インフレ手当とは？定義と背景
インフレ手当とは、「昨今の急激な物価の上昇へ対応するため、企業が従業員へ支給する特別手当」をいいます。まずは、インフレ手当が求められる背景や現状から整理していきましょう。
インフレの現状と企業への影響
インフレは、インフレーション（Inflation）の略語で、モノやサービスの価格（物価）が継続的に上昇を続ける状態を指す言葉です。
2019年末以降、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックや、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻により、世界規模でのエネルギー価格高騰が引き起こされました。
やがてパンデミックが沈静化に向かうと、モノやサービスの需要が急速に高まり、圧倒的な供給不足に陥ります。必然的に物価は上昇し、世界経済を巻き込むインフレが生じることになったのです。
なお、2024年8月23日に公表された「消費者物価指数2024年（令和6年）7月分」によると、生鮮食品を除く総合指数は108.3と、前年同月比で2.7%上昇し、35カ月連続での前年同月比を上回る数字となりました。
インフレが進行すると、物価の高騰により消費者の生活は苦しくなりますが、インフレにより、危機を感じているのは消費者だけではありません。原材料費や輸送費・人件費が高騰することにより、経営が危ぶまれる企業も増加しています。
帝国データバンクの「全国企業倒産集計2024年上半期報」によると、2024年上半期の物価高（インフレ）倒産件数は484件（前年同期375件）で、過去最多を大幅に更新しました。
出典：株式会社 帝国データバンク[TDB]｜全国企業倒産集計 2024 年上半期報 2024年6月報（2024年7月5日）
従業員の暮らしを支える必要性を実感しながらも、企業としての経営も先が見えない、それこそが、多くの企業が抱える本音といえそうです。
参考：株式会社 帝国データバンク[TDB]｜全国企業倒産集計 2024 年上半期報 2024年6月報（2024年7月5日）
インフレ手当の支給が検討される理由
企業がインフレ手当の支給を検討する場合、その理由は主に以下の3つです。
- 従業員の生活支援の必要性：物価の上昇により、実質的に減少している従業員の賃金を補填する
- 人材確保：人手不足の打開策としてインフレ手当を支給し、同業他社との差別化を図る
- 社会的責任：ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の拡大を踏まえ、企業価値を高める
インフレ手当の支給は、従業員の生活を支えるだけでなく、企業にとっても競争力を強化し、社会的責任を果たす重要な施策です。
インフレ手当の支給を通じ、企業は従業員の満足度を向上させ、人材確保につなげると同時に、ESG投資家からの評価を高めて持続可能な成長を目指すことができるのです。
インフレ手当支給のメリット
インフレ手当の支給は、企業にコストの増加をもたらす一方で、多くのメリットももたらします。以下、インフレ手当の支給によって企業が得られる主なメリットを紹介します。
従業員満足度と生産性の向上
インフレ手当を支給するメリットとして、まず挙げられるのが「従業員満足度と生産性の向上」です。
インフレ手当が支給されると、インフレによって生じていた賃金の実質的な減少が補填されます。従業員の生活の質が改善することで、生活が逼迫することで生じる不安感の軽減が可能です。
同時に、インフレ手当を支給された従業員は「会社に大切にされている」との実感を得られます。この実感は、従業員満足度の向上と、仕事に対するモチベーションの向上につながり、結果として企業の生産性向上に寄与するのです。
企業イメージの向上
インフレ手当を支給する企業は「従業員ファーストの企業」として、ポジティブな企業ブランディング効果を得られます。
SNSが発達した現代では、ビジネスにおいて企業イメージが果たす役割が無視できません。ネガティブなイメージの企業からは顧客が離れる一方で、ポジティブなイメージの企業はさらに顧客を集め、企業として発展します。
また、企業イメージの向上は、顧客からの評価が高いという点において投資家からの信頼性向上にもつながるものです。インフレ手当は、将来的な企業価値向上をかなえる施策といえます。
人材確保と離職率低下への効果
「従業員を大切にする企業」というポジティブなイメージは「良い環境の企業で働きたい」と望む求職者の注目を集めます。これは、企業の採用市場での競争力強化に寄与します。
「良い環境の企業で働きたい」と望むのは、求職者だけではありません。インフレ手当は既存の従業員への強力なアピールとなるため、離職率の低下が期待できます。少子高齢化にともなう人手不足にあえぐ企業が多い中、これは非常に大きなメリットです。
インフレ手当の支給状況と相場
インフレ手当の重要性やメリットを踏まえ、実際にどれくらいの企業が支給を行っているのでしょうか。帝国データバンクの調査をもとに、相場と合わせて紹介します。
インフレ手当｜支給の実態
帝国データバンクが行った「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」によると、2022年11月時点でインフレ手当を「支給した」と回答した企業は全体の6.6％でした。
「支給を予定している」が5.7％・「支給していないが、検討中」と回答した企業が14.1％であることから、回答企業全体の約1/4にあたる26.4％の企業が、インフレ手当について前向きにとらえていたことが分かります。
なお同調査では、63.7%の企業が「支給する予定はない」・9.9%が「分からない」と回答しました。しかし、2023年以降もインフレは進行し、多くの有名企業が次々とインフレ手当の支給を発表しています。これらを踏まえると、2024年現在、インフレ手当の支給について前向きな企業が増えていることが予想されます。
出典：帝国データバンク｜「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」（2022年11月17日）
一時金と月額手当の相場
インフレ手当の支給方法は、主に「一時金」と「月額手当」の2種類に分かれます。
- 「一時金」：原則1回きりの支給が前提のインフレ手当。単発での支給のため、まとまった金額を用意しやすい一方、インフレが長期化した場合には十分な効果が得られない
- 「月額手当」：月々の給与に上乗せするインフレ手当。インフレの長期化に対応できる一方、総支給額が膨らみやすく、インフレが収束した際の撤廃も難しい
なお、同じく帝国データバンクの調査によると、インフレ手当に前向きな企業のうち、一時金を選択した企業は全体の66.6％で、支給平均額は平均5万3,700円でした。また、月額手当を選択した企業は36.2％で、支給平均額は平均6,500円です。
支給額の決定要因としては、企業規模・業種・地域・業績などが挙げられます。また、一時金が多く選択される理由として、手続きの簡便さや支給の柔軟性が考えられます。
インフレ手当を現金で支給する際の注意点
インフレ手当の支給にあたっては、あらかじめ知っておきたいいくつかの注意点があります。ここでは、特に注目したい二つの注意点について、その詳細を解説します。
目的外使用のリスク
インフレ手当は、物価高騰にともなう実質的な賃金の減少を補填するために支給する手当です。しかし、現金で支給した場合、企業側は使途を制限できません。そのため、貯蓄やレジャーなど、本来の目的とは異なる使われ方をする可能性があります。
目的外使用が起きると、従業員の生活支援という本来の目的が達成されず、企業の資産が失われるだけという残念な結果を招いてしまうため注意が必要です。
税金・社会保険料の負担増
インフレ手当は原則として給与所得として扱われるため、税法上の課税対象です。これにより、従業員と企業の双方に追加の負担が生じます。
たとえインフレ手当が支給されたとしても、所得税や住民税・社会保険料などの負担が増えれば、実質的な支給額は大幅に減ってしまいます。
インフレ手当の導入を検討する際は、これらのリスクや負担増を十分に理解した上で、最適な支給方法を選択することが求められます。
インフレ手当に最適｜食の福利厚生「チケットレストラン」
「目的外使用のリスク」や「税金・社会保険料の負担増」というインフレ手当を現金で支給する場合のリスクを踏まえ、近年注目を集めているのが、エデンレッドジャパンが提供する食の福利厚生サービス「チケットレストラン」です。
以下、「チケットレストラン」のサービス内容と、インフレ手当の代替案として人気を集めている理由を解説します。
「チケットレストラン」はどんなサービス？
「チケットレストラン」は、専用のICカードで利用する食の福利厚生サービスです。「チケットレストラン」を導入した企業の従業員は、ICカードで支払いをすることにより、加盟店での食事を半額で利用できます。
加盟店は全国に25万店舗以上で、勤務時間内であれば使用するタイミングや場所の制限もありません。
内勤・外勤・出張中やリモートワーク中の従業員まで、平等に利用できるサービスです。
なお、加盟店のジャンルは幅広く、コンビニ・ファミレス・カフェなどの中から自由に選べます。Uber Eatsを通じてオーダーすることにより、スターバックスやマクドナルドなどの人気チェーン店が利用できるのも魅力です。
関連記事：インフレ手当は福利厚生として導入できる？人気のチケットレストランも紹介
「チケットレストラン」がインフレ手当に適している理由
「チケットレストラン」の利用は食事に限定されるため、目的外利用はできません。また、一定の条件下で使用することにより、福利厚生として損金算入が可能です。これにより、従業員の税金に影響を与えず、企業側は法人税が軽減されます。
つまり、企業がインフレ手当の代わりに「チケットレストラン」を提供した場合、インフレ手当の現金支給によって懸念される「目的外使用」や「税金・社会保険料の負担増」のリスクがありません。企業側のコストは、そのまま従業員の食事代へと反映されます。
なお、「チケットレストラン」のような福利厚生を活用した新しい賃上げの取り組みは、「ベースアップ」や「定期昇給」に続く「第3の賃上げ」として注目を集め、多くのメディアに取り上げられています。
関連記事：“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第３の賃上げアクション」プロジェクト
インフレ手当支給の判断ポイントと効果的な導入方法
インフレ手当とは、物価高にともなう実質的な賃金減少の補填として、企業が支払う手当です。終わりの見えないインフレの中、生活に不安を抱える従業員にとって、大きな助けとなる手当です。
しかし、現金支給のインフレ手当には「目的外使用」や「税金・社会保険料の負担増」のリスクがあるため、二の足を踏んでしまう企業が少なくありません。
その点、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、一定の条件をクリアすることで福利厚生として計上できます。また、専用のICカードは食費以外の使用法ができないことから、目的外使用もできません。
