【非課税枠拡大から3ヶ月】 ユーザー企業の約3社に1社が食事補助額を増額。 ほぼ全社（97.8％）が「増額してよかった」と回答し、 利用回数は 62.5％増、平均利用金額も大幅に伸長

福利厚生の食事補助サービス「チケットレストラン」を展開する株式会社エデンレッドジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：天野総太郎）は、2026年4月に施行された食事補助非課税限度額の拡大を受け、「チケットレストラン」ユーザー企業の決済データに基づく利用動向と、利用者・管理者6,066名を対象とした意識調査の結果を発表いたします。

当社は、物価高によって食費負担が増す一方、食事補助の非課税限度額が月額3,500円のまま42年間据え置かれ、実際の昼食代と見合わなくなっていたことから、勉強会の開催や関係省庁・国会議員への要望活動などを通じて、限度額の見直しを継続的に訴えてきました。こうした中、今年4月、非課税限度額が月額7,500円へと約2.1倍に引き上げられる制度改正が実現。今回、この制度改正が企業や従業員にどのような変化をもたらしたのかを検証すべく、導入企業の決済データを分析するとともに、利用者・管理者への意識調査を実施しました。
その結果、制度改正からわずか3カ月で約3社に1社が食事補助額を増額していたほか、増額企業では利用回数・利用金額が大きく伸び、従業員の食事補助への満足度や昼食代の充足感、会社への評価も向上していることが明らかになりました。

調査サマリー

調査概要

調査①　 ： チケットレストラン ユーザー企業利用動向調査 

調査主体 ： 株式会社エデンレッドジャパン

調査対象 ： チケットレストランの決済データに基づくお客様のご利用実績 

調査②　 ： 食事補助の増額に関する企業アンケート

調査主体 ： 株式会社エデンレッドジャパン

調査期間 ： 2026年7月9日～7月17日 

調査対象 ： 「チケットレストラン」ユーザー企業の管理者および利用者 6,066名（利用者5,479名/ 管理者587名） 

※本リリース内容を掲載いただく際は、「出典：株式会社エデンレッドジャパン」と明記いただきますようお願いいたします。

調査結果

制度改正後、約3社に1社が食事補助額を増額。
15,000円に増額後も、改正前と変わらず「約1ヶ月（33日）」で使い切られていることが判明

2026年4月の食事補助非課税限度額拡大以降、企業における食事補助額の引き上げが想定を上回るスピードで進んでいます。「チケットレストラン ユーザー企業利用動向調査」では、制度改正からわずか3カ月で、改正前から利用していたユーザー企業の32.6％（約3社に1社）が食事補助額を増額していることが明らかになりました。

さらに、1人あたりの月間利用可能額を7,000円から15,000円（企業負担3,500円＋従業員負担3,500円→企業負担7,500円＋従業員負担7,500円）へ引き上げても、平均約1ヶ月（33日）で使い切られており、増額分が着実に日々の食事に活用されていることが分かりました。非課税食事補助は、働く人の日常に欠かせない福利厚生として活用が進んでいます。

増額企業では、1回当たりの平均利用金額が29％増（587円→760円）、
月平均利用回数が63％増（12回→19.5回）に。「ほぼ毎営業日」利用されるインフラへと定着。

さらに、増額を実施した企業の利用データを分析したところ、支給額の増額に応じて利用も拡大していることが明らかになりました。増額企業では、1回当たりの平均利用金額が29.5％増（587円→760円）、月当たりの平均利用回数が62.5％増（12回→19.5回）となりました。営業日数を平均20日とすると、ほぼ毎営業日に利用されており、食事補助が働く人の日常を支える“生活インフラ”として定着しつつあります。

 
増額企業では「食事補助額」に61.1％が満足の一方、未増額企業は39.5％と、21.6ポイントの差。
さらに、増額企業は、「会社の評価・継続勤務意向」が高い傾向に。

続いて、「食事補助の増額に関する企業アンケート」では、増額企業と未増額企業に勤務する従業員を対象に比較を行いました。
まず、現在の食事補助額に対する満足度を尋ねたところ、増額企業では61.1％が「現在の食事補助の金額に満足している」と回答した一方、未増額企業では39.5％にとどまり、21.6ポイントの差が見られました。さらに、「会社は従業員のことを考えてくれている」と感じる割合は、増額企業で67.2％、未増額企業で58.4％、「この会社で働き続けたい理由になっている」は、それぞれ46.9％、39.8％となり、いずれも増額企業が上回りました。

これらの結果から、物価高によって食費負担が増す中、食事補助は導入するだけでなく、実際の食費に見合った補助水準へ見直すことで、食事補助に対する満足度に加え、会社への評価や継続勤務意向にも好影響を与える可能性がうかがえます。

増額企業のほぼ全社（97.8％）が「増額してよかった」、85.1％が「投資対効果が良い」と評価。
給与増額は生活費に“消える”一方、食事補助は効果が“見える”経営投資であることが明らかに。

食事補助額を増額した企業の管理者に増額後の評価として増額してよかったかと尋ねたところ、97.8％が「とてもそう思う・ややそう思う」と回答しました。また、85.1％が投資対効果（ROI）が「非常に良い・やや良い」と評価しており、食事補助水準の見直しが、企業にとっても効果を実感しやすい施策として受け止められていることがうかがえます。一方、未増額企業の管理者においても、半数（49.9％）が今後の増額を予定・検討しており、物価高や昼食費の上昇を背景に、食事補助水準の見直しへの関心が高まっています。

さらに、増額企業に勤務する従業員の給与増額と食事補助の効果実感を比較したところ、給与増額については53.6％が「生活費に消えた」と回答し、給与増額分の使い道を「具体的に思い出せる」と回答したのは14.2%にとどまりました。一方、食事補助については67.0％が「食事内容を思い出せる」と具体的な変化を実感しており、同程度の支援であっても、食事補助は記憶に残りやすく、“効果が見える福利厚生”として有効であることがうかがえました。

【総括】株式会社エデンレッドジャパン 代表取締役社長 天野 総太郎 コメント

家計に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は、2025年度に28.8％と45年ぶりの高水準となるなど^※、食料価格の上昇が続く中、家計の食費負担は高まっています。
こうした中、私たちは今回の制度改正を単なる「非課税枠の拡大」で終わらせるのではなく、企業による食事補助の拡充を通じて、働く方々への実効性のある支援につなげていくことが重要だと考えてきました。今回、その変化が数字として表れ始めています。
約3社に1社が食事補助額を増額し、利用回数は63％増加、企業の97.8％が「増額してよかった」と評価しています。さらに、従業員は給与増額よりも食事補助の方が支援効果を実感しやすいという結果も得られました。食事補助は、企業にとって持続可能な人的資本投資であり、従業員にとって毎日の生活を支える身近な支援です。今回の制度改正を契機に、「導入する」だけでなく、「実態に合った補助水準を維持する」ことがより重要になると考えています。42年ぶりの制度改正はスタートラインに過ぎません。当社では今後も、企業・従業員・加盟店をつなぐ立場として、食事補助が働く方々の毎日の食生活を支える社会インフラとなるよう、制度の普及と適正な活用を推進してまいります。

※総務省「家計調査（2025年度）」1世帯（2人以上）あたり

「食事補助非課税限度額」の改正とは

「食事補助非課税限度額」とは、企業が従業員の食事代を補助する際、一定の条件を満たせば個人所得税がかからない食事補助の限度額です。今回の改正で、この非課税限度額が月額3,500円から7,500円に引き上げられました。これは1984年以来、42年にわたり据え置かれてきた非課税限度額が倍増する、歴史的な転換点といえます。

導入企業・利用者数No.1！食事補助サービス「チケットレストラン」とは 

株式会社エデンレッドジャパンが展開する「チケットレストラン」は、ICカード1枚^※1で飲食店やコンビニを「社員食堂」のように利用できる決済型の食事補助サービスです。日本で40年の実績を有し、導入実績は4,000社以上、利用者数は30万人以上。日本マーケティングリサーチ機構による市場調査では、「食事補助サービスの利用者数」「食事補助サービスの導入社数」の2項目でNo.1^※2となりました。

 2023年3月にはUber Japanとの業務提携を開始し、利用可能店舗数は全国25万店舗まで拡大。勤務地や勤務時間にとらわれず利用できる、固定費ゼロ円で導入可能な柔軟性の高い食事補助サービスとして、多様な働き方に対応しています。
さらに、昨今の物価上昇トレンドにより賃上げ機運が高まったことで従業員の手取りを実質的に増やす「第３の賃上げ^※3」としての導入や、人材確保・定着を目的に導入されるケースも急増しており、2025年の新規導入企業数は2021年比で約12.6倍まで大幅に伸長しました。　

※1 ICカード「チケットレストラン」は、株式会社NTTドコモが運営する電⼦マネー「iD（アイディー）」の端末にかざすだけで利⽤可能です。「iD」は株式会社NTTドコモの商標です。  
※2 2026年7月期_カード・アプリ型の食事補助/福利厚生サービスにおける市場調査(調査機関：日本マーケティングリサーチ機構、調査期間：2026年4月21日～2026年7月30日、調査概要：主要6社を対象) 
 ※3「第3の賃上げ」とは、実質的に従業員の手取りを増やす効果があり、企業の税負担も抑えられる福利厚生サービスを活用した賃上げのことで、当社が提唱する福利厚生の活用法のひとつです。参照：https://edenred.jp/the3rd_chinage 

チケットレストランの導入メリット

①食事補助の非課税枠を活用し、従業員の税負担軽減による実質手取りアップを実現！
「チケットレストラン」による食事補助は、同額の賃上げをするよりも所得税を抑えられる分、実質的に従業員の手取りを増やす効果があります。（一定の条件下）

②全国25万店以上が対象！公平性が高く従業員の満足度もUP
Uber Eats 加盟店を含む全国25万店以上の対象店舗で利用できるため、地域による格差が無い福利厚生であることもメリット。リモート勤務や外回りの多い営業、地方勤務、深夜勤務の社員も公平に利用できます。また導入後の従業員利用率は98％、継続率は99%と実効性に優れた福利厚生で、従業員のエンゲージメント強化、健康維持のサポートにもつながります。

③契約から最短14日間で利用開始！自由度が高く手間なく運用できる
「チケットレストラン」は契約後、従業員1人から最短14日間で利用開始が可能です。担当者は月1回のチャージ予約を確認するだけで、手間なく運用ができることもメリットです。（オートチャージ機能を利用した場合）

④「証憑スキャン」を新たに実装！最先端AI活用によりレシートをリアルタイムで自動解析
AI活用により購入アイテムを見える化し、企業のスマートな制度運用を支援するオプション機能の提供を開始しました。従業員がチケットレストランの公式アプリからレシートを撮影・アップロードするだけで、AIが購入内容をリアルタイムに自動解析。管理者は専用のポータルサイトから全従業員のデータを閲覧できるため、負担は最小限で、より安心な非課税運用を実現します。（チケットレストランの利用方法に変更はありません）

株式会社エデンレッドジャパン 会社概要

・会社名 ：株式会社エデンレッドジャパン

・代表　 ：代表取締役社長　天野 総太郎

・設立日 ：1987年1月5日

・所在地 ：東京都港区六本木 1-４-５ アークヒルズサウスタワー7階

・事業内容：チケットレストラン®の発行代行

・URL ：https://edenred.jp/

エデンレッドグループについて

エデンレッドは、働く人々の毎日を支える決済プラットフォームのリーダーで、導入企業約100万社、従業員6,000万人、加盟店200万店をつなぎ、世界44カ国で展開しています。エデンレッドは目的別に決済ソリューションを提供しており、その種類は福利厚生向け（食事券、電子食事カード）、モビリティ向け（燃料カード、通勤バウチャー）、インセンティブ（ギフトカード、従業員エンゲージメントプラットフォーム）、企業間決済（コーポレートペイメント）サービス（バーチャルカード）など多岐にわたります。従業員の福利厚生と購買力を高め、企業の魅力と利便性を上げ、雇用市場と地域経済を活性化することを目指しています。エデンレッドグループの社員1.2万人は、働く世界がより安全かつ効率的で利用者にやさしい経済圏となるよう、日々の業務に取り組んでいます。世界規模の技術基盤により、2025年度の連結総売上高は30億ユーロ（約5,575億円※）に達し、過去最高益を更新しました。 

エデンレッド企業ホームページ https://www.edenred.com/en (英語Webサイト)

※2025/12/30時点の為替1ユーロ=185.83円にもとづく