テレワークとリモートワークの違いは？
テレワークとリモートワークは、どちらも「会社から離れた遠隔地で仕事を行うこと」という意味合いで使われています。
つまりテレワークとリモートワークは、ほぼ同義と考えて問題ありません。
基本的には言葉を使い分ける必要はありませんが、知識としてそれぞれの定義や使い分けを整理しておきましょう。
テレワークの定義と使い分け例
テレワークとは「情報通信技術（ICT=Information and Communication Technology）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」。左記のように、厚生労働省テレワーク総合ポータルサイト冒頭に定義されています。（＊１）
政府や各省庁のような公的機関や大企業では、「テレワーク」を使用する傾向が強いようです。
例えば、テレワーク・リモートワークなどの働き方改革を導入した事業主に支給される「人材確保等支援助成金」は別名「テレワークコース」と名付けられています。（＊２）
国や自治体へ助成金や補助金を申請するなど公的な場面では「テレワーク」を使うほうが、申請等もスムーズに行えるでしょう。
リモートワークの定義と使い分け例
リモートワークには、明確な定義がありません。語源は、遠隔を意味する「remote」と、仕事を意味する「work」を合わせた造語。働き方改革や新型コロナウイルス感染症対策をきっかけに広まりました。
リモートワークは、主にIT企業やフリーランスの業界で頻繁に使われています。
IT業界では、コミュニケーションツールがいち早く浸透しており、「出社しなくても仕事ができる」という新しい働き方を生み出した先駆者です。リモートワーク普及に貢献したと言えるかもしれません。
在宅勤務とテレワーク・リモートワークの違い
在宅勤務やリモートワークの総称が「テレワーク」です。在宅勤務とテレワーク・リモートワークに意味の違いはありません。ただし言葉の使い分けとして、テレワークの場所や働くスタイルを指している場合があります。
テレワークでは働く場所の定義として「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」の3種類に定めています。
【在宅勤務】
まず、在宅勤務とは、自宅で仕事を行う働き方。
在宅勤務を導入している企業では、週に1〜2日の頻度で実施するパターンが多いようです。また近頃では、半日休暇や時間単位でとれる休暇と組み合わせた、1日の一部内に在宅勤務を行う働き方も見られます。
【モバイルワーク】
次に、モバイルワークとは、カフェや出張先のホテル、移動中の電車・新幹線など、場所にとらわれることなく仕事をする働き方。
隙間時間や移動時間を有効活用できるので、業務の効率化につながります。また、直行・直帰を利用すれば、会社へ向かう時間が短縮になる分、ワークライフバランスの充実にもつながるでしょう。
【サテライトオフィス】
最後に、サテライトオフィス。サテライトオフィス勤務とは、本拠地のオフィスから離れた場所に、企業が契約・設備したオフィスで仕事をする働き方。
令和３年の国土交通省のテレワーク調査実施によると、共同利用型オフィス（コワーキングスペース）等の利用意向ありの回答が、全体の57.6％でした。（＊３）
レンタルオフィスやコワーキングスペースなどの施設には、高速インターネット回線やコピー機、FAXなど、仕事に必要なツールが揃っているので、仕事を効率よく進められるメリットがあります。
次に、働くスタイルとして、「ハイブリッド」「フルリモート」「テンポラリー」があります。順番に見ていきましょう。
【ハイブリッド】
ハイブリッドとは、リモートワークと通常出勤を組み合わせた働き方。
メインはリモートワークですが、例えば「クライアントとのアポイントメントは出勤する」というように、どちらの働き方も使い分けることができます。
【フルリモート】
フルリモートとは、完全に出社する必要がなく、自宅やカフェ、コワーキングスペースなどの場所で、オンラインで仕事をする働き方。
メールやチャットなどのコミュニケーションツールを使用し、全ての業務をリモートで行います。通勤時間の削減、また通勤ストレスからも解放されるなど、働く社員側のメリットも多数。また完全フルリモートを採用している会社では、飛行機の距離ほど離れた場所に住み勤務することも可能とあって、話題になっている働き方のひとつです。
【テンポラリー】
テンポラリーとは、一時的に会社以外の場所で仕事をする働き方。
決められた勤務時間はなく、一時的に発生した業務を非正規雇用者に依頼するという形態が多く見られます。派遣の働き方の際によく使われる用語のため、派遣登録をされたことがある方は耳にしたことが多いのではないでしょうか。
このようにテレワークには、働く場所や働き方によって、６つもの区分が存在しています。
ここ数年では、親の介護や育児などさまざまな事情で出勤ができない正社員が、「介護・育児期間中はリモートワーク、落ち着いたらまたオフィスに戻る」など、上記で挙げたような柔軟な働き方が選択できる企業が、一層増えてきているようです。
テレワーク・リモートワークのメリット
テレワーク・リモートワークの導入は、企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。企業側と社員側、それぞれの立場からみたメリットをご紹介します。
企業側：テレワーク・リモートワークのメリット
企業側メリット１：優秀な人材の確保
就職・転職先の条件として、テレワーク・リモートワークの導入がある企業を選択する人が、増えてきているようです。
家族との時間や生活、趣味を大切にしたいなど、ワークライフバランスを重要視する社員にとっては、柔軟な働き方であるテレワーク・リモートワークを実施している企業は魅力的に感じることでしょう。
また働く場所に制限がなくなることで、日本全土さらには海外からも、採用が可能に。採用の幅が広がることで優秀な人材の確保にも期待がもてます。
企業側メリット２：コスト削減
従業員の交通費や出張費のコストの削減も、企業側の大きなメリット。出勤社員が減ることでオフィススペースの規模を縮小したり、光熱費や固定費の節約も可能になります。
さらに、データでのやりとりがメインとなるため、ペーパーレス化が進みます。印刷代や郵送費、保管コスト削減なども実現できるでしょう。
企業側メリット３：離職率の低下
社員の離職率問題に、頭を悩ませている担当者も多いのでは。
テレワーク・リモートワークの働き方を導入すると、例えば、パートナーの転勤、また育児・介護などの家庭の事情で仕方なく退職をしなければならなかった社員の雇用が継続できます。
またライフスタイルを優先するなど、自分にあった働き方がしたいという理由で転職を考えている社員にとって、退職を思いとどまらせる一手になるかもしれません。
「人材不足を補うための採用活動のコスト削減」といった、二次的な効果も期待できるでしょう。
企業側メリット４：非常時でも事業の継続が可能
昨今の日本に多い、災害による緊急事態。
このような場合でも、自宅から仕事ができれば事業の継続は確保されます。実際にコロナ禍への対応として、テレワークへシフトした企業が増えています。
テレワーク・リモートワークを設備しておくことは、事業継続があやぶまれる状況を回避することができるでしょう。
社員側：テレワーク・リモートワークのメリット
社員側のメリットは、「ワークライフバランスの充実」。詳しくみていきましょう。
社員側メリット１：通勤によるストレスが減
社員にとっては、通勤の負担がなくなることが最大のメリットではないでしょうか。
早朝の起床や、長時間におよぶ満員電車通勤の往復に苦痛を感じていない人はいません。テレワーク・リモートワークをすることで、この通勤の苦痛から解放されます。
時間的な余裕が生まれることで、ストレスが緩和し、体調の不調を抱えることも少なくなるでしょう。
社員側メリット２：仕事の生産性が向上
自分のペースで仕事ができるテレワーク・リモートワークは、集中力が増し、自ずと生産性が向上していきます。
オフィス勤務では、上司や同僚と密にコミュニケーションを取れる環境ではありますが、自分の仕事のペースが乱れたり、集中して取り組む作業を中断されやすい傾向にあります。
テレワーク・リモートワークは、他人の電話対応や不意に相談をもちかけられる、といった業務からも解放されるため、集中が遮られることはありません。
生産性の向上で、仕事に対するモチベーションもあがっていくでしょう。
社員側メリット３：子育て・介護と仕事の両立が可能に
テレワーク・リモートワークは、子育て等でフルタイム勤務が難しい社員にとって、最適の環境。
子育て中は、出勤時間までに自分の身支度だけでなく、子供の世話や保育園・幼稚園に送り届けるなど、とにかく時間に余裕がありません。
今まで通勤にかかっていた時間を、育児や家事にあてることができるため、場合によっては、実働時間を短縮せず仕事をすることも可能になります。
また介護問題も同様です。「親の介護をしながらテレワーク勤務を続けている」という声も多く聞こえるようになってきました。
社員側メリット４：自己投資時間の確保
空き時間を上手に利用して、「新たな資格の勉強をスタートする」「読書や運動の時間に」「趣味を再開する」など、ビジネスパーソンとしてのスキルアップを目指す人が増えてきているようです。
さらに副業にチャレンジする機会も生まれてきます。もちろん、会社が副業を認めていることが前提となりますが、副業で得た知識は本業に活かせることも多いものです。
スキルアップの為の自己投資だけでなく、「家族と触れ合う時間が増えた」「家事に時間を使えるようになった」という声の増加は、コロナ渦でも記憶に新しいところ。空いた時間をストレス解消や気分転換に有効活用できるようになった人も多いようです。
社員の生産性がアップ！リモートワーク9つの導入メリット
テレワーク・リモートワークのデメリット
続いてテレワーク・リモートワークのデメリットを見ていきましょう。
企業側のデメリットとしては、主に、「情報セキュリティリスク」・「システム構築費用」・「コミュニケーション不足」の問題が挙げられます。
企業側：テレワーク・リモートワークのデメリット
企業側デメリット１：情報セキュリティ漏洩のリスク
テレワーク・リモートワークの最大のデメリットは、「情報漏洩のリスク」。
リスク管理が徹底された、社内ではない場所で仕事を行うため、第三者に機密情報が漏れるリスクが高まります。また、PCやタブレットの紛失で情報を盗まれるケースも考えられます。
情報漏洩を防ぐためには、万全なセキュリティ対策が必要です。
セキュリティソフトのインストール・アップデートの義務付けや、社員へのセキュリティ対策意識を徹底させるなどの対策が重要となります。
企業側デメリット２：システム構築の費用
テレワーク・リモートワークを始める際、多くの場合は初期投資が必要となります。
WEB会議専用のマイクやモニターのほか、個人にパソコンやタブレット等を支給する場合、機器の購入費用がかかります。またチャットソフトなどのコミュニケーションツール、WEB会議用ツール、勤怠管理ツールなどの複数のビジネスツールの購入や用意が必要となります。
厚生労働省では、条件がありますが、最大助成率65%（機器等導入助成30％と目標達成助成最大35%）、金額200万円（機器等導入助成に100万円、目標達成助成に100万円）を限度として支給する制度があります。（＊２）
経済産業省では、IT導入補助金の制度があります。こちらも条件がありますが、該当すればITツール導入の経費の一部を補助金で賄えることになります（＊４）
企業側デメリット３：業務時間の管理制度と人事評価制度の一考
テレワーク・リモートワークでは、従来の業務時間管理と人事評価制度の運用が難しくなります。
業務時間の管理では、労働時間の実態を把握しにくい、という問題が考えられます。
ICカードやタイムカードで打刻を行っていた場合、社員の自己申告によって記録することになり、正確な時間の把握は困難に。申告漏れのほか、出退勤時間の判断が難しくなることが考えられます。
また業務時間管理と同様に、人事評価制度にも問題がでてきます。
オフィス勤務では上司の目が行き届くため、勤怠態度や業務進捗状況、コミュニケーション能力、判断能力などさまざまな項目を把握した人事評価が可能でした。
しかし、テレワーク・リモートワークでは仕事の状況を可視化することが難しいため、今までのような人事評価制度を使っていては、正しく平等な評価判断は困難に。
これらの対策として、テレワーク・リモートワークに即した業務時間管理の方法や人事評価制度の方法が必要となります。詳しくは、「テレワーク・リモートワーク導入のポイント」で説明します。
社員側：テレワーク・リモートワークのデメリット
社員側のデメリットとしては、テレワーク・リモートワークが原因で体調に不調をきたすことも。詳しく見ていきましょう。
社員側デメリット１：仕事とプライベートのオンオフの切り替えが難しい
自宅で仕事をしていると、自己管理の難しさに直面します。休憩時間を忘れて仕事に没頭してしまったり、時間外労働・休日労働を行ってしまう、逆に休憩時間を多くとってしまうなど、仕事とプライベートの切り替えが難しい傾向があります。
また環境によっては一日中、誰とも会話をすることのない状況で、孤独を感じる場合もあるかもしれません。
顔を映すことができるオンラインツールを使って、仕事の話はもちろん、たまには雑談をする機会を取り入れることも大切です。
社員側デメリット２：運動不足の懸念
通勤の負担がなくなることで、運動不足に陥るデメリットがあります。
主に在宅勤務がメインになると、仕事から生活全般のほぼ全てを自宅で行い、一日過ごすことになるため、自然と歩数が減少します。通勤がなくなったことで体重が増えてしまった、という人も少なくありません。
またテレワーク・リモートワーク中は、座ってパソコンを操作する業務が基本のため、ずっと同じ姿勢になりがち。そのため、肩や腰に負担がかかる体勢に。この長時間の同姿勢と、動作の少ない環境が、運動不足や体調不良の原因になります。
自主的にウォーキングやストレッチする時間を設けたり、あえて立った姿勢で業務を行う、バランスボールを使用するなど、運動不足解消に努めましょう。
社員側デメリット３：社員同士・上司の信頼関係が築きにくい
テレワーク・リモートワークでは、社員同士や上司とのコミュニケーションがおろそかになる傾向がみられます。相手の状況が目に見えないため、気軽に相談することはおろか、話しかけるタイミングさえつかみにくい、といった状況に。同僚や上司など、社員間のコミュニケーションが不足すると、業務の生産性に影響を及ぼすことも考えられます。
コミュニケーション不足を解消するためには、コミュニケーションツールの利用を積極的に行いましょう。
たとえばビジネスチャットツールや、WEB会議ツールなどを導入するとともに、使用ルールを決めておけば、コミュニケーションが円滑になります。業務効率化にもつながるでしょう。
テレワーク・リモートワーク導入のポイント
テレワーク・リモートワークを実際に導入する際には、導入のポイントを抑えることが大切です。とくに重要な４つのポイントをご紹介します。
福利厚生制度の見直し
オフィス出勤では必要だった通勤費の支給。テレワーク・リモートワークでは不要になります。
その一方で、自宅で仕事をするための必要経費、たとえばWEB会議用のカメラ・マイクなどの機材購入費や、インターネット回線費用など、会社側から支給をする場合は、これらの仕事環境を整えるための費用が発生します。
従来の福利厚生の内容を見直し、通常出勤でも在宅勤務でも、社員をサポートできる体制を整える必要性がでてきます。
ところで、テレワーク・リモートワーク時代の新たな福利厚生制度としておすすめしたいのが、「チケットレスラン」。
チケットレストランは、契約している66,000店舗以上の飲食店やコンビニ等で利用できる、食事補助サービス。専用カードをかざして支払いができ、企業・社員どちらも導入が簡単。もうひとつの社員食堂として、社員同士の新たなコミュニケーションの場として、大いに活躍してくれることでしょう。
内勤者・外勤者、テレワーク・リモートワーク中などでも、働き方を問わず平等に使用できる食事補助サービスとして、社員に喜ばれている、という声も多数届いています。
さらに利用可能店舗の中にはヘルシー志向のレストランもあり、食生活改善の効果や健康経営への一手として導入を始めている企業もあります。詳細はぜひホームページをご確認ください。
「チケットレストラン」 – 食事補助の福利厚生で、健康経営をサポート (ticketrestaurant.jp)
福利厚生で人気のチケットレストラン！食事券から電子カード移行でより便利に
勤怠時間の管理
前章でも述べましたが、これまでは、会社での滞在時間を勤務時間とすることができました。ところが、自宅やコワーキングスペースなどでの勤務の場合、勤怠時間の管理が難しくなります。また、過重労働をしてしまう場合もあるかもしれません。正しい勤怠時間管理方法の見直しが必要となります。
業務開始時間と終了時間を把握する方法として、業務開始・終了の報告メールや、時間ごとの進捗報告をルール化する、またパソコンの使用時間を可視化するソフトの導入もひとつの方法です。ツールをうまく利用することで、適切な勤務時間と進捗の把握が可能になります。
また仕事の中抜け問題もでてきます。対応として、厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドラン」に下記の表記があります。
「就業規則に定めることで中抜けの時間を休憩時間として扱い、社員のニーズに応じ、始業時刻を繰り上げる」または、「終業時間を繰り下げる」「休憩時間ではなく時間単位の年次有給休暇として取り扱う」ことができます（＊５）。
就業規則に定めたあとは、勤怠管理システムなどの勤怠ツールで中抜け時間の申告をきちんと行える仕組みを整えましょう。
評価制度の見直し
テレワーク・リモートワークに適した人事評価制度の導入も必要となります。
これまでは、対面で仕事を行ってきたため、業務内容や勤務態度なども評価の対象となっていました。しかし、テレワーク・リモートワークによって社員の勤務状況を随時把握することが困難となった結果、評価の基準が「成果主義」へと変わってきました。
成果主義を導入するにあたっては、「明確な評価項目を決めること」「評価方法を統一すること」が重要なポイントとなります。
明確な評価項目の決定では、成果からは見えてこないプロセスや、個人の能力について、どのように評価するかを決めておくことが大切です。
例えば、取り組んでいる業務の難易度や業務の進み具合、工夫している点など、個人の能力を評価できる項目を定め、それらを５段階で評価するというような、プロセスも考慮できる制度を作る必要があります。業務のプロセス提示のルールも整備しましょう。
またテレワーク・リモートワークでは、これまでの評価制度では正しく評価をすることができません。不公平感のない評価方法の統一は、とても重要です。
評価方法を社内で統一するために、明確な「評価のためのガイドライン」を作成する必要があります。
各社員のパフォーマンスを正しく判断するために、テレワーク・リモートワークに対応する評価制度を項目化し、適宜見直しを行っていきましょう。
オンラインツールの導入
離れた場所でも円滑に仕事を進められるように、いくつかのツールの導入が必要となります。
ツールを選ぶにあたって重視したいポイントは「使いやすさ」。そのほか「導入のしやすさ」「設定や画面操作の使いやすさ」「スムーズな動作」など、誰でもストレスなく使いこなせるツールの導入が好ましいでしょう。
テレワーク・リモートワークを導入するのであれば、遠隔で会議ができるオンライン会議ツールは必須です。多くの企業に利用されているツールとして、「Zoom」や「Google Meet」が挙げられます。
おすすめオンライン会議ツール：Google Meet
Google MeetはGoogleのアカウントがあれば、誰でも会議を開催することが可能。
ビジネス用途を目的に開発されたツールであり、情報の流出や外部の侵入を防ぐセキュリティ機能に関しては最大の配慮が行われています。
Googleがプライバシー保護と顧客情報に対して使っているものと同じ安全対策が、Google Meetにも導入されていることが特徴です。
おすすめオンライン会議ツール：Zoom（ズーム）
Zoomは会議の主催者（ホスト）から送られてきた会議室URLのクリック操作だけで参加できるため、事前にアプリのインストールやアカウント登録の手間がありません。
ボタンひとつで、会議に簡単に参加できます。また、接続環境が安定しているので、オンライン会議中に途切れる心配がありません。有料プランと無料プランがあり、無料プランの場合、使用制限があります。
ところで、テレワーク・リモートワークでは、情報を共有するためのファイル共有ツールも必要となります。
業務を行う際に情報共有がうまくいかずに不足している状態では、業務に支障がでるだけでなく、悪い結果を招いてしまうことにもなりかねません。
ファイルをオンライン上に保存することで、同時にアクセスができたり、複数人で同時に作業を進められるので、業務の効率があがります。ファイル共有ツールは「Googleドライブ」や「Dropbox」がおすすめです。
おすすめファイル共有ツール：Googleドライブ
GoogleドライブはGoogle社が提供しているファイル共有ツールです。
「Googleカレンダー」や「Googleスプレッドシート・ドキュメント」など、Googleの他のサービスとの連携がスムーズであることがポイント。
オンライン会議ツール「Google Meet」でのオンライン会議中でも、「Googleドライブ」にある資料を使って打合せをしたり、また資料をその場で訂正するなどの作業が行えます。
「Google Workspace」内のツールを既に使用している企業であれば、導入するハードルも高くないでしょう。
おすすめファイル共有ツール：Dropbox（ドロップボックス）
DropboxはDropbox社が開発した、世界的に利用されているオンラインストレージです。
使い方は簡単。まず、パソコンにDropboxをインストールすると専用のフォルダが作成されます。
作成した資料をそのフォルダに保存すると、同時にオンラインにも保存され、情報共有が可能になるという、非常にシンプルなツール。
普段から使用しているファイル保存のやり方となんら変わりないので、パソコン作業が苦手な人でも簡単に利用することができます。
情報共有に手間をかけたくない場合に、おすすめのファイル保存・共有ツールです。
さいごに
テレワーク・リモートワークは実質的には同じ意味で使われ、どちらも「会社以外の場所で働く」ことを指しています。「モバイルワーク」「サテライトオフィス」など働く場所によって名称が違うことも、覚えておくと役立ちそうです。
テレワーク・リモートワークを導入し、うまく運用することで、企業・社員の双方にさまざまなメリットや効果をもたらします。ICTが普及している現在だからこそ、導入を検討する価値は大いにあるでしょう。
＜参照資料＞
（＊１）：テレワークとは | テレワーク総合ポータルサイト (mhlw.go.jp) ／厚生労働省
（＊２）：人材確保等支援助成金 ／厚生労働省
（＊３）：「テレワーク」実施者の割合が昨年度よりさらに増加！ ／国土交通省
（＊４）：IT導入補助金 ／経済産業省
