インフレ手当に助成金はある？企業の物価高騰対策や支給事例、注意点を解説

インフレ手当の実態

2026年3月の毎月勤労統計調査では実質賃金がプラスに転じており、労働者の実質賃金が徐々に改善されている兆候がみられています。とはいっても、生活支援のため引き続き求められているのがインフレ手当です。現状について確認していきましょう。

関連記事：インフレ手当は支給するべき？支給額の相場と注意点をわかりやすく解説

出典：厚生労働省｜毎月勤労統計調査 2026（令和8）年3月分結果確報

国民1人あたり10万円の給付案が話題に

インフレとは、「Inflation」の略語で、モノやサービスの値段が上がり、貨幣の価値が下がることをいいます。

2022年、世界的な物価高騰を受け、立憲民主党をはじめとして他政党からもインフレ手当支給を含む対策案が公表されました。

特に注目を集めたのが、国民1人あたり10万円のインフレ手当給付の提言です。「1人10万円」のインパクトによって、この緊急経済対策案は大きな話題になりましたが、現時点でも全国民一律のインフレ手当制度は実施されていません。 

インフレの先行きや世界経済の動向・世論などがどうなっていくかにもよりますが、現状では、国から国民に対し全員一律という形式でのインフレ手当助成金が支給される予定はありません。

ただし、一部世帯を対象とした給付金の支給は実施されています。2023（令和5）年末より順次給付されているものは、住民税非課税世帯の方を対象としたもので、世帯主に1世帯あたり7万円、18歳以下の児童1人あたり5万円が給付されています。これは2023年夏以降、すでに住民税非課税世帯を中心に3万円の支給があったことから、合計10万円の給付です。

2024年には対象が拡大され、住民税均等割（ 一定額以上の所得のある方が等しく同じ額を負担する税金）のみ課税される世帯の方にも世帯主に対し、1世帯あたり10万円と18歳以下の児童1人あたり5万円が給付されることになりました。給付は市区町村からとなるため、市区町村からの案内に従う形で実施されています。

出典：内閣官房｜新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置

独自に支給する自治体も

一部自治体の中には、インフレを背景にした住民の生活補助として、独自にインフレ手当の支給を始めている所もあります。

例えば静岡県三島市では、物価高騰の影響をより強く受けやすい子育て世帯の生活支援として、「子育て世帯物価高騰特別給付金」の支給を決定しました。三島市内に住民票のある小学生以下の子どもが対象で、1人につき1万2,000円が2022年12月16日に支給されています。

また、同じく静岡県の牧之原市では、食料品や原油価格等の物価高騰の影響を受けている子育て世帯の経済的な負担軽減を目的とした「子育て世帯臨時特別給付金 市独自給付分給付事業」の実施を決定しました。対象は高校生以下の子どもがいる世帯で、2023年1月頃より子ども1人あたり1万円の支給を予定しています。

熱海市では、物価高騰などにより家計が影響を受けている子育て世帯のうち「令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の対象外となった18歳以下の子どもがいる世帯に対し、「子育て世帯生活支援特別給付金（地方単独事業分）」として子ども1人あたり3万5,000円を支給しています。

それぞれ子どもがいる世帯への給付金ですが、終わりの見えないインフレの中、追従する自治体の増加が期待されています。

出典：日本経済新聞｜静岡県三島市、物価高支援で子育て世帯に1万2000円給付（2022年12月13日）
出典：牧之原市｜定例記者懇談会【2022年11月24日】

企業が支給するインフレ手当

公的なサポートが進まない現状にあって、インフレ手当助成金について積極的に取り組んでいるのが民間企業です。企業が取り組んでいるインフレ手当の実態を紹介します。

インフレ手当の支給に前向きな企業は26.4％

帝国データバンクが行った「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」によると、インフレ手当支給の有無について問われた企業の内、「支給した」と回答した企業は全体の6.6％、「支給を予定」は5.7％でした。これに「支給を検討中」の14.1％を加えると、全体の約1/4にあたる26.4％の企業がインフレ手当の支給に前向きといえます。

全体の半数以上にあたる63.7％の企業が「支給する予定はない」、9.9％が「分からない」と回答しているものの、話題性や従業員の満足度の高さを踏まえると、支給に取り組むことでより一層のブランディング効果が期待できます。

出典：帝国データバンク｜インフレ手当に関する企業の実態アンケート（2022年11月17日）

支給方法と平均支給額は？

前述の帝国データバンクの調査結果を見てみると、インフレ手当の支給方法として、「一時金」を選んだ企業は66.6％、「月額手当」を選んだ企業は36.2％でした。月額手当よりも圧倒的に一時金での支給を選ぶ企業が多いという結果になっていますが、これにはインフレ解消時の対応の難しさが大きく関わっているといえます。

月額手当でインフレ手当の支給をした場合、インフレが収束するまでの期間、継続的な従業員の生活補助が可能です。一方、従業員にとっては毎月もらえるのが当然となりかねません。インフレ解消時に支給を取りやめる際、従業員の反発が大きくなることが予想されます。

従業員のための施策が、最終的にネガティブな事態を引き起こす可能性を踏まえると、一時金での支給を選ぶ企業が多いのも無理はないといえるでしょう。なお、支給金額を見てみると、一時金の平均が5万3,700円、月額手当の平均が6,500円となっています。

出典：帝国データバンク｜インフレ手当に関する企業の実態アンケート（2022年11月17日）

物価高騰対策として会社が給付金やインフレ手当を支給するケースに注目

近年は食品や光熱費、日用品などの価格上昇が続いており、従業員の生活費の負担が大きくなっているのが現状です。このような背景から、従業員支援の一環として給付金やインフレ手当を支給する会社のケースが注目されています。

人材不足が深刻化する中、賃上げだけでは対策が不十分であることも少なくありません。福利厚生を含めた総合的な物価高騰対策が重要です。ここでは、企業が物価高騰対策に取り組むべき理由について見ていきましょう。

実質賃金の低下で従業員の生活負担が増えているから

2026年3月の毎月勤労統計調査によると、2026年に入り、物価上昇を考慮した賃金である実質賃金はプラスに転じています。

ただしこれまで長くマイナスが続いていたこと、食費・電気代・ガソリン代など日常生活に直結する支出が増加していることで、従業員の生活に影響を与えています。

このような状況を受け、従業員の生活を支援するために、インフレ手当や一時金などを支給する企業が出てきています。従業員の不安軽減やモチベーション維持を目的として導入するケースも少なくありません。

関連記事：実質賃金と名目賃金の違い｜物価上昇を上回る賃上げ目標についてもチェック

採用・定着率向上にも役立つから

インフレ手当や物価高騰対策は、人材戦略の観点からも注目されています。近年は、給与だけでなく福利厚生や働きやすさを重視して企業を選ぶ求職者が増えているためです。

ベター・プレイスの「福利厚生制度に関するアンケート調査」によると、「転職するとしたら企業選びでは福利厚生を重視する」と回答した人は79.4％と高い割合となっています。

また労務SEARCHの「福利厚生に関するアンケート調査」でも、85.6％が転職するとしたら福利厚生を重視すると回答しました。これらの調査結果からも、人材戦略における待遇の重要性が分かります。

このことから、物価高騰への支援策を打ち出すことは、採用活動での差別化や今いる従業員の定着にも有効です。

関連記事：賃上げと人手不足対策：現状と実情に応じた人材確保戦略を解説

参考：
ベター・プレイス｜福利厚生制度に関するアンケート調査
労務SEARCH｜福利厚生に関するアンケート調査

福利厚生を活用した「第3の賃上げ」も広がっている

近年は、給与を引き上げるだけでなく、実質的な手取りアップや暮らしの負担を軽減するような福利厚生を活用した「第3の賃上げ」にも注目が集まっています。

例えば食事補助を導入すると、従業員の食費負担軽減が可能です。加えて一定の条件を満たせば食事補助の非課税枠を活用できるため、従業員の実質的な手取りアップにもつながります。

物価高騰対策を検討する際は、現金支給だけでなく、福利厚生も含めて総合的に検討することが重要です。

関連記事：第3の賃上げとは？企業が押さえるべき仕組みと、メリット・デメリットを解説
関連記事：【2026年版】食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

企業のインフレ手当支給例

実際にインフレ手当を導入する企業では、どのような形で支給しているのでしょうか。主な支給例を見ていきましょう。

サイボウズ株式会社

世界的なインフレへの対応として、サイボウズ株式会社は同社と直接雇用契約を結ぶ従業員（無期・有期雇用問わず）を対象に「インフレ特別手当」の支給を決定しました。

支給額は各拠点におけるサイボウズの給与やインフレによる影響額・税金・社会保険負担等をもとに算出され、日本では以下のようになっています。

• 128時間超/月（8時間/日で週4日超勤務）：15万円
• 96時間超128時間以下/月（8時間/日で週3日超勤務）：12万円
• 64時間超96時間以下/月（8時間/日で週2日超勤務）：9万円
• 64時間以下/月（8時間/日で週2日以下勤務）：6万円

なお海外赴任中の従業員については、駐在先・駐在元拠点との支給額を比較し、多い方の金額が選択されています。

出典：cybozu｜サイボウズ、インフレ特別手当を支給世界的なインフレ傾向に際し、日本・グローバル拠点にて支給（2022年07月13日）

株式会社ノジマ

株式会社ノジマは、物価上昇に伴う従業員の生活費支援として、正社員・契約社員の約3,000名を対象に2022年6月度給与（7月支給分）より「物価上昇応援手当」の支給を開始しました。

当初は毎月1万円の支給でしたが、支給開始後も続く継続的な物価上昇を背景に、2022年12月度給与より、物価上昇応援手当に1万円を上乗せした合計2万円の一律ベースアップが実施されています。

出典：Nojima｜ノジマ、物価上昇に伴う従業員応援手当の支給開始（2022年7月26日）
出典：Nojima｜ノジマ、社員給与 一律2万円のベースアップを決定（2022年12月5日）

オリコン株式会社

オリコン株式会社は、急激な円安や物価上昇に伴う従業員の生活支援として、2022年10月より1カ月あたり一律1万円の「インフレ特別手当」の支給を開始しています。対象はオリコングループの正社員・契約社員・嘱託社員・アルバイトで、当面は終了時期を決めず運用するとしています。

出典：オリコン株式会社｜オリコン、急激な物価上昇に対する生活支援として「インフレ特別手当」を新設、22年10月より支給開始（2022年10月11日）

三菱自動車工業株式会社

三菱自動車株式会社では、急速な円安進行などに伴う物価高への対応として、2022年12月に「特別支援金」の支給を行うことを決定しました。約1万2000人の正社員（管理職を除く）は10万円、約2000人の期間従業員やアルバイトには7万円の支給とし、総支給額は約13億円を見込んでいます。

出典：日本経済新聞｜「インフレ手当」支給広がる　三菱自動車は最大10万円（2022年12月13日）

ケンミン食品株式会社

ケンミン食品株式会社では、急激な物価上昇への対応措置として2022年7月に、正社員・契約社員190名を対象とした「インフレ手当」を支給しました。このときの支給内容は、在籍日数1年以上の正社員・契約社員170名が5万円、1年未満の正社員・契約社員20名は1〜3万円となっています。

加えて2022年12月、終わりの見えない物価上昇への不安を和らげるための第2弾の措置として、「生活応援一時金」を支給しました。第2弾では、従業員やフルタイム勤務のパート（アルバイト含む）本人への1万円に加え、家族1人あたり1万円（最大6万円）の支給となっています。

出典：ケンミン食品株式会社｜ケンミン食品 インフレ手当支給の報道について（2022年8月2日）
出典：ケンミン食品株式会社｜まだまだ続く物価上昇を受け、夏に続いて冬も支給 第2弾「生活応援一時金」を社員全員に支給します（2022年11月17日）

企業がインフレ手当を支給するメリット

企業が従業員へのインフレ手当支給を検討するにあたって、1つの懸念材料となるのが「果たしてどれだけのメリットが得られるのか」という点です。まとまった支出となるからこそ、一定のメリットがなければ決断できないと考えるのも無理はありません。

以下、インフレ手当の支給によって企業が得られる主なメリットを整理します。

従業員エンゲージメントの向上

企業がインフレ手当を支給することで得られるメリットとして、まず挙げられるのが「従業員エンゲージメントの向上」です。従業員エンゲージメントとは、従業員の企業に対する信頼や貢献意欲をいいます。従業員エンゲージメントが高い企業＝従業員に強い愛着や思い入れを持たれる企業といえるでしょう。

従業員エンゲージメントが高い企業は、仕事に対する従業員の意欲が高く、社内の雰囲気もよい傾向にあります。誰にとっても気持ち良く働ける環境が整い、結果として業績の向上が期待できるでしょう。

関連記事：従業員エンゲージメントとは？向上に役立つ施策や取り組むメリット

企業イメージの向上

インフレ手当の支給は、「従業員の生活を支え、守っていく」という企業の強い意思表示となります。内外へ強力なアピールとなり、企業イメージの向上につながるでしょう。このアピールは、従業員を大切にする企業として他社との差別化に一役買うことになります。ブランディングが成功することで知名度も向上し、最終的には企業へのプラスの貢献が期待できるでしょう。

人材不足の解消

従業員を大切にする企業は、従業員にとって魅力的な企業です。インフレ手当の支給は、離職防止の一つの手段になり得るでしょう。もちろん、効果があるのは既存従業員に対してだけではありません。就職先を探す新規人材に対しても、強力なPRポイントとなります。

このように人材不足の解消につながるというのは、転職が一般的なものとなり、また少子化が人材確保を困難にする現代社会において有益なポイントといえそうです。

物価高騰対策として会社が実施している給付金・福利厚生施策

物価高騰対策として企業が実施している施策には、給付金やインフレ手当の支給だけでなく、福利厚生の拡充などさまざまな方法があります。

企業規模や業種、予算によって適した施策は異なるため、自社に合った方法を選ぶことが重要です。ここでは、企業が実施している代表的な物価高騰対策を紹介します。

関連記事：インフレ手当は賞与での支給がベスト？インフレ手当の基礎知識を解説！

一時金による給付

比較的導入しやすい施策として、一時金による給付があります。

賞与とは別に一定額を支給する方法で、急激な物価上昇に対応しやすい点が特徴です。制度設計が比較的シンプルなため、短期間で導入しやすいメリットがあります。

一方で、継続的な支援にはなりにくいため、従業員から恒常的な支援を求められるケースもあります。

月額のインフレ手当

毎月一定額を支給する「インフレ手当」を導入する企業も増えています。

月額支給にすることで、従業員の継続的な生活支援につながります。また、毎月支給されるため、従業員にとって支援を実感しやすい点も特徴です。

ただし、固定費として継続的に発生するため、企業側には中長期的なコスト負担が生じます。導入時には、支給期間や支給条件を慎重に検討することが重要です。

ベースアップによる対応

物価高騰対策として、基本給を引き上げるベースアップを実施する企業もあります。

ベースアップは従業員満足度向上につながりやすく、採用競争力の強化にも効果的です。一方で、社会保険料・賞与・退職金などにも影響するため、企業負担は大きくなる傾向があります。

ベースアップのみではなく、一時金や福利厚生施策と組み合わせながら対応する企業も少なくありません。

食事補助など福利厚生の拡充

食事補助をはじめとした福利厚生を活用する企業も増えています。

福利厚生は、一定の条件を満たして導入すると、従業員が納める所得税を増やすことなく支給できるものもあります。現金支給と比較して、従業員の実質的な負担軽減につながりやすい点が特徴です。

中でも食事補助は日常的に利用しやすいため、従業員満足度向上にもつながります。物価高騰対策と福利厚生強化を両立できる施策として注目されている施策です。

関連記事：【2026年版】食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

企業がインフレ手当を支給する際の注意点

いざインフレ手当を支給するにあたっては、あらかじめ押さえておきたいいくつかの注意点が存在します。中でも特に大切なポイントを紹介します。

税金・保険料の負担

インフレ手当を支給する場合、企業側・従業員側の両方に税金や保険料の負担が増します。インフレ手当を一時金として支給した場合、賞与扱いとなって所得税・社会保険料・雇用保険料の対象となります。

また、月額手当として支給した場合には、毎月一定の給与増となるため、一時金と同様に所得税・雇用保険料・社会保険料もそれぞれ増額の対象となるほか、必要に応じて随時改定（月額変更届）や就業規則改定の手続きをしなければなりません。

なお、所得税は累進課税です。場合によっては、インフレ手当の支給を受けたために負担する所得税額が大幅に増えてしまうケースがないとも限りません。また、配偶者の扶養から外れてしまう可能性についても合わせて考慮しておくのがおすすめです。

関連記事：【税理士監修】「103万の壁」学生やパートタイム労働者が直面する年収の壁とは？

企業が活用できる助成金・支援制度も確認を

物価高騰対策を進める際には、国や自治体による助成金・支援制度も確認しておきましょう。賃上げを行う企業向けの支援制度や、中小企業向けの助成金制度などがあります。

インフレ手当に対して直接支給される助成金ではありませんが、賃上げに取り組むと業務改善助成金やキャリアアップ助成金を活用可能です。

また自治体によっては、他にも活用できる制度が設けられている可能性があります。時期によって助成内容が異なることもあるため、最新情報を確認しましょう。

関連記事：【2026年版】中小企業の賃上げができない原因と解決策｜助成金と福利厚生をチェック

インフレ対策に使われないリスク

一時金や月額手当でインフレ手当を支給した場合、企業側としては食費や生活費の支援を目的としていても、使途を限定できない点には留意が必要です。

もちろん、支給された手当をどう使うかは従業員の自由です。しかし、支給する企業側からすると、本来の目的からあまりにも離れた使われ方をされてしまうのは好ましいことではありません。現金でのインフレ手当支給には、このようなリスクがある点も理解しておく必要があります。

インフレ手当の支給に「チケットレストラン」

インフレ手当としてより効果的、かつ現金での支給に伴うリスクを回避する手段として、注目度を高めているのがエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。その詳細や、多くの企業に選ばれる理由について見ていきましょう。

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」とは

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、約30年の運用実績を持つICカード配布型の食事補助の福利厚生サービスです。導入企業の従業員は、従業員・企業それぞれが半額ずつ負担でチャージしたICカードを提携店舗での支払に使用することで、実質半額の食事補助が受けられます。

ファミレスやコンビニはもちろんのこと、カフェやチェーン店など、全国にある加盟店25万店舗以上から好きな店舗を選び、食事、おやつ、飲み物を購入可能です。その利便性の高さから、サービス導入企業4000社以上、利用者30万人を超え、現在もなお増え続けています。

「チケットレストラン」の魅力

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、ICカードによる食事補助という特徴から、使う場所や時間を選びません。一般的な社員食堂のようにランチに利用するのはもちろんのこと、おやつの購入にあてたり、お弁当にプラスするおかずを購入したりなど、臨機応変に利用できるのも大きな魅力です。

こうした自由度の高さによって、職種や職場の立地を選ばす、誰もが平等に利用できます。いうなれば、全国各地にメニュー豊富な社員食堂を設置したかのようなサービスを提供できるのがエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」なのです。実際に導入した企業で、従業員利用率98%・継続率99%との高評価を得ているのも納得の充実したサービスといえるでしょう。

関連記事：チケットレストランの魅力を徹底解説！ランチ費用の負担軽減◎賃上げ支援も

「チケットレストラン」がインフレ手当にぴったりな理由

前述の通り、一般的なインフレ手当には「一時金・月額手当それぞれにメリット・デメリットがある」「税金・保険料の負担」「インフレ対策に使われないリスク」といった課題があります。

しかし、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、上記の課題を払拭する材料として、以下のような特徴を持っています。

• 食事補助カードのため、例えば現金など支給方法に悩む必要がない
• 所得税の非課税運用が可能*
• 目的を限定した運用が可能

*チケットレストランは、国税庁の確認のもと運営される食事補助の福利厚生サービスです。「食事に限定」「管理・証明ができること」の2つの条件が揃い、かつ従業員が企業支給額より多く負担している、従業員1人あたり毎月7,500円（税別）を上限とする場合、所得税の非課税枠を活用できます。

このように、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、従来のインフレ手当に伴う課題を一掃するサービスです。課題を解消できずインフレ手当の導入を見送っていた企業にとって、魅力的です。

なお、食事補助という誰からも分かりやすい福利厚生を提供することは、従業員エンゲージメントの向上や人材流出の抑止・人材獲得に向けたアピールとしても大いに役立ちます。

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」をインフレ手当として導入することで、企業が得られるメリットは非常に大きいでしょう。

参考：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

物価高騰による給付金・インフレ手当に関するよくある質問

物価高騰対策として給付金やインフレ手当を導入する企業が増える一方で、「税金はどうなる？」「福利厚生でも対応できる？」など疑問を持つ担当者も少なくありません。ここでは、企業の物価高騰対策に関するよくある質問を紹介します。

会社が支給する物価高騰の給付金は課税対象？

会社が従業員に支給するインフレ手当や給付金は、原則として給与所得に該当するため、課税対象となります。また、社会保険料の算定対象になるケースもあるため、企業・従業員双方に負担が発生する可能性があります。

支給方法を検討する際は、税金や社会保険への影響も考慮することが重要です。

一時金と月額手当はどちらがよい？

どちらが適しているかは、企業の状況や目的によって異なります。

一時金は短期間で導入しやすく、急激な物価上昇への対応に向いています。一方、月額手当は継続的な支援につながるため、従業員の安心感につながりやすい点が特徴です。

導入時には、コスト負担や支給期間も含めて検討することが重要です。

福利厚生でも物価高騰対策になる？

福利厚生を活用した物価高騰対策も注目されています。

たとえば食事補助は、従業員の食費負担軽減につながる代表的な施策です。一定条件を満たせば所得税の非課税枠を活用できるため、実質的な手取り向上につながる場合があります。

現金支給だけでなく、福利厚生も含めて検討することで、企業・従業員双方にメリットのある制度設計がしやすくなります。

中小企業でも導入できる？

中小企業でも導入可能です。

実際には、一時金の支給や食事補助など、比較的導入しやすい施策から始める企業も多くあります。重要なのは、自社の予算や従業員ニーズに合わせて、無理のない範囲で制度を設計することです。

インフレ手当や物価高騰対策の給付で他社との差別化を図ろう

独自にインフレ手当の支給を開始している自治体や企業が存在します。一方、インフレ手当の支給を検討する企業の中には「一時金・月額手当それぞれにメリット・デメリットがある」「税金・保険料の負担」「インフレ対策に使われないリスク」といった課題が原因で二の足を踏んでしまうケースが少なくありません。

インフレ手当としてエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」を導入すれば、課題を克服しつつ満足度の高いサービスの提供が可能です。インフレ手当支給の選択肢の1つとして、「チケットレストラン」の導入を検討されてはいかがでしょうか。

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