日本のビジネスパーソンは世界と比べ、食の「節約疲れ」が顕著に… 長引く物価高で、ランチ選びは“質”より“価格”重視～エデンレッド・グローバル調査「FOOD Barometer（フードバロメーター) 2023 」を公開

全国25万店舗以上の飲食店やコンビニで毎日利用できる福利厚生の食事補助サービス「Ticket Restaurant®( チケットレストラン 」を提供する株式会社エデンレッドジャパン（本社 東京都千代田区 代表取締役 天野総太郎）は、エデンレッドグループが日本を含む世界19ケ国47,327人のビジネスパーソンを対象にインフレとビジネスパーソンのランチの傾向について調べたグローバル調査「FOOD Barometer（フードバロメーター） 2023 」の結果をご報告します。

全世界で歴史的なインフレとなった2022年から1年。2023年以降、インフレ率は低下傾向となっているものの、2023年9月の消費者物価指数は、日本3.0％、フランス4.9％、ブラジル5.2％と想定以上に高止まりが長期化しています。そこで毎年、エデンレッドグループが実施しているグローバル調査「FOOD Barometer（フードバロメーター）」の2023年版ではインフレをテーマに、ビジネスパーソンの節約意識に与える影響や食の健康、フードロスに対する意識を調査。約40年ぶりの急激な物価高に直面した日本人は、特に「食料品」の値上がりに対してセンシティブになっており、他国と比べ食事の栄養面やフードロスに関して意識する余裕がなくなってきている現状が明らかとなりました。

【調査サマリー】

■日本は、世界各国と比較しても「食料品」の節約意識が高い

■日本のビジネスパーソンの8割は、今後「食料品」が値上がりすると強く感じており、
世界各国と比較しても高い数値

■日本は、世界各国と比較しても、ほとんどの費目で値上がりすると感じており、
値上げに対してセンシティブになっている

■ランチ選びの基準、日本は世界各国と比較し、料理の質や健康面を重視する人が少ない
日本人は食に対する意識が高いとも言われるが、物価高で余裕がなくなってきている可能性も

■日本は世界各国と比較し、フードロスに対して強い関心を持っている人は少ない

■チケットレストランは「食の福利厚生」として実用的であると9割以上が実感
食事補助額が増えることで「サラダなど食事の品数が増える」と7割が回答

【調査概要】

調査名　 ： FOOD Barometer（フードバロメーター） 2023
調査主体 ： 株式会社エデンレッドジャパン含むエデンレッドグループ
調査方法 ： WEBアンケート方式
調査期間 ： 2023年9月
調査対象 ： 世界19ケ国47,327人のチケットレストラン導入企業の従業員及び1,618 人のレストラン経営者
※対象国は日本、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ、ベルギー、オーストリア、ポーランド、チェコ、トルコ、ブラジル、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、ブルガリア、チリ、コロンビア、ペルー、ウルグアイ
※本リリースでは、従業員を対象にした調査結果を活用し、日本との比較を考察しています。
※本リリース内容を掲載いただく際は、出典「エデンレッドジャパン調べ」と明記をお願いいたします。

【調査結果】

◆日本は、世界各国と比較しても「食料品」の節約意識が高い

日本が節約を意識していると回答した割合が1番多かった費目が、「食料品（82％）」。各国と比較してもポルトガルに次ぎ多くなっています。一方、世界平均をみると、衣料品（87％）、旅行・レジャー（86％）とおしゃれや娯楽に対する節約意識が高く、食料品（49％）、光熱費（56％）と生活に直結する費目への節約意識はさほど高くないことが分かりました。日本は、他国と異なり40年ぶりの物価高となり、生鮮食品を除く食料品のインフレ率は、未だ約9％と高い水準が続いています。その反動が食料品の節約意識に表れているのではないかと推察されます。

物価高対策として、あなたは以下の生活費目の節約を意識していますか？

※各項目に対し、節約を「とても意識する」「やや意識する」と回答した人の割合をグラフ化

「食料品 」 の節約意識が高い国ランキング

◆日本のビジネスパーソンの約8割が、今後「食料品」が値上がりすると強く感じており、
世界各国と比較しても高い数値

◆日本は世界各国と比較しても、ほとんどの費目で値上がりすると感じており、
値上げに対してセンシティブとなっている

今後値上がりすると思う費目について聞いたところ、日本で1 番多かったのは、「食料品」で76％。他国と比較しても高い数値となりました。日本は、昨年から度重なる食料品の値上げラッシュを経験。今後の値上がりも懸念していることから、食費の節約傾向につながっていると考えられます。さらに日本は、食料品のほかにも「光熱費（69％）」「交通（69％）」と多くの費目で世界平均を超えており、物価高や値上げに対し、センシティブになっていると考えられます。

以下の生活費目について、今後、値上がりすると思いますか？

※各項目に対し、今後の値上がりを「とても感じる」と回答した人の割合をグラフ化

◆ランチ選びの基準、日本は世界各国と比較し、料理の質や健康面を重視する人が少ない
日本人は食に対する意識が高いとも言われるが、物価高で余裕がなくなってきている可能性も

日本人がランチを選ぶ際に重視していると回答した割合が多かった項目は、1 位「立地（45％）」、2 位「食事の価格（43％）」。対して、「料理の質（25％）」、「健康的なメニューの提供（16％）」の割合は世界各国と比較しても低い結果となりました。もともと日本の食に対する意識は高いと言われることも多いですが、長引く物価高の影響で、料理の質や栄養を気遣う余裕がなくなってきているとも考えられます。

ランチタイムの外食時のお店選びはどんな点を重視していますか？

※各項目に対し、「強く重視している」と回答した人の割合をグラフ化

◆日本は世界各国と比較し、フードロスに対して強い関心を持っている人は多くない

今回の調査では、年々意識が高まっているフードロスについても調査。フードロスに関心があるか聞いたところ、日本人の約4 割が「はい」と回答。一方、世界各国で「はい」と回答した人は約8 割にのぼりました。日本でもフードロスの関心は年々高まってきてはいますが、海外ほど強い関心を持っている人は多くないと言えそうです。また日本は、節約のために食費を抑える傾向にあるため、栄養面だけでなく、フードロスへの関心も削ぐ要因となっている可能性も考えられます。

フードロスに関心がありますか？

◆チケットレストランは「食の福利厚生」として実用的であると日本人の9割以上が実感

◆食事補助額が増えることで「サラダなど食事の品数が増える」と7割が回答

今回の調査対象であるチケットレストラン利用者にそのメリットについて聞いたところ、日本では「食の福利厚生として実用的である」と93％もの人が実感していることが分かりました。日本は、度重なる食料品の値上がりを経験し、食費の節約意識が高まる中で、手取り収入がダイレクトに増えるチケットレストランの有用性を強く感じている従業員が多くいるようです。また日本では、食事補助額が増えたらサラダなどを追加オーダーすると7 割もの人が回答。実際、日本のランチ代平均は400円まで低下しており、食べたいものを我慢する人も多いことから食事の質の低下が危惧されています。日本の食事補助額は、約40 年間一定で月額3,500円のままであるのに対し、食事補助が義務化されているフランスやイタリアではインフレに合わせ年々改定されており、日本の約4倍となる月額約13,500円。食事補助額が増えても品数を増やさない人が多いということは、現状の食事補助額で十分に食事摂れているという証でしょう。日本においてもインフレなどの市況変化に合わせ、柔軟に対応していくことが必要なのではないでしょうか。

チケットレストランは食の福利厚生として実用的だと感じますか？

食事補助額が増えたら食事の品数は増えると思いますか？
（サラダやデザートの追加オーダーなど）

【総評】

■株式会社エデンレッドジャパン 代表取締役 天野総太郎のコメント

今回のグローバル調査では、昨年から続く歴史的なインフレがビジネスパーソンの節約意識や食の健康に対する意識に大きな影響を及ぼしていることが分かりました。特に日本は昨年、約40年ぶりの急激な物価高に見舞われましたが、中でも食料品のインフレ率は現在も9％前後と高水準を推移しています。今後の食料品の値上げりに関しても懸念する日本人が未だ多く、食料品に対する節約意識は、各国と比較してもかなり高い傾向が見られました。もともと日本人は食の健康意識が高いと言われていますが、物価高の影響で残念ながら食費を抑えざるを得ない状況にあり、外食する際も料理の質や栄養面については二の次となっている現状が明らかになっています。
そのような中、日本のチケットレストラン利用者様の90％以上が「チケットレストランは実用的である」と回答されていることは必然的な結果と言えるかもしれません。実際に、当社が6 月に発表した「ビジネスパーソンのランチ実態調査」では、ランチ代が400円まで低下していることが分かっています。直接的な食事支援につながり、手取り収入が増えるチケットレストランは、世界のビジネスパーソンよりもその実用性を実感しやすい状況にあったと考えられます。
今後、インフレ率は22％台まで低下するとの予測も見られていますが、1 年状以上にわたり、食費節約を強いられている日本人は今まさに「節約疲れ」の状況にあると言えるでしょう。そのような時だからこそ、生活に直結する支援は、従業員満足度の向上や健康経営の促進、さらには人材定着・人材確保にまで好影響を及ぼすのではないでしょうか。

■エデンレッドグループ 福利厚生ソリューションCEO アルノー・エルーリンのコメント

食事補助をはじめとする決済ソリューションの世界的リーダーとして、エデンレッドは、インフレに直面するビジネスパーソンの生活と購買力を支援するため、シンプルで迅速かつ効果的なソリューションを提供しています。今回の「FOOD Barometer（フードバロメーター） 」は、食品価格が大幅に上昇している状況において、当社の食の福利厚生ソリューションが目指す、社会や従業員に対する志の高い貢献をこれまで以上に浮き彫りにしています。当社が約30ヶ国で展開している食の福利厚生ソリューションは、職場環境を改善し、飲食業界のビジネスと雇用をサポートしながら、質の高い食事の普及を促進しています。