くるみん・えるぼし認定企業の一覧で業種別傾向や特徴をチェック！

くるみん・えるぼし認定企業数の概要

女性活躍推進企業データベースでは、くるみんやえるぼしなどの企業認定の状況が確認できます。2024年11月のデータによると、認定企業数は以下のとおり分布しています。

• くるみん認定：3,541社
• プラチナくるみん認定：637社
• えるぼし認定：3,019社
• プラチナえるぼし認定：67社

えるぼしは認定が3段階ありますが、調査では3段階の合計を「えるぼし認定」として抽出しています。また、くるみん認定やプラチナくるみん認定には、それぞれのプラス認定の企業も含まれます。

上記の調査結果の数字から見えてくるのは、基本認定とプラチナ認定の間に存在する大きな壁です。プラチナ認定の取得企業数が著しく少ないのは、より高い基準と継続的な取り組みが求められることが考察できます。この差は、企業の両立支援・女性活躍推進における課題の深さを示唆していると考えられます。

では、数字の課題を念頭に、業種ごとの一覧を確認しましょう。

業種別くるみん・えるぼし認定企業一覧

以下の表は、2024年11月時点で女性活躍推進企業データベースで検索可能な、各認定制度における業種別企業数と割合、および令和3年経済センサスによる2021年企業数合計に占める割合業種の割合をまとめたものです。なお、割合は小数点第2位で四捨五入しています。

出典：厚生労働省委託事業 女性の活躍・両立支援総合サイト｜女性活躍推進企業データベース 詳細検索

出典：経済産業省｜令和3年経済センサス‐活動調査の産業横断的集計「事業所に関する集計・企業等に関する集計」に関する結果を取りまとめました

くるみん・えるぼし認定制度とは？

「両立支援」と「女性活躍推進」の2つは現代の企業経営において欠かせない要素となっています。くるみん・えるぼし認定は、女性活躍の取り組みを評価・認定する国の制度であり、認定取得を目指す企業は多いです。

くるみん認定

子育てサポート企業として認定される制度です。育児休業の取得率や、働き方の改革に関する取り組みなどが評価対象となります。より高い水準の取り組みを行う企業には「プラチナくるみん」が付与され、両立支援のリーディングカンパニーとして認められます。

えるぼし認定

女性の活躍推進に積極的に取り組む企業を認定する制度です。採用から管理職登用まで、さまざまな面での女性活躍の状況が評価されます。とくに優れた取り組みを行う企業は「プラチナえるぼし」が与えられ、女性活躍推進のロールモデルとなっています。

業種別くるみん・えるぼし認定企業一覧から見える傾向や特徴

業種によって、認定取得状況に大きな差が見られます。各業界の特性や企業規模、働き方の特徴が大きく影響しているようです。

くるみん・えるぼし認定取得が進んでいる業種

認定取得が進んでいる業種を見ていきましょう。

製造業

• くるみん認定：27.3%
• プラチナくるみん認定：26.7%
• えるぼし認定：15.1%
• プラチナえるぼし認定：10.4％
• 経済センサス比：9.2%

製造業が高い認定率を示している背景には、大手企業を中心とした積極的な両立支援策の実施があります。技術者の確保や長期的な人材育成の観点から、両立支援に力を入れている企業が多いようです。大手企業の割合の多さも影響していると考えられます。2024年実施の東京商工リサーチの調査によると、大企業の割合が最も多いのが製造業です。

出典：東京商工リサーチ｜～ 2024年 「中堅企業」動向調査 ～

情報通信業

• プラチナえるぼし認定：17.9%
• プラチナくるみん認定：15.5％
• えるぼし認定：14.2%
• くるみん認定：13.2%
• 経済センサス比：1.5%

情報通信業での高い認定率は、柔軟な働き方の導入のしやすさが要因の一つと考えられます。テレワークなどの活用により、仕事と育児の両立がしやすい環境を整備できている企業が多いようです。

金融業・保険業

• プラチナくるみん認定：21.7%
• プラチナえるぼし：13.4％
• くるみん認定：8.9％
• えるぼし認定：7.0%
• 経済センサス比：0.8%

金融業・保険業では、プラチナくるみん認定を筆頭に全体的に高い取得率が特徴的です。安定した経営基盤を活かした福利厚生の充実や、長期的な人材育成戦略が背景にあると考えられます。

くるみん・えるぼし認定取得が課題となっている業種

なかなか認定取得が進んでいない業種も確認します。

宿泊業・飲食サービス業

• 全認定制度で3%以下
• 経済センサス比：11.6%

シフト制や夜間営業など、働き方に制約が多い業態であることが、認定取得の低さに影響していると考えられます。しかし、これは同時に、創意工夫による改善の余地が大きいことも示唆しています。

たとえば、創業100周年をまもなく迎える老舗温泉旅館さかえやでは、企業規模は20人程度と少ないながら、年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間7日以上を目標と定め、取得情報の確認から着手し、毎年1日ずつ取得数を増やす一般事業主行動計画を立てています。

参考：女性の活躍推進企業データベース｜有限会社ホテルさかえや

卸売業・小売業

• 認定割合は10%前後
• 経済センサス比：20.1%

接客を伴う業務が多く、勤務時間の調整が難しい面があると考えられます。しかし、イオン株式会社や株式会社セブン＆アイ・ホールディングスなどの大手小売チェーンでは、独自の両立支援策を展開し、認定を取得する企業も増えてきています。

参考：女性の活躍推進企業データベース｜イオン株式会社、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

くるみん・えるぼしの一覧を参考に自社の取り組みを推進

くるみん・えるぼし認定企業を業種で一覧にすると、業種による差は大きいものの、それぞれの業界で着実に取り組みが進んでいることが分かります。

業界の特性を活かしながら、より多くの企業が両立支援・女性活躍推進に取り組めるような環境整備が求められているでしょう。

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、従業員一人から導入可能な食事補助の福利厚生サービスです。くるみん・えるぼし認定を目指す企業は、福利厚生の拡充などによる働きやすい環境づくりが求められます。ぜひ、「チケットレストラン」も有効に活用して、くるみん・えるぼし認定を取得しませんか。

資料請求はこちら