【福利厚生】サービス業・接客販売向けおすすめランキング12選

サービス業とは？目には見えないサービスを提供

サービス業とは、形のある製品ではなく、目に見えないサービスを顧客に提供する産業です。飲食、ホテル、小売、運輸、医療、教育など、幅広い分野がサービス業に含まれます。

サービス業の最大の特徴は、人と人とのコミュニケーションを通じて価値を生み出すことです。したがって、従業員の質の高いサービスがそのまま顧客満足度に直結します。笑顔で丁寧な接客、迅速な対応、専門知識を活かしたアドバイスなど、従業員の態度やスキルがサービスの品質を左右します。優秀な人材を確保し、長期的に定着させることが、サービス業の成功には不可欠です。

サービス業における課題は人手不足

サービス業は労働集約型産業の代表例です。労働集約型産業とは、事業活動の大部分を人間の労働力に頼る割合が多い産業のことを指します。機械化やデジタル化が進んでいる分野もありますが、機会化が難しい多くの場面で人の手による活動が欠かせません。

少子高齢化や労働市場の変化により、サービス業界全体で深刻な人手不足に直面していることは、産業の根幹に関わる大きな問題となります。次に、人手不足により生じる具体的な問題を確認しましょう。

サービス品質の低下

十分な人員を確保できないことで、顧客への対応が遅れたり、丁寧さに欠けたりする可能性があります。サービス品質の低下を招いてしまうでしょう。

従業員の負担増加

人手が足りない分、一人あたりの業務量が増え、従業員のストレスや疲労が蓄積します。不満を抱いた状態では、質の高いサービスを提供しにくいことも懸念されます。

採用難

人手不足はサービス業全体の問題です。競合他社との人材獲得競争が激しくなり、必要な人材を確保するのが困難になります。

高い離職率

過度な労働負担や待遇への不満から、従業員の定着率が低下する傾向にあります。離職した従業員の分の負担をほかの従業員が補うことで、負担が増加し、さらなる離職を招くなど負のスパイラルも懸念されます。

人手不足の結果

人手不足の結果、最終的に倒産につながる企業が増えています。東京商工リサーチの調査では、2024年上半期（1〜6月）で人手不足を起因とする倒産件数が145件（前年同月比116.4％）と急増しました。理由については、以下のとおりです。

要因別の退職については、従業員退職が40件で、前年同月比150.0％、ついで求人難58件（同114.81％）、人件費高騰47件（同95.83％）となりました。

産業別では、サービス業他が倒産件数の最多で46件となり、前年同月比155.5.％増で、しかも3年連続で前年同月比を上回っています。最も悪いシナリオでは、人手不足は倒産をも招いてしまうということです。

出典：東京商工リサーチ｜2024年上半期「人手不足」関連倒産145件 調査開始以降で最悪ペース、年間最多を更新の可能性も

サービス業など人手不足解消におすすめの福利厚生

福利厚生は、サービス業の人手不足問題に対する有効な解決策の一つです。適切な福利厚生制度を導入することで、以下のような効果が期待できます。

採用力の向上

充実した福利厚生は、求職者にとって魅力的な要素となり、優秀な人材の獲得につながります。

従業員の定着率向上

従業員の生活をサポートし、働きやすい環境を整えることで、長期的な定着を促進します。

モチベーションの向上

福利厚生を通じて従業員への感謝や配慮を示すことで、仕事へのモチベーションが高まります。

健康管理と生産性の向上

健康関連の福利厚生は、従業員の心身の健康を支援し、結果として生産性の向上につながります。

サービス業向けの福利厚生を選ぶポイント

サービス業に適した福利厚生制度を設計する際は、様々な要素を総合的に勘案し、最適な制度を選択することが重要となります。具体的な福利厚生制度については、各企業の状況や従業員のニーズに合わせて選択することが大切です。その際、以下のようなポイントを押さえるとよいでしょう。

無理なく導入できること

サービス業の経営環境は厳しく、大規模な福利厚生の導入は難しい場合が多いことから、無理なく導入できる制度であることが求められます。コストや実行可能性を考慮し、現実的な選択をするようにしましょう。

多様な勤務形態に対応できること

多様な勤務形態に対応できる制度であることも大事な視点です。サービス業では、パートやアルバイト、契約社員など、様々な雇用形態の従業員が活躍しています。あらゆる従業員のニーズに合わせた制度の導入が求められます。

従業員の心身の健康をサポートすること

従業員の心身の健康をサポートする制度も必要です。サービス業は精神的・肉体的負荷が大きいため、メンタルヘルスケアやリフレッシュ支援などが求められます。

ワークライフバランスの実現を助けること

ワークライフバランスの実現を助ける制度も重要です。長時間労働が課題となるサービス業では、休暇取得支援やリモートワーク導入などが有効な選択肢となるからです。

キャリア発展の機会を提供すること

従業員のキャリア発展を支援する制度も欠かせません。スキルアップ支援やキャリアアドバイス、資格取得支援などが考えられます。

サービス業の福利厚生おすすめランキング12選

ここからは、接客販売などサービス業におすすめの福利厚生を紹介します。

1.食事補助

接客販売業では、長時間勤務や不規則な勤務時間が一般的なため、従業員の食事サポートは極めて重要です。適切な食事補助は、単純に福利厚生で食事を支給する以上の多面的な効果をもたらします。

具体的な食事補助の形態としては、店内での無料または割引価格での食事提供、近隣飲食店で使える食事券などの支給、食事手当の現金支給、社員食堂の設置などが代表的です。

最近では、福利厚生の一貫としても活用できる取り組みとして、「シャッフルランチ」といった新しい取り組みも注目されています。「シャッフルランチ」は、企業負担で従業員同士がランチをしながら交流を図ることです。

食事補助のメリット

接客業における食事補助には多くのメリットがあるため、主だったものを確認しましょう。栄養バランスの取れた食事提供により、長時間の接客業務に必要な体力と集中力を維持しやすくなります。食事補助は、コミュニケーションの活性化にもつながります。社員食堂などでの食事時間は、部署を超えた交流の場です。

ランチタイムには、仕事と休憩のメリハリをつける効果もあるでしょう。店舗内や近隣店舗で手軽に食事が取れることで、確実な休憩時間の確保が可能になり、接客品質の維持向上に寄与します。

もちろん、食事代の支給は経済的負担の軽減にも有効です。食事の購入にかかる費用を節約できるため、従業員の負担を軽減できます。充実した食事補助は求職者にとって魅力的で、人材獲得の差別化ポイントにもなります。なお、飲食業では、従業員が自社商品を実際に食べることで、接客時の説明力が向上するのもメリットです。

食事補助の導入の好事例として、パチンコホールの運営管理を中心に、飲食店やホテルなども展開している株式会社ニラク（導入事例：株式会社二ラク様）が挙げられます。数ある食事補助の福利厚生の中から、コンビニで利用できる利便性を決め手に食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入し、エンゲージメント向上や、採用時の差別化を実現しました。

このように、接客販売業における食事補助は、従業員の満足度向上だけでなく、業務効率の改善、人材確保、顧客サービスの質の向上など、多岐にわたる効果をもたらします。適切な食事補助制度の導入は、従業員と企業双方にとって大きなメリットとなり、企業の持続的な成長を支える重要な要素となるからです。

2.柔軟な休暇制度

接客販売を代表とするサービス業では、シフト制勤務が一般的です。そのため、従業員の生活スタイルに合わせて柔軟に休暇を取得できる制度が喜ばれます。法定休暇である年次有給休暇や育児・介護休暇などに加え、以下のような特別休暇を設けることで、従業員のワークライフバランスを支援できます。

• バースデー休暇：誕生日や誕生月に取得できる特別休暇
• リフレッシュ休暇：長期勤続者向けの連続休暇
• 結婚休暇：本人や家族の結婚時に取得できる休暇
• 季節性の休暇：夏季休暇や年末年始休暇など、特定の季節に取得できる休暇
• ボランティア休暇：社会貢献活動に参加するための休暇
• 裁判員休暇：裁判員や補充裁判員として従事する際の休暇
• アニバーサリー休暇：入社記念日や結婚記念日などに取得できる休暇

柔軟な休暇制度のメリット

多様な休暇制度を設けることで、従業員の様々なライフイベントやニーズに対応できます。また、休暇制度を設けるだけでなく、実際に取得しやすい雰囲気づくりや、上司からの積極的な休暇取得の促進なども重要です。定期的に休暇取得状況を確認し、取得率の低い従業員にはヒアリングを行うなど、きめ細かな対応を心がけることで、より効果的な休暇制度の運用が可能となります。

多様な休暇制度を適切に組み合わせることで、従業員の生活の質を向上させ、仕事へのモチベーションを高めることになるでしょう。結果として、生産性の向上や優秀な人材の確保・定着にもつながり、企業の持続的な成長に寄与します。

たとえば、ガソリンスタンドチェーン店舗数が国内1位のENEOSでは、私費留学休職制度やボランティア休暇制度などの制度を整え、従業員が多様な経験を積むことを応援しています。

出典：ENEOS｜働き方を支える制度

3.従業員割引制度

自社商品やサービスの割引販売を行う「従業員割引制度」は、接客販売業において非常に効果的な福利厚生です。従業員自身が商品やサービスを利用することで、より深い商品知識を得られ、接客時の説明力向上にもつながります。また、従業員の帰属意識を高める効果も期待できます。

関連企業や提携先の商品・サービスにも割引を適用することで、より幅広い選択肢を従業員に提供することにもなるでしょう。仕事に直接関係のない場面でも、企業の福利厚生のメリットを実感しやすくなります。

ファッション業界で洋服等の企画・生産・販売を中心に事業を展開するワールドグループでは、店舗着用分について、特別割引価格で購入可能です。さらに、家族の分も含めワールドグループのブランド商品を従業員価格で割安で購入でき、求人での強みとしています。

出典：WORLD｜ファッションの未来を切り拓こう

4.スキルアップ支援制度

接客販売業では、常に高い接客スキルが求められることから、従業員のスキルアップを支援する制度は重要な福利厚生となります。接客業では、コミュニケーション能力、相手の要望を聞き出す能力、相手に提案する能力などの総合的なスキルが必要です。接客スキル向上のためには、以下のような支援ができます。

• 企業内外の研修参加費用の補助
• 資格取得支援（受験料補助、資格手当の支給）
• 語学学習支援（語学教室費用補助、オンライン学習ツール提供）
• 自己啓発書籍購入費用の補助

これらの支援により、従業員の成長を促進し、サービス品質の向上にもつながります。また、個人のキャリアアップにも寄与するため、従業員の長期的なモチベーション維持にも効果的です。

5.メンタルヘルスケア

接客販売業は精神的ストレスが非常に高い職種です。相手の感情をポジティブな感情へ導くために自身の感情をコントロールする「感情労働」を伴う仕事であり、常に自身の感情をコントロールしながら穏やかな対応が求められるため、従業員のメンタルヘルスケアは極めて重要とされています。たとえば、以下のような福利厚生が提供できます。

• 定期的なカウンセリングの提供
• ストレス管理セミナーの開催
• リラクゼーションルームの設置
• メンタルヘルスチェックの実施
• 産業医との連携強化

従業員の心身の健康を守ることで、長期的な就業継続を支援することが可能です。メンタルヘルスケアの充実は、職場の雰囲気改善や生産性向上にもつながります。

接客業特有のメンタルヘルスリスクとは

接客業では、常に笑顔で丁寧な対応を求められる一方で、理不尽な要求やクレームにも冷静に対処する必要があります。この感情の抑制と表出のバランスが、大きなストレス要因となってしまう可能性が高いです。

また、熱心で真面目な従業員ほど、過度なストレスを抱え込みやすく、燃え尽き症候群（バーンアウト）に陥るリスクが高まります。仕事への意欲低下や業務効率の悪化の原因にもなるでしょう。

業務上で受ける継続的なストレスは、仕事への興味や意欲を減退させ、全体的な仕事満足度を低下させる恐れもあります。業務パフォーマンスの低下、離職率の上昇の要因ともなりえるため注意が必要です。

たとえば、創業60年以上の長い歴史を持つエステティックサロンであるソシエ（株式会社ソシエ・ワールド）では、心身ともに健やかに過ごせるよう、年に一回の定期健康診断に加えて、定期ストレスチェックを実施しています。

出典：SOCIE｜WELCOME TO SOCIE WORLD

6.交通費全額支給

接客販売業では早朝や深夜の勤務もあるため、交通費の負担が大きくなる場合があります。交通費を全額支給することで、従業員の経済的負担を軽減し、遠方からの人材確保にもつながります。

また、公共交通機関が利用できない時間帯の勤務に対しては、タクシー代の支給や社用車の提供など、安全な通勤手段の確保も重要です。

7.住宅手当・家賃補助

とくに都市部では住居費の負担が大きいため、サービス業に限らず、住宅手当や家賃補助は魅力的な福利厚生となります。

• 固定額の住宅手当支給
• 家賃の一定割合を補助
• 社宅や寮の提供
• 引っ越し費用の補助

このような支援は、従業員の生活基盤の安定に寄与し、長期的な就業継続を促進します。また、遠方からの人材採用にも効果的です。

8.人間ドックなど法定外の健康診断

法定の健康診断に加え、より詳細な健康チェックを提供することで、従業員の健康管理を支援します。

• 人間ドックの費用補助
• がん検診の実施
• 生活習慣病予防検診の実施
• 産業医による健康相談

健康管理支援の取り組みは、従業員の健康意識を高め、病気の早期発見・早期治療にもつながります。健康な従業員が多いことは、企業の生産性向上にも寄与します。

子ども写真業界で店舗数・利用シェア率トップのスタジオである株式会社スタジオアリスでは、全従業員における女性比率が90％です。健康診断に加えて、乳がん・子宮がん検診（25歳以上）などの福利厚生が導入されています。

参考：株式会社スタジオアリス｜女性活躍推進への取組み
参考：株式会社スタジオアリス｜採用情報

9.余暇施設・レジャー施設などの割引制度

仕事以外の時間を充実させることも、従業員の満足度向上には重要です。以下のような割引制度の提供が効果的です。

• 提携ホテル・旅館の利用割引
• スポーツジムの法人会員契約
• 映画館や遊園地のチケット割引
• 社内サークル活動への補助

割引制度により、従業員のプライベートの充実を支援し、仕事とプライベートのバランスの取れた生活を促進します。

パート従業員40万人の賃上げを2年連続7％実施したことで注目されているイオングループでは、スタッフファーストの福利厚生として、テーマパーク優待や旅行補助支給を提供しています。

出典：IEON STYLE｜イオンで働くメリット（福利厚生）

10.財形貯蓄制度

従業員の将来設計をサポートする財形貯蓄制度も、重要な福利厚生の一つです。

• 一般財形貯蓄
• 住宅財形貯蓄
• 年金財形貯蓄

給与天引きで自動的に貯蓄ができるため、計画的な資産形成を支援します。また、企業が奨励金を上乗せするなどの施策を行うことで、より魅力的な制度となります。

11.慶弔金・祝い金制度

従業員の人生の節目を祝福し、支援する慶弔金・祝い金制度も重要です。

• 結婚祝い金
• 出産祝い金
• 子どもの入学祝い金
• 傷病見舞金
• 弔慰金

これらの制度は、企業が従業員の人生に寄り添っているという実感を持たせ、帰属意識の向上につながります。

12.インセンティブ制度

業績に応じた報酬を提供するインセンティブ制度も、モチベーション向上に効果的です。

• 個人業績連動型ボーナス
• チーム業績連動型報奨金
• 売上目標達成時の特別手当
• 顧客満足度に応じた報酬

明確な目標と、それに応じた報酬を設定することで、従業員の意欲向上と業績アップにつながります。

食の福利厚生「チケットレストラン」の魅力

企業が比較的導入しやすく、従業員の実生活に直結できるためコスト効果が高いのが食事補助の福利厚生です。なかでも、コストパフォーマンスよく、従業員満足度アップにつながる食の福利厚生としてメディアでも話題の「チケットレストラン」の魅力を紹介します。

関連記事：NHKニュース7でも紹介された「第3の賃上げ」活用で福利厚生充実

チケットレストランの概要

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、勤務中の従業員の食事代が半額になる食事補助の福利厚生サービスです。全国25万店舗以上の加盟店の中から、従業員ごとに好みのメニューを選択できます。加盟店舗にはコンビニ、ファミレス、3大牛丼チェーンなどがあり、利用する時間帯や場所を問わずに活用しやすいのが特徴です。

導入にあたり、企業負担分と従業員負担分を合算した金額がチャージされたICカードを従業員に配布します。利用する際はICカードでタッチ決済をするだけで、勤務時のランチを実質半額で食べることが可能です。

食事の補助は、従業員だけのメリットに限られません。企業は福利厚生として食事補助を非課税で提供でき、補助分を経費計上できるなど双方に嬉しい福利厚生であることが人気の理由です。

パート・アルバイトを含む全従業員が対象に！

「チケットレストラン」は、直接雇用契約があれば、雇用形態を問わず提供できるサービスです。サービス業では、パート・アルバイト従業員が現場で活躍していることも多いでしょう。

パート・アルバイト従業員の場合、配偶者の扶養の関係上、一定の年収以下に納めて社会保険料の負担を避ける働き方で調整しているケースも見られます。

そこで「チケットレストラン」の税を賢く活用した仕組みが活躍します。一定の利用条件を満たしていれば、支給した食事代を福利厚生費（経費）として扱えるため、所得税の課税対象になりません。つまり、所得税がかからないため、扶養内で働きたいパート・アルバイト従業員に食事補助の福利厚生を提供できます。いわゆる「年収の壁」で就労調整をする従業員にも、活用してもらえることで注目されています。

関連記事：“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第3の賃上げアクション」プロジェクト

パート・アルバイト・契約社員にチケットレストランを支給している企業様の声：パート・アルバイト・契約社員 にも「第3の賃上げ」を！ラウンドテーブルを開催～“年収の壁”を抱える非正規雇用にも、福利厚生で実質手取りアップを実現～

サービス業には食の福利厚生がマッチ

人の心を満たすサービス業において、人材は何よりも重要です。人手不足が深刻化する中、福利厚生の充実により、質の高い人材確保と定着の実現を目指すことは、非常に有効な企業戦略となります。とはいっても、ただ福利厚生制度を導入するだけでは不十分です。従業員ニーズを把握し、企業の経営方針と違わない形での福利厚生が求められています。福利厚生は実際に従業員に活用されてこそ、意味をなします。

サービス品質の向上、従業員満足度の上昇、そして企業の持続的な成長を実現するためには、利用率98％、継続率99％、従業員満足度93％の実績がある「チケットレストラン」のような活用される福利厚生が安心です。心身の健康を増進し、満足度を高める食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を検討してみませんか。

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