スタートアップ企業におすすめ福利厚生ランキング｜導入時の注意点も

福利厚生とは

福利厚生は、企業が従業員やその家族の生活をサポートし、働きやすい環境を整えるための制度です。福利厚生には「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があり、それぞれに背景や役割が異なります。

法定福利厚生

「法定福利厚生」は、事業主に対し、法律で提供が義務付けられている福利厚生です。一部の例外を除き、従業員を雇用する事業主は、この制度に加入して費用を負担しなければなりません。

以下が主な法定福利厚生です。

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険
• 労災保険
• 介護保険
• 子ども・子育て拠出金

厚生労働省が公開している｢令和3年就労条件総合調査｣によると、令和3年の従業員1人あたりの法定福利費は、平均で50,283円/月でした。

なお、法定福利費は損金として経費計上できるため、所得から差し引くことで法人税額が軽減されます。

参考：厚生労働省｜令和3年就労条件総合調査　結果の概況

法定外福利厚生

「法定外福利厚生」は、企業が独自で整備し、従業員へ提供する福利厚生をいいます。法的な義務はなく、各企業が自由に定められるのが特徴です。

主な法定外福利厚生には、次のようなものがあります。

• 住宅手当
• 通勤手当
• 食事補助
• 育児・介護休暇
• 資格手当
• 慶弔見舞金

｢令和3年就労条件総合調査｣によると、令和3年の従業員1人あたりの法定外福利費は、平均で4,882円/月でした。

法定外福利厚生も損金として計上することができますが、次の条件を満たす必要があります。

• 福利厚生の目的で支給すること
• 全員を対象としていること
• 福利厚生費として内容や金額が妥当であること
• 現物支給である（換金性がない）こと

関連記事：意外と間違いやすい！福利厚生費として経費計上できる・できないの境界線

スタートアップ企業が福利厚生を充実させるメリット

スタートアップ企業が福利厚生（法定外福利厚生）を充実させることで得られるメリットには、いったいどのようなものがあるのでしょうか。主な3つのポイントを紹介します。

優秀な人材の獲得と定着

給与や福利厚生などの待遇は、求職者が企業を選ぶ際の重要なポイントです。「同じ仕事をするのなら、少しでも良い条件の企業を選びたい」というのは、ごく一般的な求職者の心理といえます。

特に、大企業と比較して給与面などの待遇面で劣りがちなスタートアップ企業にとって、魅力的な福利厚生は大きな武器です。

多くの求職者の注目を集めることで、より優秀な人材を獲得できるほか、従業員の定着率向上も期待できるでしょう。

従業員の生産性と満足度の向上

充実した福利厚生は、従業員の生産性や満足度の向上にも大きく貢献します。

法的な義務がなく、企業が独自に従業員へ提供する法定外福利厚生は、いわば従業員を大切にする企業姿勢を形にしたものです。

この企業姿勢は、従業員の企業に対する貢献意欲や愛着を高めるとともに、業務上のパフォーマンスの向上にも寄与します。結果として、満足度の高い従業員に支えられ、企業の生産性が高まることになるのです。

企業ブランディングの強化

独自の福利厚生制度は、企業の個性や従業員への思いを表現する絶好の手段です。

特に、従業員にとって利便性の高い福利厚生や、独自のユニークな福利厚生制度は話題性が高く、企業の知名度向上とブランディングにもつながります。これは、スタートアップ企業にとって特に大きなメリットです。

このような独自性のある福利厚生は、他社との差別化という点において採用市場でも強力な武器になります。求職者へポジティブなイメージを与えられるため「この企業で働きたい」という意欲を高める効果が期待できるのです。

スタートアップ企業が福利厚生を充実させるデメリット

福利厚生の充実は企業に多くのメリットをもたらしますが、その一方で、スタートアップ企業にとっては無視できないいくつかのデメリットを生むものでもあります。ここでは、主な3つのデメリットについて解説します。

コストが経営を圧迫するリスク

福利厚生を充実させるには、一定のコストが必要です。

例えば、従業員への食事補助として社員食堂を整備する場合、一定のスペースや設備を用意した上で、人件費・水道光熱費など、継続的な運営コストが必要です。

特にスタートアップ企業では、資金繰りが常に重要な課題となります。成長のための投資と福利厚生の充実のバランスを無視した制度設計をした場合、経営上の大きなリスクを背負わなければなりません。

運用・管理の負担

福利厚生制度の導入・運用には、金銭的なコストだけでなく人的なコストも必要です。

導入前のニーズの調査や制度設計はもちろんのこと、制度導入後の運用・管理に携わる人員も欠かせません。また、利用率の高い人気の福利厚生にするためには、利用状況の把握・効果の測定・必要に応じた制度の見直しなど、常に PDCAサイクルを回し続けることが必要です。

スタートアップ企業のような発展途上の企業では、これらの業務を専任で担当する人員の確保が困難です。既存の人事担当者や経営陣が負担する可能性が高く、本来の業務に支障をきたすリスクも考慮しなければなりません。

利用されない可能性

スタートアップ企業特有の課題として、従業員のニーズを正確に把握することの難しさがあります。それというのも、急速に成長する組織では、従業員の構成や価値観が短期間で大きく変化する可能性があるからです。

場合によっては、今必要とされている福利厚生が半年後には全く利用されない、といった可能性も考慮する必要があります。

利用率が低い福利厚生は、コストがかかるだけでなく、従業員の満足度向上にもつながりません。結果的に企業のリソースを無駄にするリスクがあります。

スタートアップ企業が福利厚生を導入する際の注意点

スタートアップ企業が新たに福利厚生を導入するにあたっては、あらかじめ知っておきたいいくつかの注意点があります。ここでは、特に重要な3つのポイントについて解説します。

基本要件を確認する

福利厚生を導入する際は、基本的な要件を十分に理解しておくことが大切です。

例えば、福利厚生には公平性が求められるため、特定の従業員だけが対象となる福利厚生は、経費計上が認められない場合があります。「男性のみ」「係長職以上」などの要件がある場合、福利厚生費として経費計上が認められず、給与として扱われる可能性が否定できません。

経費計上できない福利厚生は、給与扱いとなり、所得税の課税対象です。そのぶん、従業員の手取り額が減少する可能性があるため、税務上の処理を適切に行いましょう。

従業員のニーズを把握する

効果的な福利厚生制度を設計するためには、従業員のニーズを正確に把握することが重要です。

具体的な方法として、まず挙げられるのが無記名のアンケートです。匿名性を担保することで、より正確かつ切実なニーズをあぶり出すことができます。

また、個別ヒアリングも有効です。直接対話をすることで、アンケートでは得られない詳細な情報や本音を引き出すことができます。

いずれにせよ、従業員が自由に意見を表現できる場を提供することが大切です。

段階的な導入と見直しをする

スタートアップ企業の成長は、しばしば急速に進みます。成長にともないニーズも刻々と変化するため、福利厚生の導入は段階的に行い、定期的に見直すことが重要です。

定期的な見直しを繰り返す中で、自社の従業員が求める福利厚生の傾向や、どのような提供の仕方であれば利用しやすいかなどの大切な情報が集約されます。この情報をさらに生かすことにより、ますます企業としてのブランディングに効果的な福利厚生の設計が可能となります。

スタートアップ企業におすすめな福利厚生ランキング

スタートアップ企業にとって、効果的な福利厚生の導入は、企業の成長に大きく影響する重要なポイントです。ここでは、従業員ニーズや導入のしやすさに注目し、スタートアップ企業特有の課題解決につながる福利厚生をランキング形式で紹介します。

1位：食事補助制度

食事補助は、従業員の生活を金銭面・健康面で支える効果的な福利厚生です。

社員食堂や宅配弁当・補助券（カード）支給などを通じて従業員の生活や健康をサポートすることにより、勤務時間が不規則になりがちな従業員の健康維持や集中力向上、ひいては生産性の向上が期待できます。

また、リモートワークが定着しつつある現在、上司や同僚と一緒に食事をする時間は、貴重なコミュニケーションの場となります。

2位：ワークライフバランスサポート

フレックスタイム制やリモートワークなど、ワークライフバランスをサポートする制度は、新しい価値観や柔軟な働き方を重視するスタートアップ企業の福利厚生として非常に効果的です。

福利厚生を通じて従業員一人ひとりが働きやすい職場づくりを進めることにより、ライフステージや環境にとらわれない働き方の選択肢を提供できます。これにより、優秀な人材の獲得や定着率の向上・多様な人材の確保・ベテラン従業員の離職防止が期待できます。

3位：キャリアアップ支援制度

新たな発想や高いスキルが求められるスタートアップ企業において、研修制度・資格取得支援などのキャリアアップ支援制度は、従業員の成長と企業の成長を同時に実現できる効果的な福利厚生です。

これらの制度は、従業員のモチベーション向上と人材育成に大きく寄与します。特に、急成長するスタートアップ企業では、従業員の能力向上が企業の成長に直結するため、重要度の高い福利厚生といえます。

4位：健康管理サポート

メンタルヘルスケア・フィットネス支援・定期健康診断などの健康管理サポートは、従業員の健康維持・増進による生産性向上に効果的です。

特に、新しい挑戦に対する不安や焦りを抱えがちなスタートアップ環境では、メンタルヘルスケアは欠かせません。長期的な視点では、健康な従業員の確保・定着につながり、企業の持続的な成長を支える重要な施策となります。

5位：福利厚生ポイント制度

福利厚生ポイント制度は、スタートアップ企業に適した柔軟で利便性の高い福利厚生です。従業員に一定のポイントを付与し、各自が必要な福利厚生サービスを選べる仕組みで、多様なニーズに対応できます。

オプションの追加や、企業の成長に応じたポイント増額など、モチベーション向上につなげやすいのも大きな魅力です。

食の福利厚生が注目される理由

近年、スタートアップ企業を中心に「食の福利厚生（食事補助）」の注目度が高まっています。その背景には、食の福利厚生がもたらす多彩な効果や導入のしやすさ・高い費用対効果があります。以下、食の福利厚生が注目される主な理由を解説します。

従業員の健康増進と生産性向上

食の福利厚生は、従業員の健康増進を直接的にサポートできる施策です。

スタートアップ企業をはじめ、臨機応変な対応を多く求められる企業では、決まった時間に食事をとることが難しいケースが少なくありません。また、近年の物価高により、食事を抜いたり、内容を簡素化したりすることで節約をするケースも多々見られます。

食の福利厚生は、従業員の食事補助を提供することでこれらの課題を解決し、従業員の食生活を安定させられる施策です。

食事代の補助は「せっかく安くなるのだから、使わなければもったいない」と、食事に対する動機付けになります。食事にまつわる金銭的な負担が軽減されるほか、健康を保ちながら本来のパフォーマンスを発揮できるため、生産性も向上するでしょう。

特に健康経営を目指す企業にとって、食の福利厚生は注目すべき施策となっています。

コミュニケーション促進ツールとしての食事

同僚や上司との会食は、仕事中には不十分な情報共有をしたり、一人ひとりの個性に対する理解を深めたりする絶好の機会です。

同じ部署内だけでなく、異なる部署の人たちが一緒に食事をする「シャッフルランチ」などを通じ、風通しの良い職場環境や新しいアイデアが生まれやすい社内風土をつくることができます。

特に、リモートワークが定着しつつある今、同僚や上司と食事を共にする時間は、貴重な対面コミュニケーションの場となっています。食の福利厚生は、従業員同士のコミュニケーションと円滑な組織運営を促進する効果的なツールといえそうです。

いま人気の福利厚生サービスをチェック！

実際に多くの企業が導入し、高い満足度を得ている福利厚生サービスにはどのようなものがあるのでしょうか。以下、スタートアップ企業が導入しやすく、従業員満足度の向上が期待できるサービスをピックアップして紹介します。

住宅の現物支給「freee福利厚生」

フリービズ株式会社が提供する「freee福利厚生」は、住宅の現物支給制度を活用することにより、会社のコスト負担なしで従業員の手取りを増やせるサービスです。

給与の一部を住宅支給に切り替えることで、従業員の手取りが年間で約10〜50万円程度増え、さらに会社側の社会保険料の負担も軽減されるという、双方にメリットのある仕組みです。

制度設計のサポートやクラウドでの物件管理システムの提供、物件契約の代行など、運用面での支援も充実しています。従業員は今の住まいをそのまま使うことも、新しい物件を選ぶことも可能です。

人材確保や従業員満足度の向上を目指すスタートアップ企業にとって、非常に魅力的な選択肢です。

freee福利厚生 - コストをかけずに従業員の手取りが増やせる

1食500円以下の社食サービス「Office nosh」

ナッシュ株式会社が提供する「Office nosh（オフィスナッシュ）」は、1食500円以下で利用できる新しいタイプの社食サービスです。調理済みの健康的な食事が冷凍状態でオフィスに届き、食べたい時に温めるだけで本格的なランチが楽しめます。

同サービスには、一流シェフが手掛けたメニュー、糖質30g以下・塩分2.5g以下という栄養基準、60種類以上の豊富なメニューラインナップ、環境に優しい紙素材の容器など、多くの魅力的な特徴があります。主菜1品と副菜3品がバランス良くセットになっており、冷凍保存や持ち運びも簡単です。

利用方法も簡単で、オフィスの冷凍庫に保管した商品を、従業員が好きな時に電子レンジで温めて食べられます。従業員の健康管理と生産性向上を同時にサポートできる、魅力的な福利厚生の選択肢です。

office nosh｜【nosh-ナッシュ】

リモートワーク支援プラットフォーム「リモートHQ」

株式会社HQが運営する「リモートHQ」は、リモートワーク環境整備に特化した福利厚生プラットフォームです。

電気・ネット代や書籍代を非課税で法人負担できるのが特徴で、従業員の所得税負担や企業の社会保険料負担を軽減します。また、豊富な備品ラインナップから従業員が自身に最適なものを選択できるため、個別のニーズにも対応可能です。

運用面では、調達から発送・返却までを一括で委託でき、会社側の工数を最小限に抑えられます。さらに、専門コンシェルジュによる個別相談サポートや、導入効果の見える化機能も備えています。

従業員一人ひとりのニーズに合わせてリモート環境を整え、働きやすさと生産性の向上をかなえる福利厚生サービスです。

リモートHQ‐リモートワーク環境整備プラットフォーム

ICカード型食事補助サービス「チケットレストラン」

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、専用のICカードを利用して提供する食の福利厚生サービスです。

「チケットレストラン」を導入した企業の従業員は、企業と従業員が半額ずつチャージしたICカードで支払いを行うことにより、全国25万店舗以上もの加盟店での食事代が半額になります。

加盟店のジャンルは、ファミレス・コンビニ・カフェ・三大牛丼チェーン店など幅広く、世代や嗜好を問いません。Uber Eatsを通じてオーダーすることにより、マクドナルドやスターバックスなどの人気チェーン店の利用も可能です。

また、勤務時間内であれば、「チケットレストラン」を利用するタイミングや時間は自由です。これにより、夜勤やリモートワーク中の従業員も不公平感なく利用できます。

さらに、正規雇用の従業員はもちろんのこと、契約社員やアルバイト・パートなど、雇用形態を問わず平等に提供できるのも「チケットレストラン」ならではの魅力となっています。

食の福利厚生 - チケットレストラン | 株式会社エデンレッドジャパン

関連記事：パート・アルバイト・契約社員 にも「第3の賃上げ」を！ラウンドテーブルを開催～“年収の壁”を抱える非正規雇用にも、福利厚生で実質手取りアップを実現～

「チケットレストラン」導入事例｜ドリームビジョン株式会社

IT・Web業界に特化した職業紹介や人材派遣事業を展開する「ドリームビジョン株式会社」様は、2015年より「チケットレストラン」を利用されています。

従業員の9割がパートナー企業に常駐するシステムエンジニアリングサービス（SES）を主軸とする同社では、勤務地による福利厚生の不平等が大きな課題でした。場所や時間を問わず利用できる「チケットレストラン」は、この課題を解消するのにぴったりの選択肢だったのです。

同社において「チケットレストラン」は、従業員間の不公平感の解消に役立っているのはもちろんのこと、採用活動においても大きなアピールポイントとなり、優秀な人材の確保や離職防止に寄与しているそうです。

同社の従業員の健康とモチベーションを支え、公平かつ効果的な福利厚生を提供する手段として「チケットレストラン」は大きな成果を上げています。

参考：https://www.dream-v.co.jp/
導入事例：ドリームビジョン株式会社