【開催レポート】「食事補助非課税枠拡大に向けた 連携発表会」 42年ぶり「食事補助」歴史的改正を受け、福利厚生×外食業界の連携強化へ ～手取りアップ策としてニーズ拡大する「食事補助」を社会のインフラへ～

福利厚生の食事補助サービス「チケットレストラン」を展開する株式会社エデンレッドジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：天野総太郎）は、2026年3月30日（月）、「食事補助非課税枠拡大に向けた 連携発表会」を開催いたしました。

本発表会は、2026年4月1日より施行された「食事補助制度」における非課税限度額拡大（月額3,500円から7,500円への倍増）という歴史的転換点を機に、日本の食事補助を「社会のインフラ」へと引き上げるための連携強化を発表したものです。当日は福利厚生大手のベネフィット・ワン、イーウェル、および外食大手の松屋フーズ、𠮷野家が登壇し、業界の枠を超えたパートナーシップを表明しました。

 実施の背景 ―42年ぶりの歴史的改正を機に、日本の食事補助を「世界水準」へ 

現在、長引く物価高騰や深刻な人手不足は、働く世代の家計と企業の人材獲得の双方に大きな影を落としています。こうした社会背景の中、2026年4月1日より、食事補助制度における非課税限度額が月額3,500円から7,500円へと約42年ぶりに倍増となる歴史的な税制改正が施行されました。

この改正は単なる手当の拡充に留まりません。同額を給与として支給する場合と比較し、税金等を抑えられることで、実効性の高い「第3の賃上げ」としての側面を持っています。実際に、エデンレッドジャパンが展開する食事補助サービス「チケットレストラン」の新規導入社数は、2021年比で約12.6倍にまで急増しており、企業の関心はかつてないほど高まっています。

しかし、従来の食事補助は「社員食堂」などの物理的設備に依存する側面が強く、中小企業や地方拠点、リモートワーカーといった層への普及が進まない「福利厚生格差」が課題となっていました。そこで本発表会では、この歴史的転換を機に、諸外国では高い普及率を誇る物理的設備に依存しない「決済型（カードや食券）」の食事補助を日本全国の企業へと広げ、社会に欠かせないインフラとして定着させることを目指すべく、福利厚生大手2社および主要加盟店との連携強化を発表しました。

 日本の食事補助を「世界水準」へ。代表天野より取り組み主旨を説明 

発表会の冒頭、代表取締役社長の天野総太郎が登壇し、まず日本の食事補助制度の普及が諸外国に比べて立ち遅れている現状について説明しました。

●日本の食事補助の普及率を14％→50％へ。世界の中小企業で導入進む「決済型」の定着を

現在、諸外国における就業人口に対する食事補助の普及率は50〜70％に達しているのに対し、日本国内はわずか14％程度に留まっています。この普及を阻む大きな要因が、従来の「食事補助＝社員食堂」という固定概念です。これに対し、世界で中小企業を中心に主流となっているのは、物理的設備を必要としない「決済型（カード・食券型）」の食事補助であると説明。

 また、諸外国の非課税枠についても言及し、「諸外国における非課税限度額は月額2万5千円〜3万円にのぼり、日本の改正前（3,500円）と比較しておよそ7倍から10倍近い規模に達します。諸外国では物価高にあわせて非課税枠上限を柔軟に見直しており、『生活防衛のインフラ』として機能しているのです」と世界の食事補助事情のスタンダードについて述べ、日本の食事補助普及率を現在の14％から50％へと引き上げるビジョンとともに、「日本の食事補助を世界水準へ。社会のインフラへ。」に込めた思いを語りました 。

●食事補助の非課税枠“倍増”が日本経済の活力に

そのような中、42年ぶりとなる歴史的な税制改正は、日本経済の活力になると強調。年間最大9万円が非課税となることで、年収700万円の従業員の場合、現金支給より手元に残る金額が約2万円増加し、直接的な生活支援となります。また企業側のメリットも大きく、従業員に同等の手取り増（7万7,400円）を給与のみで実現しようとすれば、税金等の負担を含め1人あたり年間約14万円のコストを要します。非課税枠を賢く活用することで、会社・従業員の双方にとって極めて投資効率の高いメリットがあると、改めて解説しました。 

食事補助のインフラ化を目指す、福利厚生企業、外食企業との連携強化

続いて、エデンレッドジャパン常務執行役員の小関貴志、加盟店営業本部長の福田哲也より、具体的な連携施策を発表しました。

●福利厚生大手2社との連携：食事補助をあらゆる企業の「当たり前」に 

今回の改正を機に、福利厚生業界を牽引する株式会社ベネフィット・ワン、および株式会社イーウェルと連携強化し、両社の「カフェテリアプラン」を通じて「チケットレストラン」の提供を開始することを発表しました。コスト面での導入ハードルを最大限に下げるべく、両社を通じて導入される新規ユーザーには初期費用無料となる優待プラン、さらに、すべての新規ユーザーに向けては2026年6月末までの期間限定で月額手数料を最大50％とする特別キャンペーンを実施することも明らかにし、「これにより、社員食堂を持てない中小企業や地方拠点においても、世界水準の食事補助を『当たり前の福利厚生』として導入できる環境を整えていく」とその意気込みを語りました。

●加盟店7社12ブランドとの取り組み：働く人を応援する「食のクーポン」サービス始動 

長引く物価高騰や不安定な経済情勢に負けない、安定した生活環境を実現する一助となれるよう、食のインフラを共に支える主要加盟店各社との新たな取り組みとして、公式アプリでスタートする新サービス「食のクーポン」の開始を発表。物価高に直面する働く世代を支えたいという想いが合致し、松屋、𠮷野家、セブン-イレブンなど計7社12ブランドが参画することなど説明しました。 毎日、いつでも、何度でもお得に食事を楽しめる環境を提供することで企業のエンゲ―ジメント向上はもちろん、加盟店への集客にも貢献する働く人・企業・加盟店の「三方よし」を最大化する取り組みだと述べました。

ベネフィット・ワン、イーウェルより、連携強化の経緯について説明

エデンレッドジャパンとの連携について、ベネフィット・ワン 常務執行役員 サービス開発事業部長 古賀清氏は、「40年来据え置かれていた上限が変わるという大きな転換期でもあることから企業様からの食事補助に関する問い合わせも増えてきております。皆様と連携を図ることで、日本中でこの制度改定の恩恵を受け、企業課題の解決を図っていきたい」と話し、税制改正の期待や今後の展望について言及。

 またイーウェル 執行役員 HRソリューション本部 本部長　梶村幸輝氏は、「社食を持たない企業にとっては“制度化が難しい補助”であるのが実情。一方でチケットレストランは、利用先や利用金額、利用時間をコントロールでき、企業が安心して導入できる仕組みを提供しています。弊社のカフェテリアプランと連携することで、両社の強みを掛け合わせることができ、企業にとっても、従業員にとっても、より魅力ある制度にすることができる」と連携への期待について語りました。

 加盟店を代表し、松屋・𠮷野家両社も登壇 

また加盟店を代表し、株式会社松屋フーズホールディングス ITソリューション部 部長 今野慎一郎氏が登壇し、「昨今の物価上昇がみなさまのお食事にも大きな影響を及ぼしているであろうことを、日々、感じておりました。そんな折に『食を通じて、働く人を応援したい。食事補助を社会のインフラとしてひろげていきたい』という、エデンレッドさんの熱いポリシーをお伺いしまして、大変共感した」と取り組みへの参画経緯について説明。また、𠮷野家ホールディングス 企画本部 マーケティング企画部 部長 寺澤裕士氏は、「𠮷野家は（働く人の）『日常食』として、また日々の生活を根底から支える『食のインフラ』としての役割をしっかりと果たしていきたい」とその決意をお話いただきました。

 今後の展望：食事補助の「社会のインフラ」化に向けた3つのアクション

 発表会の締めくくりとして、代表天野は、今回の税制改正を日本の労働環境をアップデートするスタート地点と捉え、普及率50％の実現に向けた「3つのアクション」を宣言しました。 

【世界水準の社会インフラへ。普及を加速させる3つのアクション】

①非課税食事補助の浸透

食事補助の税制メリット、すなわち「第3の賃上げ」としての有効性を引き続き発信しながら、今回のパートナー戦略はもちろん、今後は食事券・食事補助に関する業界団体の設立も視野に入れ、多くの企業へ食事補助の価値を発信していく。

②非課税食事補助を無理なく正しく利用・運用いただくための支援強化

改正を機に食事補助のニーズ拡大を踏まえ、非課税制度を『正しく・無理なく・安心に』運用いただくための取り組みを強化。

具体的には、専用のオンライントレーニング提供や業界標準となるガイドラインの策定を予定しているほか、非課税枠拡大に伴い、一部の企業様からの「利用実態を詳細に把握したい」という管理ニーズにお応えし、新機能「証憑スキャン」のオプション提供を開始。

③物価スライド制の構築

今後設立を予定している業界団体と、行政との継続的な対話を通じて、先進諸国では当たり前となっている「物価スライド制」の導入を、先頭に立ってリードしていく。

最後に「物価の高騰に合わせ、非課税枠が柔軟に変動する。そんな『生きた制度』へと進化させることこそが、働く人々の実質賃金を支え、日本の活力を守り抜く唯一の道だと確信しています」と、日本全体の労働環境を構造からアップデートしていくことを力強く宣言し、発表会を締めくくりました。

エデンレッドジャパンは、これら具体的なアクションを通じて、今回の歴史的改正を単なる制度の変化に留めず、日本社会への確かな実装へと繋げていまいります。

 「食事補助非課税限度額」の改正とは

「食事補助非課税限度額」とは、企業が従業員の食事代を補助する際、一定の条件を満たせば個人所得税がかからない食事補助の限度額です。今回の改正で、この非課税限度額が現行の月額3,500円から7,500円に引上げられました。これは1984年以来、42年にわたり据え置かれてきた非課税限度額が倍増する、歴史的な転換点といえます。

食事補助サービス「チケットレストラン」とは

株式会社エデンレッドジャパンが展開する「チケットレストラン」とは、ICカード1枚で飲食店やコンビニを「社員食堂」のように利用できる決済型の食事補助サービスです。日本において40年の実績を有し、導入実績は4,000社以上、利用者数は30万人以上に達するなど、国内最大規模の食事補助ソリューションとして広く活用されています。

2023年3月にはUber Japanとの業務提携を開始し、利用可能店舗数は全国25万店舗まで拡大。勤務地や勤務時間にとらわれず利用できる、固定費ゼロ円で導入可能な柔軟性の高い食事補助サービスとして、多様な働き方に対応しています。さらに、昨今の物価上昇トレンドにより賃上げ機運が高まったことで従業員の手取りを実質的に増やす「第３の賃上げ（※）」としての導入や、人材確保・定着を目的に導入されるケースも急増しており、2025年の新規導入企業数は2021年比で約12.6倍まで大幅に伸長しました。　

※「第3の賃上げ」とは、実質的に従業員の手取りを増やす効果があり、企業の税負担も抑えられる福利厚生サービスを活用した賃上げのことで、当社が提唱する福利厚生の活用法のひとつです。参照：https://edenred.jp/the3rd_chinage　　　

※ICカード「チケットレストラン」は、株式会社NTTドコモが運営する電⼦マネー「iD（アイディー）」の端末にかざすだけで利⽤可能です。「iD」は株式会社NTTドコモの商標です。  

【チケットレストランの導入メリット】

①食事補助の非課税枠を活用し、従業員の税負担軽減による実質手取りアップを実現！

「チケットレストラン」による食事補助は、同額の賃上げをするよりも所得税を抑えられる分、実質的に従業員の手取りを増やす効果があります。（一定の条件下）

②全国25万店以上が対象！公平性が高く従業員の満足度もUP

Uber Eats 加盟店を含む全国25万店以上の対象店舗で利用できるため、地域による格差が無い福利厚生であることもメリット。リモート勤務や外回りの多い営業、地方勤務、深夜勤務の社員も公平に利用できます。また導入後の従業員利用率は98％、継続率は99%と実効性に優れた福利厚生で、従業員のエンゲージメント強化、健康維持のサポートにもつながります。

③契約から最短14日間で利用開始！自由度が高く手間なく運用できる

「チケットレストラン」は契約後、従業員1人から最短14日間で利用開始が可能です。担当者は月1回のチャージ予約を確認するだけで、手間なく運用ができることもメリットです。（オートチャージ機能を利用した場合）

④「証憑スキャン」を新たに実装！最先端AI活用によりレシートをリアルタイムで自動解析

従業員がチケットレストランの公式アプリからレシートを撮影・アップロードするだけで、AIが購入内容をリアルタイムに自動解析します。従業員はアプリから自身の履歴を即座に確認でき、管理者は専用のポータルサイトから全従業員のデータを閲覧できるため、負担は最小限で、より安心な非課税運用を実現します。（チケットレストランの利用方法に変更はありません）

株式会社エデンレッドジャパン 会社概要

・会社名 ：株式会社エデンレッドジャパン

・代表　 ：代表取締役社長　天野 総太郎

・設立日 ：1987年1月5日

・所在地 ：東京都港区六本木 1-４-５ アークヒルズサウスタワー7階

・事業内容：チケットレストラン®の発行代行

・URL ：https://edenred.jp/  

エデンレッドグループについて

エデンレッドは、働く人々の毎日を支える決済プラットフォームのリーダーで、導入企業約100万社、従業員6,000万人、加盟店200万店をつなぎ、世界44カ国で展開しています。エデンレッドは目的別に決済ソリューションを提供しており、その種類は福利厚生向け（食事券、電子食事カード）、モビリティ向け（燃料カード、通勤バウチャー）、インセンティブ（ギフトカード、従業員エンゲージメントプラットフォーム）、企業間決済（コーポレートペイメント）サービス（バーチャルカード）など多岐にわたります。従業員の福利厚生と購買力を高め、企業の魅力と利便性を上げ、雇用市場と地域経済を活性化することを目指しています。エデンレッドグループの社員1.2万人は、働く世界がより安全かつ効率的で利用者にやさしい経済圏となるよう、日々の業務に取り組んでいます。世界規模の技術基盤により、2025年度の連結総売上高は30億ユーロ（約5,575億円※）に達し、過去最高益を更新しました。

エデンレッド企業ホームページ https://www.edenred.com/en (英語Webサイト)

※2025/12/30時点の為替1ユーロ=185.83円にもとづく