企業年金とは
企業年金は、企業が従業員の老後の生活を支援するために設ける年金制度です。従業員の退職後の生活資金を確保することを目的とし、公的年金（国民年金・厚生年金）に上乗せする形で運用されています。
企業の人材確保・定着にも大きく貢献するものではありますが、法令によって導入が義務付けられている制度ではありません。そのため、あくまでも法定外福利厚生の一環と位置づけられています。
企業年金の種類
2024年9月現在、企業年金には主に確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（DC）の2種類があります。それぞれの特徴を見ていきましょう。
確定給付企業年金（DB）
確定給付企業年金（Defined Benefit Plan＝DB）は、従業員が将来受け取る年金額があらかじめ確定している企業年金制度です。従業員の年金額は勤続年数や給与額などに基づいて計算され、企業が支払いの責任を負います。
DBのメリットとして挙げられるのが、将来の受取額が予測しやすく、安心感があることです。一方、企業側は運用リスクを負うため、財政状況によっては負担が大きくなる可能性があります。
確定拠出年金（DC）
確定拠出年金（Defined Contribution Plan＝DC）は、一定の掛金を企業や従業員が拠出して運用し、運用成果に応じて受け取る年金額が変動する制度です。運用方法は、いくつかの選択肢の中から従業員が自ら選びます。
企業側の責任は掛金の拠出で終わるため、財務上のリスクが低いのが特徴です。一方、従業員は運用リスクを負うことになりますが、自己責任で資産形成ができるというメリットもあります。
なお、2024年12月には、拠出限度額の変更を含む制度の改正が予定されています。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
関連記事：【社労士監修】2024年12月施行。企業型確定拠出年金の掛金上限額引き上げを解説
厚生年金基金（新規創設は不可）
厚生年金基金は、企業が厚生年金の一部を代行して運営し、さらに独自の上乗せ給付を提供する制度でした。しかし、2014年4月1日以降、新規設立が禁止され、既存の基金も段階的に解散、または他の企業年金制度への移行を進めています。
これは財政上の課題や、公的年金制度との整合性を図る改革の一環としておこなわれたものです。
参考：厚生労働省年金局｜公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律について
企業年金と「厚生年金」「退職金」の違い
企業年金・厚生年金・退職金は、いずれも従業員の将来の生活保障に関わるものですが、その性質や運営主体に違いがあります。これらの違いを理解することで、より効果的な福利厚生制度の設計が可能になります。
退職金との違い
退職金は、企業が従業員の長年の勤続に対して支給する一時金制度です。法的な義務のない各企業独自の制度のため、企業ごとに規定や支給条件が異なります。
一方、企業年金は、老後の生活を長期的に支援する目的で支給されるため、定期的に支給される年金形式が基本です。退職した従業員の生活をより手厚くサポートする手段として、退職金と企業年金を併用するケースも少なくありません。
厚生年金との違い
厚生年金は公的年金制度の一部で、国が運営する強制加入の年金制度です。日本の年金制度において、いわゆる「第2階層」にあたるもので、会社員や公務員が加入します。掛金は労働者と企業とが共同で支払い、退職後に年金として支給されます。
一方、企業年金は私的年金であり、厚生年金に上乗せする形で企業が任意で提供する制度です。年金制度において「第3階層」にあたるもので、厚生年金を補完し、より充実した老後の生活をサポートする役割を果たしています。
中小企業向けの企業年金制度
大企業と比較して企業体力に劣りがちな中小企業に向けて「簡易型DC（簡易企業型年金）」と「iDeCo+（イデコプラス）」という簡素化された企業年金制度が用意されています。詳しく見ていきましょう。
簡易型DC（簡易企業型年金）
簡易型DC（簡易企業型確定拠出年金）は、企業型DCの中でも中小企業向けに簡素化された制度です。通常の企業型DCと同様に、企業が従業員に対して掛金を拠出し、その資金を従業員が選んだ金融商品で運用します。
簡易型DCの特徴は、運営管理や手続きが比較的簡単に行えるように設計されている点です。これにより、通常の企業型DCよりも運営コストが低く抑えられるため、中小企業にとっては導入しやすい選択肢となっています。
iDeCo+（イデコプラス）
iDeCo+（イデコプラス）は、中小企業が従業員のためにiDeCo（個人型確定拠出年金）に事業主掛金を追加できる制度です。通常のiDeCoは個人が掛金を拠出する仕組みですが、iDeCo+では企業が従業員のiDeCo口座に一定の掛金を拠出することが可能です。
この制度は、特に中小企業にとって簡単に導入でき、従業員への福利厚生を充実させる手段として注目されています。なお、iDeCo+（イデコプラス）は、厳密には個人型年金に企業が関与している制度であり、広義の企業年金として捉えられます。
参考：労働金庫連合会｜簡易型DCおよびiDeCo＋(イデコプラス)について｜確定拠出年金（企業型DC）｜ろうきんの勤労者の資産形成に係る役割発揮宣言
企業が福利厚生を充実させるメリット
企業年金をはじめとする福利厚生の充実は、従業員の満足度を高めるのはもちろんのこと、企業にとっても多くのメリットをもたらすものでもあります。以下、特に影響の大きいメリットを紹介します。
優秀な人材の確保・定着
企業年金をはじめとする充実した福利厚生は、企業にとって、優秀な人材の確保と長期的な定着を実現する強力な武器です。
近年の採用市場では、給与だけでなく福利厚生の内容も重要な選択基準となっています。企業年金制度の存在は、求職者にとって将来の生活に対する安心材料となり、企業への信頼感を高める要素となります。同業他社との差別化ができるため、より優秀な人材の獲得も期待できるでしょう。
生産性・業績の向上
福利厚生の充実は、従業員のモチベーション向上と直接的に結びつくものです。
特に企業年金制度は、長期的な視点で従業員の生活を支援する企業の姿勢を示すものであるために、従業員の企業に対する帰属意識を強化します。これにより、従業員一人ひとりのパフォーマンスが向上し、結果として生産性の向上につながります。
企業イメージの向上・競争力の強化
企業年金制度をはじめとする充実した福利厚生の整備は、従業員を大切にする企業姿勢を内外へアピールする効果があります。企業ブランドの価値が高まることによって顧客や取引先からの信頼度も高まり、ビジネス上の競争力を高める効果が期待できます。
また、従業員への配慮は、ESG投資における重要な評価ポイントです。投資家からの評価が高まることで、より企業ブランドの価値が高まることが予想されます。
注目を集める食の福利厚生「チケットレストラン」
企業年金制度を導入している企業の中には、従業員のより高い満足度の実現と自社の価値向上を目指し、多面的かつ先進的な福利厚生の導入を進めているケースが少なくありません。
そのような企業から、近年特に高い注目を集めているのが、エデンレッドジャパンが提供する食の福利厚生サービス「チケットレストラン」です。
「チケットレストラン」を利用する企業の従業員は、コンビニ・ファミレス・カフェ・三大牛丼チェーン店など、全国25万店舗以上の加盟店での食事が半額になります。
利用する場所や時間についても、勤務時間内であれば自由なため、夜勤・出張中・リモートワーク中の従業員も通常通り利用できます。こうした利便性の高さから、利用率98%・継続率99%・満足度93%を誇る人気のサービスです。
関連記事：チケットレストランの魅力を徹底解説！ランチ費用の負担軽減◎賃上げ支援も
企業年金と福利厚生の未来
確定拠出年金（DC）のような企業年金を活用した福利厚生の充実は、従業員の満足度向上と企業の競争力強化に寄与します。少子高齢化による人手不足が深刻化する中で、安定的に優秀な人材を確保し、定着を目指すためにも、企業には企業年金をはじめとする福利厚生の見直しが求められています。
企業年金の整備によって将来的な安心感を与え、さらに「チケットレストラン」のような実用的なサービスによって現在の生活をサポートするといった取り組みを実践することで、貴社の企業価値はより高まるでしょう。
刻一刻と移り変わる社会情勢をじょうずに捉え、より魅力ある企業としての一歩を踏み出してはいかがでしょうか。
