【税理士監修】食事補助の上限は月額7,500円へ！福利厚生費として計上する条件と注意点

監修者：舘野義和（税理士・1級ファイナンシャルプランニング技能士　舘野義和税理士事務所）

＜快挙＞2025年12月26日、政府は食事補助の所得税非課税上限を月額3,500円から7,500円へ引き上げることを閣議決定しました。1984年以来42年ぶりの見直しです。

本記事では、改めて食事補助に注目が集まる今、現行制度と改正後の制度を税理士監修でわかりやすく解説します。税制改正を見据えた活用方法として、導入や運用の手間を抑えやすい食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」も紹介します。

福利厚生とは

福利厚生とは企業が従業員やその家族に提供する、給与や賞与以外の報酬のことです。一部の従業員ではなく、全従業員へ提供するものをさします。

福利厚生の一種である食事補助について詳しく理解するために、まずは福利厚生について確認していきましょう。

福利厚生は大きく分けて2種類

福利厚生は法律で提供するよう定められている「法定福利」、企業が独自に提供する「法定外福利」の2種類に分類可能です。

「法定福利」は健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険・労災保険などの社会保険料のことをさします。

「法定外福利」は企業ごとに用意しているその他の福利厚生です。例えば特別休暇・住宅手当・通勤手当などがあります。食事補助も法定外福利の一種です。

福利厚生が所得税非課税となる要件

従業員に福利厚生を提供すると、所得税が課されるものと非課税になるものがあります。

法定外福利は以下を全て満たしていると非課税になります。

福利厚生の目的で支給する
全ての従業員に支給する
費用が一般的に見て妥当である
現物支給である

この要件を満たさずに支給した法定外福利は、給与とみなされて所得税の課税対象です。

食事補助を所得税非課税で提供できる上限額は？

食事補助は定められている要件を満たして従業員へ支給すると、所得税が非課税となります。支給しても従業員の税負担を増やすことがないため、実質的な手取り額アップにもつながる福利厚生です。

2025年度の非課税上限は月額3,500円ですが、2026年度からは7,500円へ引き上げられる見込みです。株式会社エデンレッドジャパンを幹事社とする「食事補助上限枠緩和を促進する会」（1,140社参画）が2024年から継続的に要望活動を行った成果として、令和8年度税制改正大綱に明記されました。
以下では現行制度の要件を解説し、改正後の活用イメージもあわせて紹介します。

参考記事：
快挙！月額7,500円と倍増へ！政府、食事補助非課税枠引き上げを閣議決定！
「食事補助上限緩和を促進する会」の今までの軌跡について

食事補助が所得税非課税となる要件

食事補助は以下の要件を満たすと所得税が非課税となります。

現在の要件：

従業員が食事代の半分以上を負担している
「食事代－従業員の負担した食事代」が従業員1人あたり月3,500円（税抜き）以下

2026年施行予定の改正後要件：

従業員が食事代の半分以上を負担している
「食事代－従業員の負担した食事代」が従業員1人あたり月7,500円（税抜き）以下

例えば食事補助として500円の弁当を支給するケースで考えていきましょう。1か月の出勤日を20日間とすると、1日あたりの食事補助は175円です。500円の弁当代のうち175円を企業が、325円を従業員が負担する場合、食事補助は全額非課税となります。

改正後は、1日あたり375円（月7,500円÷20日）まで企業負担が非課税となると想定されます。例えば750円の食事なら、企業375円・従業員375円の負担で非課税枠を最大限活用できることになるのです。

参考：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき
参考：財務省｜令和8年度税制改正の大綱（30〜31ページ）

注意！食事補助が非課税とならないケース

食事補助として500円の弁当を月20日分支給するときに、食事補助が非課税にならないケースを見ていきましょう。

【企業と従業員で250円ずつ弁当代を負担する場合】

従業員は食事代の半分以上を負担しています。ただし企業が1か月に負担する合計額が5,000円となり3,500円を超えているため、所得税の課税対象です。

※2026年度改正後、上記のケースは非課税
上限が7,500円に引き上げられるため、企業負担5,000円は非課税枠内に収まります。従業員負担が5,000円であることから、改正後は非課税で運用できる可能性があります。

【弁当代として現金を食事手当として支給する場合】

現金支給は金額によらず給与手当として扱われます。福利厚生としての食事補助ではなくなるため、所得税の課税対象です。

※改正後も現金支給は原則課税対象のまま
上限額が引き上げられても、現金支給は給与として扱われます。ただし深夜勤務時の夜食代は、1食650円（現行300円）まで現金支給でも非課税となる見込みです。

参考：国税庁｜給与等とされる経済的利益の評価 (所得税基本通達36-38、36-38の2)
参考：財務省｜令和8年度税制改正の大綱

関連記事：食事補助は課税される？給与にしないための非課税限度額

深夜勤務者の夜食は福利厚生の食事補助でカバーできる？

宿日直や残業を行う従業員へ、福利厚生として夜食を提供する食事補助を行うこともあるでしょう。このとき弁当や食事を現物で支給するなら、食事代は全額非課税となります。

ただし勤務地によっては、深夜に営業している店がなく、食事を調達できないこともあるでしょう。社食があっても深夜はスタッフがおらず食事を提供していないこともあります。

このような場合には、1食あたり300円（税抜き）以下の現金支給は非課税です。例えば1食あたり食事補助として250円の現金を支給すれば所得税はかかりませんが、1食あたり500円の現金を支給すると給与として扱われ所得税の課税対象となります。

深夜勤務の食事補助は、非課税となる要件が異なる点に注意が必要です。

参考：国税庁｜給与等に係る経済的利益 (所得税基本通達36-24)

2026年度改正で深夜勤務時の夜食代も1食650円へ

2026年度の税制改正により、深夜勤務時の夜食代も1食650円へ引き上げられる見込みです。より充実した夜食補助が可能になります。

参考：財務省｜令和8年度税制改正の大綱

食事補助の提供方法について解説

食事補助とは企業が従業員へ食事を支給する福利厚生のことです。支給の仕方は以下の4とおりがあります。

社食：社内に従業員が利用できる食堂を作り食事を提供する
宅配弁当：注文した弁当をオフィスまで宅配してもらい提供する
設置型社食：従業員が自由に弁当や総菜などを選べる冷蔵庫や冷凍庫をオフィスに設置し提供する
食事補助券：食事に利用できるカードやチケットの配布で提供する

それぞれにメリット・デメリットがあるため、自社に合う形式で導入するのがポイントです。各提供方法のメリット・デメリットを見ていきましょう。

社食のメリット・デメリット

社食はオフィス内で利用できるのがメリットです。昼食時は飲食店が混雑しやすく、食事だけで休憩時間が終わることも珍しくありません。社食を利用できれば、そのような混雑に巻き込まれることなく、休憩時間を有効活用しやすいでしょう。

一方、利用できる時間や場所が制限されるのはデメリットです。例えば外回りに行く従業員が多い、テレワークで働く従業員がいる、といった場合には、利用できる従業員が限られてしまいます。

また中小企業の場合、導入に手間とコストがかかり過ぎるのもデメリットです。

従業員の多くがオフィスで働いている場合や、決まった時間に休憩を取る規模の大きな企業に向いています。

宅配弁当のメリット・デメリット

弁当をオフィスまで宅配する宅配弁当は、食事のために飲食店やコンビニなどへ行く手間を省けます。混雑を避けつつ、バランスのよい食事をとれる点がメリットです。

デメリットは注文を取りまとめて連絡を入れなければいけない点です。ただし宅配弁当のサービスによっては、従業員が個別に注文する仕組みのものもあります。導入時に仕組みを確認するとよいでしょう。

昼食時にオフィスにいなければ利用できないのもデメリットです。常にオフィスで仕事をしている従業員が多く、休憩時間を同じタイミングでとれる職場で導入しやすい提供方法といえます。

設置型社食の特徴と利点・課題

オフィスに設置した冷蔵庫や冷凍庫から、従業員が自由に食事を取り出して利用できる設置型社食は、時間を問わずに食事がとれるメリットがあります。例えば早めに出勤した朝に朝食として食べることも可能です。

ただし利用できる場所はオフィス内に限られます。オフィスが狭く設置場所を確保できない場合には、そもそも導入が難しいことにも注意しましょう。

オフィスに出社する従業員が多い企業に向いている食事補助の提供方法です。

食事補助券のメリット・デメリット

食事に利用できるカードやチケットを購入し、従業員へ提供する食事補助券は、働く場所によらず利用しやすい提供方法です。外回りに出る従業員は取引先企業の近くで、テレワークの従業員は自宅の近くで利用できます。

ただし加盟店が少ない食事補助券では、近場に利用できる飲食店がないかもしれません。導入前に利用できる店舗を確認しておくと安心です。

その日によって勤務場所が異なる従業員や、テレワークの従業員、出張が多い従業員などがいる場合に向いています。

関連記事：食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

中小企業でも導入しやすい食事補助サービス

食事補助を従業員へ提供するときには、食事補助サービスを活用すると手軽です。企業の規模によらず導入しやすいサービスを紹介します。

500円出張食堂

500円出張食堂は、一人1食500円から社員食堂が持てるようになる出張型の社食サービスです。家庭的な味わいの食事を、日替わりで楽しめます。厨房や冷蔵庫などの設備投資は必要としません。20食から導入できるため、小規模なオフィスにも向いています。

OFFICE DE YASAI

OFFICE DE YASAIは、専用の冷蔵庫（冷凍庫）を無料で企業内に設置でき、サラダ、フルーツ、主食などが手軽に食べられる設置型社食サービスです。やさいプラン（冷蔵）では、無添加・国産にこだわったお惣菜を、1品100円からという手頃な価格で食べられます。ごはんプランの場合、しっかりめの食事が中心です。

企業内の冷蔵庫（冷凍庫）から取り出して食べられる気軽さで、従業員の健康増進をサポートできます。商品は、YASAI PAYか料金箱での購入が可能です。従業員のニーズによってプランを選ぶことができます。

シャショクラブ

シャショクラブはオフィス向けの弁当配達サービスです。数十種類のメニューから選べるため、好みに合う食事をとれます。

従業員が食べたいお弁当を選び個別に注文できる仕組みで、取りまとめる手間がかからないのも魅力です。加えて注文内容を確認しつつ合計金額や食事補助の金額を計算する必要がないため、経理業務の手間削減にもつながります。

チケットレストラン

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、全国にある25万店舗以上で利用できる食事補助の福利厚生サービスです。コンビニやファミレスなどで利用できるため、働く場所や勤務形態によらず全従業員が公平に利用できます。

エデンレッドジャパンは「食事補助上限枠緩和を促進する会」の幹事社として、今回の税制改正実現に向けた活動を主導してきました。「チケットレストラン」は2026年度の7,500円上限にもスムーズに対応できる体制が整っています。

使い勝手のよいサービスのため、導入した企業では多くの従業員が満足し使い続けています。

導入や運用にかかる手間が少ないのも魅力です。導入時には契約後に届く専用のICカードを従業員へ配布すれば使い始められますし、運用は月1回のチャージ作業のみです。

食事補助の導入には「チケットレストラン」がおすすめ

福利厚生の一環として食事補助を導入するときには、一定の要件を満たすと所得税が非課税です。

食事補助で福利厚生を充実させるなら、規模によらず始めやすいエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」を検討してみませんか。

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