることが大切です。

具体的な施策としては、育児休暇・介護休暇・時短勤務・リモートワークの整備などが挙げられます。

従業員のキャリアアップをサポートする

終身雇用が当然だった時代はすでに終わりを迎えつつあります。キャリアアップのための転職も一般的なものとなり、知識やスキルの取得に貪欲な労働者も少なくありません。

こうした現状を踏まえると、従業員のキャリアアップのサポートに積極的な企業は、人材にとって魅力ある存在です。前向きに取り組むことで、意欲ある労働者を多く獲得できるでしょう。

具体的な施策としては、セミナー実施・資格取得の補助・キャリア面談の実施などが挙げられます。

福利厚生を充実させる

企業としての魅力をアピールする上で、もっとも効率的で効果が期待できるのが、福利厚生の充実です。

福利厚生は、いわば企業が従業員へ提供する賃金外の報酬(サービス)です。従業員が喜ぶ福利厚生を提供することで、従業員満足度が向上し、ひいては企業への愛着や貢献意欲の向上も期待できるでしょう。

福利厚生を通じて「従業員を大切にする企業」「従業員への貢献をいとわない企業」としての姿勢を鮮明に打ち出すことにより、2040年問題に直面した際も労働力不足に悩まされることのない、盤石な経営基盤を築くことができるのです。

人気の福利厚生サービス「チケットレストラン」

近年、福利厚生の提供を検討する多くの企業に選ばれているのが、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。「チケットレストラン」はいったいどのようなサービスなのでしょうか。

全国で使える食事補助サービス

エデンレッドジャパンのチケットレストランは、専用の食事カードを通じて提供される食事補助サービスです。

サービスを利用する企業の従業員は、提携店舗での食事を半額で利用できます。利用方法の自由度も高く、勤務時間内であれば、ランチ、朝食、休憩時のおやつなど、どんな用途に使っても問題ありません。営業職のような、外出先での食事が多い職種や、ランチタイムからずれた時間に休憩をとる部署でも十分に活用できます。

2023年3月には Uber Eats と提携し、全国約7万店だった提携店舗は全国約25万店にまで拡大しました。今後ますますニーズの高まりが予想されるサービスです。

「チケットレストラン」が選ばれる理由

福利厚生にはさまざまなものがありますが、すべての従業員にその存在を感じさせ、喜んでもらえる福利厚生はそう多くありません。

その点、食事に特化した福利厚生は、すべての従業員が平等に利用できます。「半額」という数字で目に見えるサービスでもあることから、福利厚生を提供されている実感を従業員に感じさせやすいメリットもあります。

なお、「チケットレストラン」は、国税庁に認められたサービスです。「用途が食事に限定され、かつ管理や証明が可能」「会社からの支給額よりも従業員側の負担額が多い」の条件が揃えば、従業員1人あたり3,500円(税別)/月を上限に非課税で運用可能です。

こうした利便性の高さから、チケットレストランの導入企業は2,000社を超えています。企業としての魅力をアピールできる福利厚生の提供を検討するのなら、まずチェックしておきたい福利厚生サービスです。

2040年問題をものともしない経営基盤の確立を

団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者になる2040年前後は、国の人口や労働人口の減少を原因としたさまざまな問題が生じるとされています。

企業がこの「2040年問題」の影響を最小限に留め、安定した経営を続けていくためには、何よりもまず人材を獲得、定着させなければなりません。

そこでおすすめなのが、福利厚生の充実をはじめとする魅力ある企業づくりへの取り組みです。エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」など、従業員が利用しやすく便利な福利厚生を提供することで、従業員の企業に対する満足度を高める効果が期待できます。

未来を見据えた戦略を練り、2040年問題をものともしない強固な経営基盤の確立を目指しましょう。

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