リモートワークとは？意味から効果まで、問題点と対策も詳しく解説

新型コロナウイルス感染症対策の影響で、急速に普及したリモートワーク。

「リモートワーク」という単語を耳にする機会は増えましたが、実際のところ、「リモートワークとは何？」「導入するのは難しいのでは？」と疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか。

そこでリモートワークの導入を検討している人に向け、リモートワークの意味や効果、導入するにあたっての問題点とその対策について詳しく解説します。

リモートワークとは

リモートワークとは、社員がオフィスに出社せずに、自宅やカフェなど会社のオフィスとは別の場所で業務を行う働き方のことを言います。

リモートワークと似た意味として使われている「テレワーク」。リモートワークとテレワークはほぼ同じ意味で使われています。

テレワークは昔から存在する言葉であり、大企業や政府でよく使われている言葉。リモートワークはここ最近、IT企業を中心に使われるようになりました。

使い分けるならば、公的な場ではテレワークがふさわしいというぐらいで、どちらの言葉を使用しても問題ありません。

「リモートワーク」「テレワーク」の誕生とその背景

テレワークは1970年にアメリカで誕生しました。大気汚染が社会問題となり、自宅で仕事をするという新しい働き方のスタイルが導入のきっかけです。

日本では日本電気が1980年に本社とは別の場所に、サテライトオフィスを設けたことが始まりとなります。結婚や出産などの理由で退職する女性社員を食い止めるための問題解決となりました。

リモートワークやテレワークは、自然災害やライフスタイルの変化に対応するために誕生した働き方と言えるでしょう。

直近のリモートワーク普及率は？

2021年に国土交通省が発表したデータによると、2021年の全国のリモートワーク実施者は2020年の23％から27％と、4％の増加をしています。（＊1）

地域別でみても、どの地域も2020年に引き続き増加しており、首都圏では42.3％と大幅に上昇しました。

緊急事態宣言解除後も、新型コロナウイルス感染対策として引き続きリモートワークの継続希望者の割合が全体の約89％。

つまり、全国的にリモートワークが普及し続けているということになります。

リモートワークの種類は4つ

リモートワークは次の４つの種類に分類されます。

「フルリモートワーク」は、完全に出社の必要がありません。全ての作業がオフィス以外の場所で行える働き方のことを言い、自分で仕事のペースが組める働き方です。

「ハイブリッドリモートワーク」は、週に何回かはオフィスに出社する日が決められている働き方。ミーティングがある日だけ出社したり、お客様との商談がある日だけ出社するなど、出社日を自由に選ぶことができます。

「リモート・アウトソース」は、雇用形態が正社員ではなく業務委託先で働く契約社員がフルタイムリモートワークをすることです。

「テンポラリー・リモートワーク」は、勤務時間内で一時的にリモートで仕事を行う働き方。家族の介護や病気など、フルタイムで出勤できない人などに融通がきく働き方のひとつです。

リモートワーク導入で期待される効果

リモートワークの導入は、企業と社員の両者にそれぞれに期待される効果があります。

企業にとっては、優秀な人材の確保や経費削減効果が見込めます。

社員にとっては、ワークライフバランスが整うことで作業の効率化や心身ともに健康になれたりとプラスの効果があります。では、具体的にみていきましょう。

スムーズな人材確保と人材の多様化

リモートワークの実施によって、全国規模での人材確保が可能に。

今までは「オフィスに通える」人材しか確保できませんでしたが、通勤条件がなくなることで、地方や海外在住者など住む場所にとらわれない採用が可能となりました。

またリモートでの採用活用は、対面面接に比べ時間調整が楽に組めることより、１日に面接する人数を増やすことができます。採用決定までの過程がスムーズなため、スピード感をもって他社よりも先に優秀な人材確保が実現します。

採用対象が増えることにより、技術や研究などの専門分野に特化した人材など、人材の多様化も期待できます。

ワークライフバランス維持の働き方

リモートワークは個人のワークライフバランス維持ができる働き方を実現できます。

育児や介護で定時に出勤が難しい人や、自身の体調不良で通勤できない人などが自宅で業務を行うことができるので、退職することなく仕事を続けられるようになります。

また通勤時間の短縮や通勤に伴う身体的・精神的負担が軽減され、業務効率が高められる点も挙げられます。

多様な働き方・生き方の選択、さらに健康で豊かな時間の確保など、リモートワークの登場で充実したワークライフバランスを送ることが可能となりました。

通勤費など費用面の効果

通勤費などの費用面の削減ができることも、リモートワークを導入するメリットとなります。

厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査」によれば、1カ月の通勤手当の平均は約11,700円。（＊2）リモートワーク導入により、これらの通勤手当の支給をカットできます。

また、オフィスに出社する社員数が劇的に減るため、オフィス規模の収縮による家賃や光熱費などのコスト削減効果も期待できます。

リモートワーク導入の注意点と対策

リモートワーク導入には注意点もあります。例えばオフィス勤務では普通にできていたことが、リモートワークになるとうまくいかなくなる場面もでてきます。

今までと同様に業務を行えるよう、リモートワーク導入前に注意点と対策を確認しておきましょう。

コミュニケーションの対策

リモートワークでは、社員同士の直接のコミュニケーションの機会が減ります。

上司や同僚の状況が分からないため、電話や画面上で話しかけるタイミングを遠慮してしまい、気軽な雑談や報告・相談が出来なくなることが予想されます。

コミュニケーションの対策として、顔が見られるビデオ通話の活用や自分の活動状況を積極的に共有することで、お互いの状況を知る機会を作ることがきます。

勤怠管理や人事評価の対策

社員がオフィスに出勤している場合とは異なるため、勤怠管理や人事評価が難しくなります。

勤怠管理の打開策として、勤怠管理ツールを導入する企業が増えてきています。
管理ツール上で出退勤や有休などの状況を把握することができるので、社員勤怠状況を管理しやすくなるでしょう。

また、リモートワークは勤務態度も管理しにくいもの。
従来の人事評価の見直しや、業務のプロセスが見やすい環境（チャットワークやズームなどのICTツール導入）を整える対策が必要となります。

情報漏洩の対策

リモートワークを導入に踏み切れない理由として多く上げられているのが、情報漏洩問題ではないでしょうか。

作業場がオフィス以外の場所になるため、機密事項が第三者に見られるリスクが高まり、さらにパソコンやタブレットを紛失した場合、社内の個人情報を盗まれるケースもあります。情報漏洩は企業に価格的な損失を与えるだけでなく、信頼価値も失われかねません。

セキュリティソフトのインストールの義務化や、端末の取り扱いルールを徹底するなど、対策が必要となります。

リモートワークの導入事例

事例１：住友商事株式会社
全社員を対象に、「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」「モバイルワーク」の３形態を網羅したテレワーク制度の整備、運用ルールの詳細やFAQ等を含めたガイドラインを作成し社員に公開、経営層のテレワーク体験記の配信などの取り組みを行っています。

令和2年度には、リモートワーク活用によりワークライフバランスの実現を目指している企業・団体の中で、特に取組が優秀と認められる企業・団体に贈られる厚生労働大臣賞「優秀賞」に選ばれています。（＊3）

事例２：NTTグループ
早い時期より、リモートアクセス環境設備・強化、リモートワーク環境設備支援、リモートワーク手当の支給などリモートワークに向けた取組を行っています。

2021年９月には「社員の働き方はリモートワークを基本とし、自ら働く場所を選択可能」とすることを発表しました。2022年６月には日本全国どこからでもリモートワークにより働くことが可能となる制度（リモートスタンダード）を導入。

住む場所の自由度を高めることにより、転勤や単身赴任を伴わない働き方を目指しています。（＊4）