資料請求 (無料)
English

ニュース/イベント情報

2025.12.16

株式会社ベリサーブ、食の福利厚生「チケットレストラン」を導入 導入後アンケートで負担軽減と食事の質向上を実感

 

~給与以外でも待遇アップへ。食事補助の非課税制度を活用した第3の賃上げを実現~

福利厚生の食事補助サービス「チケットレストラン」を提供する株式会社エデンレッドジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:天野 総太郎)は、株式会社ベリサーブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:新堀 義之、以下ベリサーブ)が従業員の生活支援と働きやすい環境づくりを目的に、20257月より食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入したことを発表します。

また導入後の社内アンケートでは、昼食費の負担軽減や日常の食事の充実など、“第3の賃上げ”としての実効性を裏づける結果となったことが明らかになりました。

エデンレッド&ベリサーブのロゴ

導入の背景

近年、物価上昇や社会保険料負担の増加などにより、実質的な可処分所得が圧迫される中、企業は従業員の実質的な豊かさをどう確保するかが問われています。特にIT業界をはじめとする専門職種では、採用・定着競争が激化。特に大手企業を中心とした賃上げ競争が加速し、給与改定だけでは働き手の満足度やロイヤリティを維持することが難しい状況が続いています。

こうした背景のもと、ベリサーブでは、給与以外の手段でも従業員の生活の質を高めるべく、福利厚生制度の再設計を検討していました。その結果、非課税制度を活用することで従業員の実質的な手取りの増加をもたらす「第3の賃上げ」として、食を通じた生活支援を実現できる「チケットレストラン」に着目。物価高でも社員が安心して日常を過ごせる職場環境を整えたいという経営方針のもと、20257月より全社導入を開始されました。

■導入3ヶ月後に社内アンケートを実施し、効果を実感

導入から約3ヶ月後となる202510月、ベリサーブでは従業員を対象に「チケットレストラン」に関する社内アンケートを実施しました。190名分の自由記述で得られた「導入によるメリット」をカテゴリ別に集計したところ、最も多かったのは「昼食費の負担軽減(食事支援の実感)」32.1%、続いて「外食頻度や食事の質の向上」24.7%「勤務中の食事の利便性向上」15.8%が挙がりました。

具体的には、「出勤時のランチ代が補填できるのは大変ありがたい(50代男性)」「昼食時に気軽に利用でき、『実質半額』と思うととてもお得に感じる(40代男性)」といった経済的支援を評価する声のほか、「物価高で利用を控えていた好みの店舗が再び利用できるようになった(20代男性)」「副菜を追加しやすくなった(30代女性)」といった外食頻度や食事の質向上に関する意見、さらに「財布を忘れても決済できる(50代男性)」「スマホの持ち込み制限のあるお客様先での決済に重宝している(40代男性)」など、利便性の高さを評価する声も多く寄せられました。

これらの結果から、チケットレストランの導入は単なる食事補助にとどまらず、日々の働きやすさや組織全体のエンゲージメント向上にも寄与している様子が伺えます。

■株式会社ベリサーブ 代表取締役社長 新堀 義之コメント

当社は、ソフトウェア品質を創造する力でお客様の価値提供を支えてきた企業として、社員一人ひとりがその力を最大限発揮できる環境づくりを重要なテーマと考えております。物価上昇が続く社会の中で、安心して働ける基盤を整えることは、私たちが掲げる未来に続く幸せの実現に向けた取り組みの一つです。

今回導入した『チケットレストラン』は、非課税制度を活用しながら日々の食事を通じて社員の生活を支える、実効性の高い施策です。導入後のアンケートでは、昼食費の負担軽減にとどまらず、食事の質の向上や働く上での利便性など、社員の声から多面的な効果が確認できました。これらは、当社が大切にしている人への投資が確かな形で実を結びつつある証しであると受け止めています。

ベリサーブはこれからも、社員と共に未来を描き、質の高いサービスを提供し続けるために、働く環境の充実と人材の成長を後押しする取り組みを進めてまいります。

株式会社エデンレッドジャパン 代表取締役社長 天野 総太郎コメント

天野 総太郎氏

今回のベリサーブ様での導入は、まさに第3の賃上げの象徴的な事例です。物価上昇が長期化する中で、給与改定だけでは従業員の実質的な可処分所得を守り切れないという課題に直面する企業が増えています。

そのような中、非課税制度を活用した食事補助サービス「チケットレストラン」は、経済的負担を軽減しながら、日常の食事の質を維持・向上させることができる“第3の賃上げ”の有効な手段といえます。

ベリサーブ様のアンケート結果からも、昼食費の軽減だけでなく、食事の質向上や同僚との交流促進といった副次的な効果が見られました。これは、食という最も身近な生活接点を通じて、従業員一人ひとりの働きやすさや企業全体のエンゲージメントを高める仕組みが機能している証だと考えています。

私たちは今後も、企業が“人への投資”を継続的に実現できる社会基盤として、チケットレストランを通じた新しい福利厚生の形を広げてまいります。

■株式会社ベリサーブについて

設立:2001年7月24日

代表者:代表取締役社長 新堀 義之

本社:東京都千代田区神田三崎町3-1-16 神保町北東急ビル

事業内容:ソフトウェア事業

1.ソフトウェアテスト・品質関連事業

2.サイバーセキュリティ関連事業

3.コンサルティング関連事業

4.ソフトウェア開発関連事業

5.その他事業

URL:https://www.veriserve.co.jp/

■株式会社エデンレッドジャパンが展開する「チケットレストラン」について

株式会社エデンレッドジャパンは、決済ソリューションのグローバル企業「エデンレッド(Edenred)グループ」の100%子会社で、日本において食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を展開しています。ICカード1枚で飲食店やコンビニを「社員食堂」のように利用でき、ビジネスパーソンの食生活をサポート。日本において35年以上の実績を有し、導入実績は3,000社以上、利用者数は20万人に達するなど、国内最大規模の食事補助ソリューションとして広く活用されています。

2023年3月にはUber Japanとの業務提携を開始し、利用可能店舗数は全国25万店舗にまで拡大。勤務地や勤務時間にとらわれず利用できる、柔軟で利便性の高い食事補助サービスへと進化しています。

さらに、昨今の物価上昇トレンドにより賃上げ機運が高まったことで従業員の手取りを実質的に増やす「第3の賃上げ」としての導入や、人材確保・定着を目的に導入されるケースも急増しており、2024年の新規導入企業数は2021年比で約7.3倍まで大幅に伸長しました。 

※「第3の賃上げ」とは、実質的に従業員の手取りを増やす効果があり、企業の税負担も抑えられる福利厚生サービスを活用した賃上げのことで、当社が提唱する福利厚生の活用法のひとつです。参照:https://edenred.jp/the3rd_chinage   

※ICカード「チケットレストラン」は、株式会社NTTドコモが運営する電⼦マネー「iD(アイディー)」の端末にかざすだけで利⽤可能です。「iD」は株式会社NTTドコモの商標です。

 ・会社名     :株式会社エデンレッドジャパン

・代表        :代表取締役社長 天野 総太郎

・所在地     :東京都港区六本木 1-4-5 アークヒルズサウスタワー7階

・事業内容 :Ticket Restaurant®の発行代行

・URL       :https://edenred.jp

エデンレッドグループについて

Logo_Edenred

エデンレッドは、働く人々の毎日を支える決済プラットフォームのリーダーで、導入企業約100万社、その従業員6,000万人、加盟店200万店をつなぎ、世界45カ国で展開しています。エデンレッドは目的別に決済ソリューションを提供しており、その種類は福利厚生向け(食事券、電子食事カード)、モビリティ向け(燃料カード、通勤バウチャー)、インセンティブ(ギフトカード、従業員エンゲージメントプラットフォーム)、企業間決済(コーポレートペイメント)サービス(バーチャルカード)など多岐にわたります。従業員の福利厚生と購買力を高め、企業の魅力と利便性を上げ、雇用市場と地域経済を活性化することを目指しています。 エデンレッドグループの社員1.2万人は、働く世界がより安全かつ効率的で利用者にやさしい経済圏となるよう、日々の業務に取り組んでいます。世界規模の技術基盤により、2023年はモバイルアプリをはじめオンラインプラットフォームやカードによる取引を中心に、売上金額が29ユーロ(約4,723億円)を超えました。

エデンレッドはユーロネクスト・パリ証券取引所に上場しており、フランスを代表する40銘柄の株価指数「CAC40」に含まれています。

エデンレッド企業ホームページ https://www.edenred.com/en (英語Webサイト)

※2024/12/31時点の為替1ユーロ=162.87円にもとづく

 

【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】

エデンレッドジャパン広報事務局(KMC group内)担当:中村・佐藤

TEL:03-6261-7413 / Mailinfo@kmcpr.co.jp

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先

エデンレッドジャパン広報事務局(KMCgroup内)担当:中村・佐藤
TEL:03-6261-7413 / Mail:info@kmcpr.co.jp

トップへ戻る