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【めざましテレビでも紹介されました】賃上げをかなえる福利厚生とは

【めざましテレビでも紹介されました】賃上げをかなえる福利厚生とは

2024.03.01

チケットレストランを詳しくみる

2024年2月22日、めざましテレビにてエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」が取り上げられました。近年高まりを見せている賃上げ機運を背景に、新たな賃上げの手段として「第3の賃上げ」が注目されていることを受けてのものです。

本記事では、福利厚生を活用した賃上げが可能な「チケットレストラン」のサービスについて、「第3の賃上げ」や、賃上げが強く求められている理由とともに紹介します。自社の賃上げを検討するにあたっての参考にしてください。

めざましテレビで「第3の賃上げ」が話題に

めざましテレビで取り上げられた「第3の賃上げ」とは、2024年2月にローンチされた「♯第3の賃上げアクション」プロジェクトの発足とともに生まれた言葉で、「福利厚生サービスを活用して従業員の実質手取りを増やす賃上げ方法」をいいます。従来の賃上げ方法である「定期昇給」「ベースアップ」を第1・第2の賃上げと位置づけ、これまでとはまったく異なる新しい賃上げ方法として定義されました。

プロジェクトの発起人は、「食事の福利厚生サービス」として日本一の実績を持つ株式会社エデンレッドジャパンと、借り上げ社宅の仕組みを利用した「住まいの福利厚生サービス」を提供するfreee株式会社です。

福利厚生について熟知した両社によって、「♯第3の賃上げアクション」の普及と、福利厚生を通じた働きやすい社会の実現を目指して立ち上げられたのが「♯第3の賃上げアクション」プロジェクトです。

参考:“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第3の賃上げアクション」プロジェクト

「第3の賃上げ」に取り組むメリット

「第3の賃上げ」に取り組むことで得られる最大のメリットが、福利厚生の活用による節税効果です。

現金の支給を通じた一般的な賃上げを行った場合、企業側の法人税・従業員の所得税や住民税の負担が増加します。企業側の負担が大きいのはもちろんのこと、従業員の手取りも実質的にはあまり増えません。

一方で福利厚生の場合、会計処理上「経費」として損金計上できるため、企業は法人税の節税効果が期待できます。提供される側の従業員も、所得税や住民税の負担が増えません。

つまり、企業側・従業員側の双方にとってメリットの大きい賃上げ方法として提唱されたのが「第3の賃上げ」なのです。

そもそもなぜ今「賃上げ」なのか

「♯第3の賃上げアクション」プロジェクトのローンチをはじめ、近頃、さまざまなメディアで「賃上げ」が大々的に取り上げられています。これほどまでに「賃上げ」が叫ばれるのはなぜなのでしょうか。

まれに見る物価高

2024年2月に厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査 令和5年12月分結果速報」によると、労働者の現金給与総額は、前年比1.0%の増加の573,313円(就業形態計)でした。この数字を見る限り、労働者の賃金は増加しているといえます。

一方で、同月の消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を見ると、前年比で3.0%上昇し、実質賃金は前年比で1.9%のマイナスとなっています。これは、物価の上昇に賃金の上昇が追いついておらず、労働者の生活がより厳しくなっていることを意味します。

労働者の実質賃金が減少している現状を踏まえ、減った賃金の補填として賃上げが強く求められているのです。

参考:厚生労働省|毎月勤労統計調査 令和5年12月分結果速報
参考:統計局ホームページ|消費者物価指数(CPI) 全国(最新の月次結果の概要)

春闘に向けた経済界の動き

2023年春闘における賃上げ率は、各企業の賃上げの動きが進んだことにより、30年ぶりの高水準となる3.60%を達成しました。

しかし、依然として物価高は進みます。2023年10月、連合(日本労働組合総連合会)は2024年春闘に向けた基本方針のプレスリリースにおいて「賃上げ分3%以上、定昇相当分(賃金カーブ維持相当分)を含め5%以上の賃上げを目安とする」ことを明らかにしました。

同様に、経団連の十倉会長は「政労使の意見交換(2023年年11月15日開催)」の中で次のように発言しています。

物価上昇が続く2024年以降も、「社会性の視座」に立って、賃金引上げのモメンタムを維持・強化し、「構造的な賃金引上げ」の実現に貢献していくことが経団連・企業の社会的責務と考えています。2024年の春季労使交渉に向けて、今年以上の意気込みと決意を持って対応してまいります。

これらの情報を見るに、物価高とそれにともなう労働者の実質賃金減少について、労使ともに強い危機感を持ち、賃上げを喫緊の課題としていることが分かります。

出典:令和5年春季賃上げ集計|厚生労働省
出典:内閣官房ホームページ|政労使の意見交換

深刻化する人手不足

留まることを知らない高齢化により、日本の労働人口は年々減少し続けています。人材の獲得に課題を抱える企業は決して少なくありません。

自社を他社と差別化し、求職者にとって魅力的な企業となる上で、大きな役割を果たすのが給与や福利厚生といった待遇です。

積極的に賃上げに取り組み、「従業員を大切にする企業」としてのブランディングを行うことは、優秀な人材を獲得・定着させるための施策としても効果的なのです。

「チケットレストラン」とは

めざましテレビでは、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」を通じて「第3の賃上げ」に取り組んでいるアイシーティーリンク株式会社様(以下:アイシーティーリンク)の事例が紹介されました。アイシーティーリンクでは、「何か従業員に対して直接的に支援できる福利厚生のサービスはないか」と検討した結果、「チケットレストラン」を選択されたそうです。

チケットレストラン」とはどのようなサービスなのか、詳しく見ていきましょう。

参考:https://ictlink.jp/
導入事例ページ

日本最大級の食事補助サービス

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、専用のICカードとアプリを通じて利用する、食事補助の福利厚生サービスです。

チケットレストラン」を利用する従業員が、ICカードカードで支払いをすると、加盟店での食事代が半額になります。勤務時間内であれば、利用するタイミングや場所を問わないため、ランチでの利用のほか、おやつを購入したり、お弁当に1品加えたりといった使い方も可能です。リモートワーク中や出張中でも問題ありません。

こうした利便性の高さから、「チケットレストラン」は、導入企業数2,000社以上・利用率98%・継続率99%・満足度93%を誇る、日本最大級の食事補助福利厚生サービスとなっています。

加盟店には「人気ハンバーガーチェーン」や「三大牛丼チェーン」も

チケットレストラン」の加盟店舗数は、実に25万店舗を超えています。そのジャンルは幅広く、ファミレスやコンビニ・カフェ・三大牛丼チェーンなど、さまざまな人気店舗が名を連ねています。

また、20233月には「Uber Eats」との業務提携を結び、マクドナルドやモスバーガーといったハンバーガーチェーンも利用可能になりました。

幅広い食の好みに対応できるのは、「チケットレストラン」の大きな魅力です。

福利厚生ならではの節税効果も魅力

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、次に挙げる条件をクリアすることで、福利厚生費として扱えます。

(1)役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2)次の金額が1か月当たり3,500円(消費税および地方消費税の額を除きます。)以下であること。

出典:国税庁|No.2594 食事を支給したとき

これにより、企業は法人税の、従業員は所得税や住民税の負担が軽減されます。従業員は実質手取りが増え、効果的な賃上げが実現できるのです。

福利厚生の活用で効果的な賃上げをかなえよう

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、めざましテレビでも取り上げられた「第3の賃上げ」の実践方法として注目を集めているサービスです。

企業側・従業員側、双方の税負担を抑えつつ、効果的に従業員の手取りを増やせる「第3の賃上げ」に注目し、取り組むことは、従業員の生活のサポートはもちろんのこと、従業員に貢献する企業としてのポジティブなイメージづくりにも貢献することになるはずです。

めざましテレビでチケットレストランが紹介されました

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