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2026.07.14

熱中症・酷暑対策として広がる「食事補助」活用! 「コンビニ・自販機」での水分補給、「デリバリー」による“猛暑日テレワーク”の 食事支援まで、勤務環境に応じた従業員支援を後押し 〜チケットレストランでは「酷暑対策をサポート!導入応援キャンペーン」を実施~

福利厚生の食事補助サービス「チケットレストラン」を展開する株式会社エデンレッドジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:天野総太郎)は、企業における酷暑対策や従業員の健康管理への関心が高まるなか、「チケットレストラン」を熱中症対策・暑さ対策の一環として活用する動きが広がっていることを受け、新規導入を検討する企業様を対象に食事補助の活用を後押しする「酷暑対策をサポート!導入応援キャンペーン」を、2026年7月14日(火)より実施します。

■「熱中症対策 義務化」から1年。93.8%が「対策の重要性」が高まっていると実感
昨今、夏の暑さが長期化・深刻化するなか、2025年6月に「改正労働安全衛生規則」が施行され、職場における熱中症対策の強化が企業に求められるようになりました。
当社が現場作業を伴う企業/伴わない企業それぞれの熱中症対策・暑さ対策に関与する担当者400名に調査したところ、現場作業のある企業の96.7%が「熱中症対策・暑さ対策」を実施・実施予定と回答しており、現場作業のない企業も83.0%にのぼりました。さらに、全体の93.8%が「従業員の熱中症対策・暑さ対策の重要性が高まっている」と回答。企業における暑さ対策は、従業員の健康管理や人材定着にも関わる重要なテーマとなっています。

 

■なぜ「食事補助」が“熱中症・酷暑対策”になるのか
夏の暑さが長期化・深刻化するなか、企業の熱中症対策は、冷却グッズの支給や休憩時間の確保に加え、従業員が必要なタイミングで水分・塩分・軽食をとれる環境づくりにも広がっています。
特に、屋外作業や高温環境下で働く従業員にとっては、勤務中の水分補給や軽食購入をしやすくすることが重要であり、また夏場にテレワーク・在宅勤務を活用する従業員にとっては、外出負担を抑えながら食事を確保できる仕組みが求められます。

食事補助サービスである「チケットレストラン」は、飲食店等でのランチ利用に加え、コンビニエンスストア・対応自動販売機での飲料・軽食購入をはじめ、大手デリバリーサービス「Uber Eats」を活用したテレワーク時のデリバリー活用にも対応しており、夏場の福利厚生として広がっています。特に、対応自動販売機での利用件数は、2024年に前年比136%、2025年には前年比191%と大幅に伸長しており、酷暑下における水分補給・軽食購入を支える選択肢としてのニーズが高まっています。

このような活用ニーズの拡大を受け、エデンレッドジャパンでは、酷暑下で働く従業員の食事・水分補給を支える環境づくりを後押しするため、7月〜9月の夏季限定で「酷暑対策をサポート!導入応援キャンペーン」を実施します。本キャンペーンでは、「チケットレストラン」の新規導入を検討する企業を対象に、食事補助を導入しやすい機会を提供し、従業員の健康管理や食事支援に取り組みやすい職場環境づくりをサポートします。

 

熱中症・酷暑対策として、“食事補助”を活用する 3つのメリット
熱中症・酷暑対策として食事補助サービス「チケットレストラン」の活用が広がっている背景には、主に3つのメリットがあります。

▸メリット①:現場勤務でも”コンビニ・自販機”で必要なタイミングに飲料・軽食を購入できる
屋外作業や高温環境下で働く従業員にとって、夏場の水分補給や軽食購入は体調管理のうえで重要です。一方で、現場作業のある企業の担当者を対象にした調査では、飲料や補給品を支給する際の課題として、「会社としてどこまで補助すべきか判断が難しい(51.5%)」に続き、「現場ごとに環境が異なり、一律の対応が難しい(38.6%)」、「補給品の配布・管理に手間がかかる(33.2%)」などが上位にあがり、運用上の課題が明らかに。それに対し、チケットレストランは、コンビニエンスストアや対応自動販売機で飲料・軽食を購入できるため、企業側の配布・管理負担を抑えながら、従業員が必要なタイミングで補給できます。

▸メリット②:”猛暑日テレワーク”でも、食事支援を継続できる
猛暑時には、通勤や外出による負担を抑えるため、テレワーク・在宅勤務の推奨や外出を控える勤務運用も暑さ対策の一つとなっています。チケットレストランはUber Eatsでも利用できるため、出社していない従業員や、酷暑下で外出を控えたい従業員にも、勤務場所を問わず食事補助を提供できます。

▸メリット③:要件を満たせば、「猛暑手当・暑さ手当」を”非課税”の福利厚生として運用できる
現金で支給する「猛暑手当」や「暑さ手当」は、原則として給与課税の対象となる可能性があります。一方で、食事補助として制度設計し、所定の要件を満たして運用することで、企業は非課税の福利厚生として負担を軽減しながら、従業員の食事や勤務中の補給を支援することが可能です。
チケットレストランは、食事補助の非課税要件に沿った運用に対応しており、2026年4月からは所得税の非課税限度額が月額3,500円から7,500円へ倍増。企業にとってますます食事補助を活用しやすい環境が広がっています。
※ エデンレッドジャパン「猛暑・酷暑対策に関する実態調査」(https://edenred.jp/notice/20260714_2)
※ご参考:「暑さ手当」とは、夏場の高温環境で働く従業員に対して企業が支給する手当のことです。法律上の制度ではなく、各企業が独自に導入する福利厚生・労務施策です。(https://edenred.jp/article/employee-benefits/300/

 

■「酷暑対策をサポート!導入応援キャンペーン」を実施
エデンレッドジャパンでは、企業の酷暑対策や従業員の健康管理を後押しする取り組みとして、「チケットレストラン」の新規導入を検討する企業様を対象に、チャージ手数料を年内最大50%OFFとする導入応援キャンペーンを実施します。対象条件を満たす企業様に対し、2026年内のチャージ手数料を優遇することで、食事補助の導入負担を抑えながら、従業員の食事支援や勤務中の水分補給・軽食購入などに活用しやすい環境づくりを後押しするものです。本キャンペーンを通じて、食事補助がランチ支援にとどまらず、屋外作業や高温環境下で働く従業員の補給支援、テレワーク時の食事支援など、熱中症対策・暑さ対策の一環としても活用できることを広く発信してまいります。

<キャンペーン概要>
対象企業:2026年7月14日以降に新規で問合せいただいた企業様で、9月30日までに「チケットレストラン」の運用を開始していただいた企業、先着100社様

キャンペーン内容:平均チャージ額15,000円以上の企業様を対象に、2026年内のシステム手数料を最大50%OFF
備考:その他の割引率や適用条件についてはお問い合わせください。

 ■【導入事例】酷暑対策にチケットレストランを活用!功和警備保障株式会社(東京・調布)
 京王線沿線を中心に、建設現場や道路工事などの交通誘導警備を行う功和警備保障株式会社では、2022年12月より「チケットレストラン」を導入しています。

交通誘導警備は屋外での勤務が中心となるため、夏場の水分補給や熱中症対策も重要な課題の一つです。同社では例年、汗拭きシートや熱中症タブレット等を支給している一方で、冷たい飲料を各現場に届けることは難しく、従業員が現場近くで必要なタイミングに飲料を購入できる環境づくりが求められていました。

「チケットレストラン」の導入後は、従業員が現場近くのコンビニエンスストアや対応自動販売機で飲料を購入できるようになり、夏場の水分補給や熱中症対策にも役立っているといいます。飲料の値上げにより購入をためらう従業員もいるなか、勤務中の飲料や食事を手に取りやすくなることで、従業員の生活支援や体調管理の一助となっています。

※「猛暑・酷暑対策」または、「暑さ手当」として『チケットレストラン』を活用する企業への取材調整が可能です。希望される場合は、事務局までご連絡ください。 

株式会社エデンレッドジャパン 代表取締役社長 天野 総太郎 コメント

天野 総太郎氏近年、夏の暑さが厳しさを増すなか、企業における熱中症対策や従業員の健康管理は、より重要なテーマとなっています。こうした環境下では、職場環境の整備に加え、従業員一人ひとりが必要なタイミングで水分や食事をとれる仕組みづくりも欠かせません

「チケットレストラン」は、従業員の食事を支える福利厚生として多くの企業にご活用いただいてきましたが、近年は飲食店やコンビニエンスストアに加え、自動販売機での利用も広がっています。昼食時の食事補助にとどまらず、勤務中の水分補給や軽食購入など、働く人の健康管理を支える選択肢として活用の幅が広がっていることを実感しています。

今回のキャンペーンを通じて、企業の酷暑対策や従業員支援を後押しするとともに、働く場所や勤務形態にかかわらず、誰もが使いやすい食事補助の環境づくりに貢献してまいります。

新規導入が2021年比で約13倍まで伸長!食事補助サービス「チケットレストラン」とは  

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株式会社エデンレッドジャパンが展開する「チケットレストラン」とは、ICカード1枚で飲食店やコンビニを「社員食堂」のように利用できる決済型の食事補助サービスです。日本において40年の実績を有し、導入実績は4,000社以上、利用者数は30万人以上に達するなど、国内最大規模の食事補助ソリューションとして広く活用されています。

2023年3月にはUber Japanとの業務提携を開始し、利用可能店舗数は全国25万店舗まで拡大。勤務地や勤務時間にとらわれず利用できる、固定費ゼロ円で導入可能な柔軟性の高い食事補助サービスとして、多様な働き方に対応しています。

契約企業数さらに、昨今の物価上昇トレンドにより賃上げ機運が高まったことで従業員の手取りを実質的に増やす「第3の賃上げ(※)」としての導入や、人材確保・定着を目的に導入されるケースも急増しており、2025年の新規導入企業数は2021年比で約12.6倍まで大幅に伸長しました。 

※「第3の賃上げ」とは、実質的に従業員の手取りを増やす効果があり、企業の税負担も抑えられる福利厚生サービスを活用した賃上げのことで、当社が提唱する福利厚生の活用法のひとつです。参照:https://edenred.jp/the3rd_chinage   

※ICカード「チケットレストラン」は、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループが運営する電⼦マネー「iD(アイディー)」の端末にかざすだけで利⽤可能です。「iD」は株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループの商標です。

株式会社エデンレッドジャパン 会社概要

・会社名 :株式会社エデンレッドジャパン

・代表  :代表取締役社長 天野 総太郎

・設立日 :1987年1月5日

・所在地 :東京都港区六本木 1-4-5 アークヒルズサウスタワー7階

・事業内容:チケットレストラン®の発行代行

・URL :https://edenred.jp/

エデンレッドグループについて

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エデンレッドは、働く人々の毎日を支える決済プラットフォームのリーダーで、導入企業約100万社、従業員6,000万人、加盟店200万店をつなぎ、世界44カ国で展開しています。エデンレッドは目的別に決済ソリューションを提供しており、その種類は福利厚生向け(食事券、電子食事カード)、モビリティ向け(燃料カード、通勤バウチャー)、インセンティブ(ギフトカード、従業員エンゲージメントプラットフォーム)、企業間決済(コーポレートペイメント)サービス(バーチャルカード)など多岐にわたります。従業員の福利厚生と購買力を高め、企業の魅力と利便性を上げ、雇用市場と地域経済を活性化することを目指しています。エデンレッドグループの社員1.2万人は、働く世界がより安全かつ効率的で利用者にやさしい経済圏となるよう、日々の業務に取り組んでいます。世界規模の技術基盤により、2025年度の連結総売上高は30億ユーロ(約5,575億円※)に達し、過去最高益を更新しました。 

エデンレッド企業ホームページ https://www.edenred.com/en (英語Webサイト)

※2025/12/30時点の為替1ユーロ=185.83円にもとづく 

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先

エデンレッドジャパン広報事務局(KMCgroup内)担当:中村・佐藤
TEL:03-6261-7413 / Mail:info@kmcpr.co.jp

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