自民党「物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しPT」に食事補助の上限枠緩和の要望の申し入れを行いました

会合冒頭での小泉進次郎衆議院議員（座長）のご挨拶の様子

食事補助の福利厚生を提供する事業者、外食事業者および福利厚生利用をサポートするサービス事業者、合わせて535者/社により構成される「食事補助上限枠緩和を促進する会」（代表:株式会社エデンレッドジャパン）は、食事補助上限額引き上げの実現を目指し、自由民主党 政務調査会 新しい資本主義実行本部（本部長：岸田 文雄衆議院議員）下に発足した「物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しPT（プロジェクトチーム）（PT座長：小泉 進次郎衆議院議員、事務局長：上月 良祐参議院議員）」会合にて現行の食事補助非課税枠の上限枠額緩和を求める要望の申し入れを行いました。

概要

2025年4月17日（木）に実施された会合は既存の公的制度の閾（しきい）値の点検・見直しを目的に業界団体等からヒアリングが行われ、エデンレッドジャパンは「食事補助上限枠緩和を促進する会」の幹事社として登壇しました。食事補助上限枠緩和を促進する会の紹介および食事補助非課税上限の仕組みや海外との比較、働く人のランチ実態や中小企業にとっての福利厚生の価値などをお話し、食事補助非課税枠上限の引き上げを要望しました。

会合にご出席された猪口邦子参議院議員より「（食事補助非課税枠上限引き上げは）意欲的でよい取り組み。ぜひ見直していただきたい」とのご発言、自見はなこ参議院議員からも「（食事補助非課税枠上限引き上げは）大賛成」との応援のご発言をいただくなど、活発な意見交換がありました。

引き続き、食事補助上限枠緩和を促進する会では食事補助上限枠緩和を実現するべく、活動を続けて参ります。

エデンレッドジャパンの発表の様子

「食事補助上限枠緩和を促進する会」について

　当会の有志一同は、①従業員に対し「食事補助」の福利厚生を提供する事業者、②「食事補助」の福利厚生制度を利用できる食事を提供する外食事業者、③「食事補助」の福利厚生利用をサポートするサービス事業者、合わせて535者/社により構成される任意の集まりです。

　「食事補助」の福利厚生の拡大が、日本政府の進める食育の推進（欠食の改善など健康な食生活等）や、中小企業の健康経営・人材課題解消・労働生産性改善、外食など飲食産業の活性化等に貢献すると確信しており、現行の食事補助非課税枠緩和の要望にいたりました。

食事補助上限枠緩和申し入れ賛同のお願い

　本年も昨年と同様、企業負担の食事補助上限枠を毎月6,000円（現在は毎月3,500円）までの引き上げを要望する要望書をご賛同企業の皆様と連名で提出する予定にしております。本件が実現されると従業員様の日々のランチを十分にサポートすることが可能になり、従業員満足度および労働生産性の向上により一層貢献できるものと考えております。

ぜひこの機会に「食事補助上限枠緩和を促進する会」の取り組みにご賛同ください。

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※ご入力いただいた情報は本目的以外に使用いたしません。また、賛同企業名のWebサイト掲載を含む一般公開はいたしません。
※ご賛同いただける場合は5月9日（金）までにご入力をお願いいたします。