食事補助非課税枠上限枠緩和についてのWebサイトを公開しました

政府が2025年12月26日（金）に公表した「令和8年度税制改正の大綱」において、食事支給に係る所得税非課税上限が現行の月額3,500円から7,500円に引き上げと明記されました。これは42年ぶりの見直しとなります。

2024年に当社は飲食店、食事補助支給企業、食事補助サービス事業者、あわせて1,140者・社で構成される「食事補助上限枠緩和を促進する会」を設立し、国会議員との勉強会や要望書提出を通じて制度改正を継続的に求めてきました。

2025年5月には小泉進次郎議員（現 防衛大臣）、古川康議員らに要望書を提出。こうした取り組みが実を結び、6月に閣議決定された「骨太方針2025」等に、そして8月末には経済産業省の「税制改正要望」に、“足元の物価上昇の状況等を踏まえ、本制度の非課税限度額の引き上げを行う”と明記されました。さらに12月19日に自民党と日本維新の会が、企業の従業員に対する食事支給の非課税上限を“7,500円に引き上げる”ことを明記した「令和8年度税制改正大綱」を決定し、政府はそれを受け今回の閣議決定を行いました。

これまでの「食事補助上限枠緩和を促進する会」の取り組みと成果をまとめたWebサイトを公開しましたので、ぜひご覧ください。
食事補助非課税枠上限アップについて

改めて、本活動に賛同、応援してくださったすべてのみなさまに厚く御礼を申し上げます。

参考記事：
「食事補助上限緩和を促進する会」の今までの軌跡について
「食事補助」非課税上限の引き上げに向け、 政府へ要望書を提出
「食事補助制度の実態調査」を公開 ～9割の従業員が「食事補助」非課税上限アップを歓迎～