【2023年】冬のボーナスの動向は？福利厚生など従業員に還元できる仕組みも紹介

2023年冬のボーナス｜昨年と比較し上昇傾向

2023年冬のボーナスの概要としては、一般財団法人労務行政研究所の「東証プライム上場企業の2023年年末⼀時⾦（賞与・ボーナス）の妥結⽔準調査」によると、以下のとおり去年と比較して上昇傾向でした。

• 全産業 187 社の単純平均：対前年同期⽐ 1.5％増で80万28円

産業別で昨年度同期比をみると、製造業1.7％増・非製造業0.8％増加となっており、業種により伸び率が異なります。　

公務員の冬のボーナス予測については、三菱UFJリサーチ&コンサルティング「2023年冬のボーナス見通し」によると、以下のとおり増加傾向です。

• 平均支給額：対前年比2.8%増で67万300円
• 昨冬比で0.05か月分増加

増加の背景としては、民間の賃上げの動きが公務員の賃金にも織り込まれつつあることが挙げられます。

参考：三菱UFJリサーチ&コンサルティング「2023年冬のボーナス見通し」

ボーナスの平均支給額

ボーナスの平均支給額について、厚労省の「毎月勤労統計調査　令和5年9月分結果速報等」の《特別集計》令和5年夏季賞与（一人平均）によると、令和5年の夏季賞与は以下のとおりです。

• 賞与支給のある事業所における一人当たり平均：前年比2.0％増の397,129円

なお、支給事業所における労働者一人当たりの平均賞与額には、該当事業所で賞与を受けていない人も含みます。

参考：厚労省「毎月勤労統計調査　令和5年9月分結果速報等」

そもそもボーナスとは？

2023年は上昇傾向という朗報を紹介しましたが、ここからはボーナスとは何かについて解説します。

ボーナスが支給される目的は？

ボーナスを支給する最大の目的は、従業員のモチベーション維持・向上です。後ほど解説しますが、ボーナスの査定額には「仕事の頑張りをボーナス額に反映する仕組み」が構築されています。ほかにも、企業の利益を一定の基準で従業員に還元するといった側面もあります。

ボーナスと給与との違いは？

給与は労働基準法により「毎月1回以上定期払いの原則」があります。一方、ボーナスについては、企業が支払う義務はありません。支給するかどうかは企業の自由です。

参考：労働基準法「毎月1回以上定期払いの原則」

夏・冬のボーナス支給日はいつ？

夏と冬のボーナス支給日を、民間企業・国家公務員・地方公務員の3つに分けて解説します。

民間企業の支給日

民間企業のボーナス支給日は、法律での定めがありません。そのため、企業ごとの裁量で支給日を決めています。おおよその支給日については、以下のとおりです。

• 夏：7月10日ごろ
• 冬：12月10日前後

国家公務員の支給日

国家公務員のボーナス支給日は、「一般職の職員の給与に関する法律」で以下のように定められています。

• 夏：6月30日
• 冬：12月10日

参考：一般職の職員の給与に関する法律

地方公務員の支給日

地方公務員のボーナス支給日を規定した法律はありません。しかし、国家公務員の支給日に合わせて支給されることが多いようです。

ボーナスの決め方

自由に企業が決められるボーナスですが、就業規則などに賞与の支払い基準を明示している企業も多く、企業ごとにある程度決め方のパターンがあります。

ボーナスの査定基準と計算方法

日本の民間企業でよくある計算方法は、以下の2パターンです。

• 「基準額（基本給＋各種手当） ×◯か月」
• 「基準額（基本給＋各種手当）×◯か月 × 評価係数」

日本の民間企業で一般的なのが「基準額（基本給＋各種手当） × ◯か月」で算定する方法です。各種手当をどの程度基準額に含めるかは、企業の裁量で異なります。

もうひとつが日々の勤務態度や企業への業績評価を査定させ、評価係数を掛け合わせる方法です。「基準額（基本給＋各種手当）×◯か月 × 評価係数」となり、評価係数により、支給額が増減します。

参考：三菱UFJ銀行公式ホームページ「ボーナス（賞与）にかかる税金・社会保険料はいくら？手取り金額の計算方法を解説！」

ボーナスの査定期間

各社の就業規則に規定されているボーナスの査定期間ですが、多くの場合は以下が目安です。

• 夏（7月ごろ）：10～3月、あるいは11～4月
• 冬（12月ごろ）：4～9月、あるいは5～10月

参考：三菱UFJ銀行公式ホームページ「ボーナス（賞与）にかかる税金・社会保険料はいくら？手取り金額の計算方法を解説！」

ボーナスから差し引かれる4種類の税金

ボーナスは、企業が支払った金額をすべて受け取れるわけではありません。4種類の税金（厚生年金保険料・健康保険料・雇用保険料・所得税）が差し引かれます。

なお、住民税は前年度の総所得から算出した金額を12か月で割り、毎月の給与から天引きします。ボーナスの差し引かれる金額には含まれません。

1.厚生年金保険料

厚生年金保険料は、以下の計算式で算出できます。

• ボーナス支給額（1,000円未満切り捨て）×18.3%÷2

計算式のとおり、事業主と折半して支払います。

参考：三菱UFJ銀行公式ホームページ「ボーナス（賞与）にかかる税金・社会保険料はいくら？手取り金額の計算方法を解説！」

2.健康保険料

健康保険料は、以下の計算式で算出できます。

• ボーナス支給額（1,000円未満切り捨て）×健康保険料率×1/2

計算式のとおり、事業主と折半して支払います。

参考：三菱UFJ銀行公式ホームページ「ボーナス（賞与）にかかる税金・社会保険料はいくら？手取り金額の計算方法を解説！」

3.雇用保険料

雇用保険料は、以下の計算式で算出できます。

• ボーナス支給額×0.6%

負担率は、労働者負担が0.6%、事業主負担が0.95%です。

参考：三菱UFJ銀行公式ホームページ「ボーナス（賞与）にかかる税金・社会保険料はいくら？手取り金額の計算方法を解説！」

4.所得税

所得税はボーナスも対象となり、以下の計算式で算出できます。

• （ボーナス支給額ー社会保険料）×ボーナスに掛かる源泉徴税率

この式の「ボーナスに掛かる源泉徴税率」については、前月の給与と扶養人数をもとに以下の計算式で確認できます。

• 前月の給与－（社会保険料＋厚生年金保険料）＝基準額
• 基準額と扶養人数から国税庁の「賞与に対する源泉徴収額の算出率の表」から所得税率を算出

参考：三菱UFJ銀行公式ホームページ「ボーナス（賞与）にかかる税金・社会保険料はいくら？手取り金額の計算方法を解説！」

参考：国税庁の「賞与に対する源泉徴収額の算出率の表」

新卒社員はボーナスをもらえるのか？

新卒社員のボーナスについては、夏は満額を支給する企業は少なく、もらえないこともあります。しかし、冬は査定期間に入るため、通常通り支給されるようです。

ボーナス以外に従業員のモチベーションを高めるには？

従業員のモチベーションを高めるのに役立つのがボーナスですが、働く意欲を高める方法としておすすめしたいのがエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。

チケットレストランとは？

「チケットレストラン」とは、ICカード配布型の福利厚生食事補助サービスです。カードでの支払いを通して企業から従業員への食事補助が行えます。全国の提携加盟店で24時間使用できることから、あらゆる業種の従業員が平等に利用できるという利便性の高さが強みです。

• 利用できるお店：コンビニ・ファミレス・カフェ・チェーン店など全国25万店舗以上
• 導入実績：2,000社以上
• 利用者：15万人以上
  
  

従業員へのメリット

「チケットレストラン」の導入は、「働きやすい職場作り」に役立ちます。株式会社ミサキ様の場合、「チケットレストラン」の導入により以下のようなメリットがありました。

• 移動の合間に食事を取れ、仕事のモチベーションが上がった
• 先輩から後輩に飲み物を奢る新しいコミュニケーションが生まれた
• 利用の度にチケットレストランを支給してくれた自社に感謝を感じる

共に働く仲間と前向きな気持ちで仕事に励めるため、自社への貢献度アップも期待できます。

導入事例：株式会社ミサキ様

企業へのメリット

賃金のベースアップが難しく、ボーナスも横ばいといった企業こそ「チケットレストラン」の導入をおすすめします。現物支給ではないインフレ手当として支給できるので従業員に喜ばれるだけでなく、非課税での運用が可能なので企業にとっても導入するメリットが得られます。利用率99％・継続率98％・従業員満足度93%という結果のとおり、多くの導入企業にご満足いただけるサービスです。

ボーナスや福利厚生で従業員のやる気を高めよう

2023年冬のボーナスは増える見込みですが、税金で差し引かれる金額も多く、従業員は手取りが増えた実感は得られないかもしれません。しかし、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」であれば、従業員が導入効果を実感しやすく、働くモチベーションアップに繋がります。インフレ手当としても注目されている「チケットレストラン」を検討してはいかがでしょうか。

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