エデンレッドジャパンによる「インフレ手当実態調査」

福利厚生として利用できる食事補助サービス「チケットレストラン」を展開するエデンレッドジャパンは、2022年12月22日～同12月23日にかけて、インフレ手当実態調査を行いました。まずは、調査の背景や対象者の詳細を紹介します。

調査の背景

近年、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックや、ロシアのウクライナ侵攻にともなう世界的な物価高を背景に、世界規模でのインフレが急速に進行しています。

特に日本では、日銀の金融緩和政策による円安も影響し、ビジネスパーソンの給与は実質的に減少したまま回復の兆しが見えません。

そんな中、従業員の生活を支える手段の1つとして、多くの企業がインフレ手当の支給に乗り出しました。中でも注目を集めているのが、従業員の誰もが使いやすく税制優遇も受けられる、福利厚生としてのインフレ手当です。

食事にまつわる福利厚生として、日本一導入されている食事補助サービス「チケットレストラン」を運営するエデンレッドジャパンでは、サービスへの問い合わせ数が約2倍増（※）、2022年12月度の導入企業数は前月比2倍を記録しました。

この変化を受け、インフレ手当の実態を明らかにする目的で同社が行ったのが、今回の『インフレ手当実態調査』です。

※ インフレ手当が一般に認知される以前の1月～8月の月平均問い合わせ数と、9月～11月の月平均の比較

調査対象者

インフレ手当実態調査を行うにあたり、エデンレッドジャパンは、まず全国の20～50代の男女正社員2,248名を対象とするスクリーニングを行いました。

ここで「インフレ手当」の支給率・認知率について尋ねたところ、インフレ手当の認知率は62.6％と6割を超えており、そのうち約1割にあたる10.2％が「どのようなものか知っており、実際に会社で支給されている」ことが明らかになりました。

スクリーニング後の本調査では、対象を以下の2グループ分けて回答の集計を行っています。

• 一般社員300名：インフレ手当を支給される側
• 役員含む経営者 150名：人事・総務担当者 150名の計300名：インフレ手当を支給する側

なお、今回の調査は2022年12月22日～2022年12月23日にかけて、Webアンケートにて行われたものです。

インフレ手当実態調査【一般社員向け調査結果】

インフレ手当の支給について、支給される側である一般社員はどのように捉えているのでしょうか。ここでは、一般社員300名から得られた調査結果を紹介、解説します。

Q.あなたにとってインフレ手当の導入は必要ですか？

インフレ手当について、約9割にあたる89.3％の一般社員が「必要」と回答しました。

この数字の大きさは、インフレの深刻さとともに、一般社員が抱く経済的な不安感がいかに大きいものであるかを示しています。

Q.インフレ手当の導入が必要だと思う理由は何ですか？

次にインフレ手当の導入が必要だと思う理由について尋ねたところ、もっとも多い回答は「現在の給与だけでは家計が厳しいから（52.2％）」、続いて「物価高で生活が厳しくなってきているから（51.1％）」となりました。

続く回答も、「生活に不安を感じているから」「食費などの日常生活で必要な食費の助けになるから」など、インフレが家計に及ぼしている影響の大きさが垣間見えるものとなっています。

Q.支給されたインフレ手当は、どのような用途で使用したいですか？または使用しましたか？あてはまるものを教えてください

インフレ手当の用途についての質問では、「食費（70.3％）」が圧倒的な1位となりました。以下「光熱費（50.0％）」「燃料費（24.7％）」「日用品費（15.0％）」と、日常生活に必要不可欠な項目が続きます。

この結果から分かるのは、多くの一般社員がインフレ手当を望むのは、決して贅沢や嗜好品のためではなく、安定した生活を守るためであることです。

一般社員の切実さと、インフレ手当の重要性が改めて明らかになる結果となりました。

Q.インフレ手当が導入・支給された場合、あなたはどう感じると思いますか？あてはまるものを教えてください。

インフレ手当が導入・支給された場合にどう感じるかとの質問では、「社員のことを大切にしている会社だと思う（75.0％）」「仕事へのモチベーションがアップする（71.7％）」「会社への帰属意識が高まる（65.6％）」と、所属企業に対する好感度の高まりについて多く言及される結果となりました（※）。

つまり、インフレ手当を導入することにより、社員の企業に対する貢献意欲が増し、業務へとより一層積極的に取り組むようになることが期待できるのです。

従業員の意欲向上は生産性向上につながる大きなファクターです。インフレ手当の導入は、社員だけでなく企業にとっても大きなメリットをもたらす施策といえるでしょう。

※「そう思う」「ややそう思う」合算

Q.インフレ手当はどのような支給方法が望ましいと考えますか

インフレ手当の支給方法について、「月額手当」と「一時金」のどちらが望ましいかを尋ねたところ、約8割が「月額手当（76.0％）」と回答しました。

インフレに収束の兆しが見えないどころか、悪化する可能性すら考えられる現状では、「1度きりの一時金よりも、月額手当として継続的に支援してほしい」と考える人が多いのも無理はありません。

なお、理想的な支給額の平均は、月額手当が6,715円 、一時金は68,821円との結果になっています。

インフレ手当実態調査【役員を含む経営者｜人事・総務担当者向け調査結果】

インフレ手当の検討・支給について、支給する側である経営層や、人事・総務担当者はどのような考えを持っているのでしょうか。調査結果をもとに紹介します。

Q.インフレ手当を導入・支給する目的を教えてください

役員を含む経営者と人事・総務担当者を対象に、インフレ手当を導入・支給する目的について尋ねたところ（※）、もっとも多かったのは「従業員の生活補助（75.4％）」で、「従業員のモチベーションアップ（53.7％）」「会社への帰属意識向上（26.9％）」と続く結果となりました。

企業への貢献意欲を向上させる目的もあるものの、やはり第一は従業員の生活補助と考える企業が多いことが改めて示された結果となっています。

※インフレ手当支給の現状について、「支給した」「支給予定」「支給検討中」と回答した134名が対象

Q.インフレ手当を導入・支給しない理由を教えてください

続いて、インフレ手当支給の現状について「支給していない」と回答した166名を対象に、その理由について尋ねたところ、「特に必要はないと考えている（39.2％）」が最多となりました。次に多かったのが「企業体力がないため（33.1％）」で、「業績悪化のため（24.7％）」と続きます。

インフレが一般社員の生活に与える影響の大きさと、インフレ手当の必要性について、一般社員と企業側とのあいだに大きな認識の違いがあることが示唆される結果となりました。

なお、インフレ手当の支給には、一定の企業体力が必要です。「企業体力がないため」と回答した人の割合が、企業規模に反比例している点に鑑みても、「支給したいが現実的に難しい」ケースも多いと判断できそうです。

「インフレ手当実態調査」を終えて

今回の調査によって、一般社員の多くがインフレ手当の支給を強く望んでいること、一方で実際に支給している会社は1割に留まることが明らかになりました。

同時に明らかになったのが、インフレ手当の支給が社員・会社双方に与えるメリットの大きさです。

インフレ手当を支給された社員は、企業への貢献意欲が高まり、業務効率や生産性の向上が期待できます。長期的な視点で見てみると、会社の業績向上につながる可能性すら考えられるでしょう。

では、実際にどのような形でインフレ手当を支給すればよいのかというと、ここで注目したいのが、アンケート内の「インフレ手当の用途について」です。

この質問では、圧倒的多数の約7割にあたる一般社員が「食費」と回答しました。日々欠かせないものだからこそ、家計に与える負担が大きいのが食費といえます。

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、福利厚生の電子カード配布型食事補助サービスです。就業時間中の社員の食事補助を行うことで、社員の食費にかかる負担を軽減させ、同時に会社に対する貢献意欲の向上を目指せます。

先行きが不透明な社会情勢にあって、インフレ手当支給を求める声は今後ますます高まっていくことが予想されます。会社と社員がともに支え合い、大きく成長を続けていく企業を築くための一助として、「チケットレストラン」の導入を検討されてはいかがでしょうか。