【社労士監修】社会保険料がかからない手当とは？一覧で詳しく紹介

そもそも手当とは

手当とは、企業が従業員に対して支給する基本給以外の賃金のことです。

手当には、労働基準法によって支給が定められているものと、企業の判断で支給されているものがあります。企業が従業員へ手当を支給するのは、通勤に必要な金額など、個人の環境によって避けられない出費を調整するためや、従業員のモチベーションをアップするためなどの理由が挙げられます。

適切な手当を支給することによって従業員の不満を解消し、働くモチベーションをアップさせることは、企業の成長に必要なことです。そのため、企業が手当を支給するのは重要な要素だといえるでしょう。

主な手当の一覧

企業が支給する手当には、労働基準法によって支給が義務付けられている手当と、企業が独自に定めている手当があります。

支給が義務付けられている手当は、時間外手当や休日手当などの基本的なものです。一方、企業独自の手当には、アニバーサリー手当やテレワーク手当など、企業によってユニークな手当が支給されるケースもあります。

ここでは、労働基準法によって支給が義務付けられている手当と、企業独自の手当について、代表的な例を紹介します。

労働基準法によって支給が義務付けられている手当

労働基準法によって支給が義務付けられている手当は、所定の労働時間を超えた場合の時間外手当や、休日に出勤した場合の休日手当が当てはまります。

支給が義務付けられている手当の例を紹介します。

上記の手当を支給しない場合、労働基準法に違反することになります。

違反した場合、行政指導や刑事罰の対象になるため、必ず支給が必要です。従業員の勤務時間を記録し、漏れのないように支給する必要があります。

参考：東京労働局｜しっかりマスター「労働基準法」割増賃金編

参考：厚生労働省｜休業手当について

参考：厚生労働省｜労働基準法の宿日直許可のポイント

関連記事：手当にはどんな種類がある？会社が支給する手当を一覧でチェック

企業の判断に委ねられる手当

企業の制度によって独自に支給される手当の例には、以下が挙げられます。

上記の手当は、企業によって支給金額や内容が異なります。手当の内容は通勤手当などの一般的なものから、バースデー手当など、企業によって支給内容に個性があります。企業が独自に設定する手当ではありますが、労働規約に明記している場合は従業員に対してきちんと支払う義務があります。

万が一企業の都合で支給しなかった場合、未払い賃金として従業員から請求される可能性があるため、漏れのないように支給することが大切です。

関連記事：【社労士監修】食事手当を現物支給するとどうなる？税金と社会保険の関係も解説

社会保険料とは

社会保険料とは、下記の5つの保険に対して支払う保険料のことです。

社会保険適用の企業に勤務する従業員で条件を満たす場合は、必ず社会保険料を支払う必要があります。5つの保険について、詳しく見ていきましょう。

社会保険料は、従業員の病気や失業、老後、労災などに備えるための社会保障制度の1つです。社会保険は、加入者が万が一の事態に陥ったときに金銭面などで支えてくれます。

制度を維持し、加入者を守るためには、全員が社会保険料を必ず納めることが必要です。月々の給与から差し引き、企業が納付する必要があります。

ただし、労災保険に関しては、企業が保険料を全額負担しなければいけません。労災保険は、企業が履行すべき労働基準法の「災害補償」を肩代わりしてもらうためにできた保険のため、労働者は保険料を納付する必要はないのです。

参考：厚生労働省｜社会保険加入のメリット
参考：福井労働局｜使用者の災害補償責任と労災保険給付の関係

社会保険料がかかる手当・かからない手当

企業から従業員に支払う給与や手当には、社会保険料がかかるものとかからないものがあります。かかるかどうかの基準は、支給金額が報酬または賞与に該当するかどうかによって決まります。

標準月額の概要や、社会保険料がかかる手当とかからない手当について見ていきましょう。

標準報酬月額とは

標準報酬月額とは、従業員の月々の報酬を1〜50等級（厚生年金は1〜32等級）に分けて表すものです。社会保険料の金額を算出する際に利用します。

それぞれの等級ごとに標準報酬月額が割り振られており、保険料率を掛けた金額が月々の社会保険料です。

標準報酬月額の基準となる金額は、基本給だけではありません。労働の対価として支給されているものを含めて計算する必要があります。

ただし、恩恵的な手当や臨時に受け取ったものとされる手当は、報酬に含まれません。見舞金や大入り袋、慶弔費などがこれにあたります。労働の対価ではなく臨時の手当である場合、社会保険料の計算対象にはなりません。

参考：全国健康保険協会｜標準報酬月額・標準賞与額とは？

社会保険料がかかる手当一覧

社会保険料がかかる手当には、以下の例が挙げられます。

• 残業手当
• 休日手当
• 深夜手当
• 通勤手当
• 住宅手当
• 家族手当
• 役職手当
• 資格手当
• 宿直手当など

上記の他にも、3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賞与は、報酬には該当しませんが、賞与として社会保険料の対象になります。年に4回以上賞与が支払われる企業については、報酬として計算します。

社会保険料がかからない手当一覧

社会保険料がかからない手当は、以下の例が挙げられます。

• 出張手当
• 退職金
• お祝い金
• お見舞金など

社会保険料がかからない手当は、労働の対価として支払われているものではないもの、臨時に支払われるもの、実費弁償的なものなどが挙げられます。

上記の他にも、大入り袋やクリスマス手当などが労働の対価ではなく臨時の手当である場合、社会保険料の対象にはなりません。

保険料がかかるかどうかは、賞与や報酬に当てはまらないか確認して判断しましょう。

福利厚生には社会保険料がかからない

食事手当を福利厚生として支給する場合、条件を満たせば社会保険料はかかりません。非課税で運用できる福利厚生サービスとして、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」がおすすめです。

「チケットレストラン」は従業員の食事代が実質半額になる食の福利厚生サービスです。全国25万店舗以上で利用でき、専用のカード1枚で支払いも簡単に行えます。「チケットレストラン」では、従業員の食事代の一部を企業が負担します。条件を満たした場合は福利厚生費として計上されるため、非課税で運用可能です。

また、企業側も福利厚生費として計上した費用を損金として扱えるため、法人税を減税することもできます。非課税で支給でき、他社の福利厚生サービスとの差別化にもなるでしょう。

社会保険料がかかる手当・かからない手当の定義を理解しよう

社会保険とは、従業員が病気やケガをしたり、介護が必要になったりした場合に給付等を受けられる制度のことです。社会保険適用の企業に勤務する従業員で条件を満たす場合は、必ず社会保険料を支払う必要があります。

企業は従業員に対し、基本給の他にも手当として残業手当や休日手当などの金額を支給します。この支給額に対し、社会保険料がかかる手当とかからない手当があるため、定義をよく確認し、漏れのないように支給することが必要です。

基本的には臨時的に支給する場合や、恩恵的、実費弁償的なものは保険料がかからないケースが大半です。誤って徴収・支給しないように事前によく検討しましょう。

従業員の満足度を上げるためには、非課税の手当や制度の導入も効果的です。エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、食の福利厚生として従業員に支給できるため、一定の要件を満たせば非課税で運用できます。従業員が働きやすい環境を整えるためにも、導入を検討してみてみませんか。

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