春闘とは？

春闘とは「春季生活闘争」の略称で、毎年新年度に向けて、2月から3月にかけて行われる労使交渉のことです。労働組合は経営側に対して賃上げ要求を筆頭に、労働条件や労働環境などさまざまな要求を提示します。

かつては交渉が決裂し、組合側がストライキすることもありましたが、現在は交渉開始までに段階を踏むようになっており、ストライキまで発展することは見かけなくなりました。

経営側にとっては不利益にもなりうる賃上げ要求は、産業ごとに団結した方が通りやすいことから、労働組合の中心である総評（日本労働組合総評議会）が春闘に取り組んでいました。1990年からは総評に代わって、連合（日本労働組合総連合会）が中心となって取り組んでいます。

春闘の流れ

はじめに大手製造業（自動車・電気機器）が交渉を開始し、次に非製造業が交渉に入ります。その後、大手企業の労働組合の妥結状況の終わりを受けて動き出すのが中小企業の春闘です。中小企業の労使交渉は、3月頃に終わります。

実際の交渉は2月頃ですが、例年、前年の8月頃から春闘での要求内容を整理していきます。前年秋ごろに政府が経団連に賃上げを要求することを契機に、政府の要求を受けた連合が12月頃に全体指針を発表し、さらに全体指針を受け、企業別労働組合が要求内容を決めていく、というのが春闘の流れです。

春闘の結果

春闘が終わると、厚生労働省より「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」が発表され、賃上げ額や賃上げ率の具体的な数値が発表されます。

参考：厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ集計」

春闘2024の動向

春闘2024年では、連合から以下の要求案が発表されました。

• ベースアップ相当分として「3％以上」の賃上げ
• 定期昇給分を含めて「5％以上」の賃上げ

記録的な物価上昇が続くことから、連合は昨年に引き続き持続的な賃上げの実現を目標としています。基本給についてはベースアップ相当分として3％以上、年齢や勤務年数などに配慮した定期昇給分も含めて5％以上の賃上げを要求する方針を決定しました。注目すべきは、定期昇給分を含む賃上げが春闘2023の5％程度よりも上回っている点です。持続的な賃上げの重要性を表すために、表現を強めた形となっています。

参考：日本労働組合総連合会2024春闘「 2024春季生活闘争 基本構想」

春闘の要求推移

春闘2024の動向について理解を深めるため、これまでの要求の推移と結果を紹介します。もっとも近い春闘2023では賃上げ要求方針は5％程度、結果3.6％の賃上げ率を実現しました。この水準は過去の結果と照らし合わせると、高水準であることがわかります。

参考：厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ集計」

春闘では、企業の規模や産業別に異なる賃上げの動きとなります。

東京商工リサーチ株式会社「～2023年度『賃上げに関するアンケート』調査～」によると、2023年度に賃上げを実施したかという質問では、大企業は89.9％に対し、中小企業は84.2％であることがわかりました。

出典：東京商工リサーチ株式会社「～2023年度『賃上げに関するアンケート』調査～」

また、同アンケートで産業別の賃上げ実施率については、製造業88.4％、建設業88.0％、卸売業86.9％という結果となり、産業別で賃上げ実施率が異なることもわかります。

参考：東京商工リサーチ株式会社「～2023年度『賃上げに関するアンケート』調査～」

春闘2024の3つのポイント

春闘2024について、3つのポイントに絞って解説します。

ポイント1：連合は「5％以上」の賃上げ要求

春闘2024では、連合では定期昇給分を含めて5％以上の賃上げ要求を決定しました。これは、1995年以来約30年ぶりの高水準であった春闘2023の「5%程度」をさらに強めた形です。また、定昇分を除くベースアップ（ベア）についても「3%程度」から「3%以上」へ引き上げることを要求しています。なお、厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ集計」ベースでは、春闘2024の賃上げ率は、昨年度実績値を上回る3.70％と予測されているようです。

連合の茅野会長は2024春闘での賃上げについて、以下のように述べており、賃上げ機運醸成に努めたい意思を強調しました。

「賃上げは1年で終わるのではなく持続的に行うことが重要で、物価高が続き、実質賃金が上がっていないことなども踏まえて方針を決めた。ただ、来年の賃上げは難しいという職場もある。価格転嫁が少しでも前進すると中小企業が賃上げしやすい環境になってくるので、積極的な取り組みを行い、賃上げの機運の醸成に努めていきたい」

引用：NHK「春闘2024要求は? 賃上げ5％以上 定期昇給分含む 連合が方針固める」

参考：第一生命経済研究所「2024年・春闘賃上げ率の見通し」

ポイント2：目標値の賃上げは中小企業では達成が難しい見解

中小企業については、価格転嫁に対応しているとは言えない現状を踏まえ、目標値の賃上げは難しいと言われています。ただし、中小企業は人手不足問題とも隣り合わせで、人材確保の観点から賃上げに踏み切らなければならないとも考えられています。

参考：NHK「春闘2024要求は? 賃上げ5％以上 定期昇給分含む 連合が方針固める」

ポイント3：来年も賃上げ率を維持できるかにも注目

2024春闘では、持続的な賃上げの実現が日本の経済と賃金の安定的な上昇に欠かせないことから、5％以上の賃上げ要求に踏み切っています。2023春闘で、たしかに3.60％の賃上げが進みましたが、まだまだインフレ率が高く、生活維持ができるレベルとは言い難いです。引き続き高い賃上げ率を維持できるかが重視されています。

参考：NHK「春闘2024要求は? 賃上げ5％以上 定期昇給分含む 連合が方針固める」

賃上げ要求の背景

春闘での賃上げ要求にはどのような背景があるのでしょうか。3つのポイントで解説していきます。

背景1：実質賃金が連続で減少

2023春闘で賃上げ率は3.6％と高水準となりました。しかし、実際のところ、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は、厚生労働省によると前年同月比で18か月連続の減少となっているそうです。そのため、3.6％の賃上げ率では、物価上昇に追いついていません。

参考：日興アセットマネジメント株式会社「2024年の春闘に向けて高まりつつある賃上げ機運」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」

背景3：賃上げによる経済好循環の実現への期待

厚生労働省によると、賃上げの効果として、個人消費の拡大・企業の業績の上昇・雇用の増加などに発展することが述べられています。企業にも労働者にとっても好ましい好循環が実現すれば、経済の好循環が期待できます。

参考：日興アセットマネジメント株式会社「2024年の春闘に向けて高まりつつある賃上げ機運」

背景2：賃上げによる、人手不足解消への期待

企業の場合、賃上げにより人手不足の解消や離職率の低下の実現ができれば、企業の業績アップにつながります。少子高齢化などの避けられない問題があるところに、新型コロナ感染症の影響を受け、とくに中小企業では人手不足が深刻な悩みのようです。インバウンドの回復による飲食・宿泊ニーズの増加など、需要の高まりで人手不足感は強まっています。春闘での賃上げにより、人手不足問題解消への期待値は高いでしょう。

参考：日興アセットマネジメント株式会社「2024年の春闘に向けて高まりつつある賃上げ機運」

2024春闘の要求を受けて企業の対応は？

2024春闘の要求を受けた企業の対応について、詳しく解説していきます。

大手企業の動向｜賃上げに前向き

大手企業では、早くも賃上げに前向きな動きが見られます。大手生命保険会社の明治安田生命では、来年4月に社員およそ1万人を対象に、月給や賞与などを平均で7％引き上げます。サントリーホールディングスでは、ベースアップと定期昇給分をあわせて7％程度の賃上げを目指す方針を表明しました。第一生命ホールディングスでは国内5万人の従業員について、7％程度の賃上げ方針を固めているそうです。

参考：Bloomberg ニュース「物価動向踏まえ、24年春闘へ『今年上回る賃上げ』に協力を－岸田首相」

朝日新聞デジタル「サントリー新浪社長「来年も7%賃上げへ」　実現すれば2年連続ベア」

朝日新聞デジタル「第一生命、株式報酬導入などで7%賃上げへ　今年度の5％に続く」

中小企業の動向｜賃上げが厳しい状況

労働者の7割が働く中小企業の賃上げはどうなるかは、2024春闘でも焦点となっています。人手不足については、大手企業よりも中小企業の方が深刻で、中小企業でも賃上げ機運は高まっていると考えられます。しかし、適正な価格転嫁が遅れており収益が得られていません。目標とする賃上げ実現のためには、原材料費や人件費の高騰分の価格転嫁を進めることが求められます。

参考：第一生命研究所「2024年・春闘賃上げ率の見通し」

今後、豊かになるにはどうすればいい？

2024春闘では5％以上の賃上げ要求となりますが、5％以上という数値にはどのような意味があるのでしょうか。今後豊かになるには、物価上昇を上回る賃上げが必要です。物価上昇率と同じ水準の賃上げ率を実現しても、実質賃金（※）は上昇しません。ベースアップが物価上昇率を上回れば、実質賃金が増加し、個人消費の拡大が期待できるようになります。5％以上が、結果的に物価上昇率を上回るベースアップとなっていれば、少しずつ豊かになると考えられます。

※労働者が実際に受け取った給与である名目賃金から、消費者物価指数に基づく物価変動の影響を差し引いて算出した指数

参照：東洋経済ONLINE「『30年ぶり高水準』でも春闘賃上げはまだ足りない」

誰もが安心安全に働くために企業ができること

春闘2024では、基本スタンスとしてすべての働く者の生活改善をはかることが掲げられています。産業・企業、経済・社会の活力の原動力となる「人への投資」を起点として経済の好循環を目指すという方針です。企業では、賃上げも含めた働き方の改善に取り組み、誰もが安心安全に働ける環境を整える必要があります。そこで紹介したいのが、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。

チケットレストランとは？

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」とは、ICカード型の食事補助サービスです。福利厚生として導入することで、従業員の食生活に貢献できるだけでなく、外食・中食産業の消費にも貢献できます。導入企業2,000社以上、利用者数15万人以上、加盟店25万店舗以上の実績があり、多くの企業から選ばれている福利厚生サービスです。

導入事例：株式会社コスモ環境設計様

従業員数が30人程度で中小企業に属する株式会社コスモ環境設計様では、物価上昇に苦しむ社員をサポートするためにエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」を導入しました。同社は建設工事に必要な環境調査を行っており、外勤の場合は昼食をとる場所がバラバラです。また、内勤社員御用達だった弁当が値上がりするなど、昼食代について課題とされていました。

「チケットレストラン」は、日常的に使える福利厚生であり、従業員からは便利で利用しやすいと評判がよいそうです。今後の人材確保にも期待が持てるようになり、インフレ手当としても活用できたと喜ばれています。

参考：https://cosmo-kankyo.co.jp/

株式会社コスモ環境設計の導入事例はこちら

福利厚生の充実で従業員がさらに働きやすい企業に

春闘2024では春闘2023を受けつつ、賃上げ機運はなおいっそう高まっています。「人への投資」として、働きやすさを整えることも重視されました。しかし、企業によっては、5％以上の賃上げ要求の達成ができるかどうか、難しいのが現状です。エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」のような福利厚生を活用するなどで、従業員が働きやすさを実感できる企業を無理なく目指しましょう。

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新たな仕組みを導入するにあたっては、何らかの形でコストが発生するものです。賃上げの代替策として「チケットレストラン」の導入を検討する企業様の中にも、導入コストを不安視されるケースが少なくありません。

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