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福利厚生で人気の弁当!従業員の弁当代を経費にする要件とは?

福利厚生で人気の弁当!従業員の弁当代を経費にする要件とは?

2024.02.16

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福利厚生には、企業が従業員の生活や従業員の家族をサポートする多様な手当・サービスがあります。食に関する福利厚生については、提供のバリエーションが増えており人気継続中です。
本記事では、福利厚生として従業員に弁当を支給するメリット、弁当代を福利厚生費に計上するための要件などを詳しく解説します。弁当以外の食の福利厚生も紹介しますので、食の福利厚生を探す際の参考にしてください。

弁当などの食の福利厚生が人気

生活の基盤となるのが衣食住です。やはり「住」や「食」に関する福利厚生は人気があります。2021年にビズヒッツが働く男女501人を対象に実施した「あったら嬉しい福利厚生に関する意識調査」では、「住」に関する福利厚生が1位となり、「食」に関する福利厚生は4位でした。

福利厚生 弁当_01出典:ビズヒッツ「あったら嬉しい福利厚生に関する意識調査

また、昨今のインフレが進む中で、インフレ手当を求める声も高まっています。エデンレッドジャパンが2022年12月に実施したインフレ手当の使用用途に関するアンケートでは、インフレ手当を食費に充当したいと考えている従業員が多いとわかりました。食に関する関心が今、なおいっそう高まっているといえるでしょう。

福利厚生 弁当_02出典:エデンレッドジャパン「ビジネスパーソンに聞く『インフレ手当』実態調査

▼参考記事
従業員が喜ぶ福利厚生とは?導入のメリットやユニークな事例を解説

従業員の弁当代を「福利厚生費」にするには?

企業が従業員の弁当代を支払う場合、その費用を福利厚生費にできるかどうかはぜひ押さえたいポイントです。

  • 従業員が弁当代の半分以上を負担していること
  • 「弁当代」-「従業員が負担した金額」=1か月あたり3,500円(税抜き)以下であること

上記の2つのポイントを満たすことで、従業員の弁当代を福利厚生費に計上できます。なお、福利厚生費として認められるための前提として、「機会の平等」「金額の妥当性」の条件を満たす必要があることも押さえておきましょう。

出典・参照:国税庁ホームページ「No2594 食事を支給したとき

弁当代が「給与手当」となるケース

弁当代を現金で支給した場合は、「給与手当」となります。福利厚生費として計上したい場合は、食事(弁当そのもの)を提供しなければなりません。

【現金支給が給与手当にならないケース】残業や深夜勤務の場合の弁当代

弁当代は現金で支給すると原則「給与手当」となり福利厚生費に計上できません。しかし、残業や深夜勤務の場合、弁当そのものの支給が難しいため、1食あたり300円(消費税・地方消費税を除く)以下であれば現金での支給ができます。

出典・参照:国税庁ホームページ「No2594 食事を支給したとき

弁当代が「交際接待費」となるケース

取引先などの社外の人に対して発生する弁当代は、交際接待費となります。社外との円滑な取引を目的に、良好な関係を築くために注文した弁当代は、交際接待費として計上可能です。ただし、取引先の企業名を記載した領収書が必要となります。

弁当代が「会議費」となるケース

従業員や取引先との2人以上の会議で食べた弁当代は会議費として計上できます。以下の条件を満たし税務調査で問題にならないように備えておくことで、会議費としての計上が可能です。

  • 会議に適切な場所を利用したことがわかるレシート・領収書があること
  • 食事代が1人5000円以下であること
  • アルコールの支払いがないこと
  • 事業に関する会議であること
  • 議事録や録音・録画など会議の事実を証明できること

弁当を食の福利厚生として支給するメリット

福利厚生として弁当を支給すると、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。詳しくみていきましょう。

メリット1.企業負担分を経費計上できる

先述したように、企業が負担した弁当代を条件を満たすと福利厚生費として計上できるのがメリットです。従業員が弁当代の半分以上を負担し、かつ企業負担分が1か月あたり3,500円以下であれば、企業は福利厚生費として経費計上できます。

メリット2.従業員満足度向上

ランチタイムが楽しみな従業員も多いものです。身近な食の補助により、従業員満足度の向上が期待できます。企業への愛着心や帰属意識も高まるでしょう。従業員満足度向上により、業務へのモチベーションアップ、その結果としての生産性向上など、よいサイクルを生み出しやすくなります。企業の利益が増え、売上が向上し、増えた利益を従業員に還元すれば、さらなる好循環を生み出すことが可能です。

メリット3.導入コスト・管理コストが少ない

弁当は、企業が従業員専用の食堂を整備するよりも、導入コスト・管理コストともに低く抑えられるのがメリットです。食堂を整備する場合、場所代・人件費・材料費・光熱費などのコストがかかります。弁当は、弁当を食べる場所が確保できれば、あとは配達料・導入コスト・弁当代を支払えばよく、低コストです。

一般的に外食するよりも弁当のほうが低予算で食べられることもポイントになります。給与手当として食事代を支給して外食してもらうよりも、経済的という側面もメリットです。

メリット4.人材採用・離職防止に効果的

魅力的な福利厚生は、人材採用や従業員の離職防止にもよい影響を与えてくれます。求人において食の福利厚生がある企業は、求職者へより強く企業の魅力をアピールできるでしょう。「従業員を大切にしている」ことが食の福利厚生という形で伝われば、離職防止にもプラスの効果が期待できます。中小企業の場合、さまざまな福利厚生を準備中であるケースが多いようです。中小企業であればなおさら、食の福利厚生を導入していることが他社との差別化につながります。

メリット5.健康経営により従業員の健康をサポート

健康を意識した弁当を支給することは、健康経営を推進することにつながります。経済産業省によると、健康経営とは、以下の取り組みです。

健康経営とは、従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。

優良な健康経営に取り組む企業は「健康経営経営優良法人」として認定され可視化されます。つまり、従業員・求職者・関係企業などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的評価を得られるということです。従業員の健康をバランスのとれた弁当によりサポートすることで、従業員の健康を増進するとともに、社内・社外における企業の評価も高められます。

出典・引用:経済産業省ヘルスケア産業課「健康経営の推進について

メリット6.公平性が高い

企業が多様な福利厚生を準備していても、該当しなければそれを享受できません。たとえば、住宅手当・家族手当では、支給される条件にあてはまらないケースも多く、不平等であることに不平を持つ従業員もいるかもしれません。

その点、弁当は全従業員が支給の対象となるのがメリットです。内勤・外勤などの勤務地の課題は残りますが、支給対象としては全従業員が該当します。

メリット7.従業員間コミュニケーションの促進

おそろいの弁当が支給されることで、せっかくなら一緒に食べようという従業員間のコミュニケーションが生まれるかもしれません。たとえ一緒に食べなくても、弁当を話題とした会話が増えることには期待が持てます。コミュニケーションの対象も、同じ部署間に限られず、部署外に広がる可能性もあるでしょう。

このように、福利厚生で支給する弁当により、社内の縦・横のコミュニケーションが促されれば、よりスムーズで円滑な人間関係が促されます。結果として、社内一丸となって挑むプロジェクトの折などで、成果が出やすくなるかもしれません。

弁当を食の福利厚生として支給するデメリット

弁当を食の福利厚生にするメリットが多いことを解説しましたが、メリットと共に押さえておきたいのがデメリットです。ここからは、弁当を食の福利厚生にした場合のデメリットについて解説していきます。

デメリット1.タイミングが限定的

弁当を食の福利厚生として支給する場合、タイミングと支給する場所が限定されてしまうことは、残念ながらデメリットです。弁当をお昼の時間帯以外に支給することは、多くの企業にとって難しいと考えられます。

デメリット2.場所が限定的

支給する場所はオフィス内となるケースがほとんどです。そのため、外勤の従業員は弁当を食べられません。場所が限定的であることは、全従業員が公平に利用できず、公平性を欠くということにもつながります。また、弁当を配布するためのスペースが必要という点も、スペースに余裕がない企業の場合はデメリットになるでしょう。

デメリット3.バリエーションが少ない

弁当の場合、バリエーションが少なかったり、品数や種類が限定されてしまうこともデメリットです。どの業者やサービスを選ぶかにもよりますが、従業員それぞれが、自分の好みのメニューを選りすぐることは原則難しいと考えられます。

デメリット4.管理の負担

弁当の支給にあたって、必ず誰かが注文内容を管理しなければなりません。事前に何をどの程度注文するかを取りまとめたり、当日キャンセルが発生した場合の対処をしたりなど、管理が煩雑になる可能性があります。

多様な食の福利厚生の選択肢を紹介

食の福利厚生は弁当だけではありません。ほかにもさまざまなスタイルの食の福利厚生があります。それぞれ詳しくみていきましょう。

社員食堂

作りたての状態で昼食を提供できるのが社員食堂です。社員食堂は大企業で導入されていることが多い福利厚生です。社員食堂を作るためには、スペース・人材を確保したり、運営コストも投じなければなりません。そのため、費用対効果を考えると中小企業での導入は難しいです。

社員食堂には、食事のために場所を移動することで、仕事と休憩時間を切り分けられるというメリットがあります。また、昼時間以外は小休憩として利用したり、来訪者をもてなしたりなど、空間を有効活用できるのもメリットです。

置き型食事サービス

置き型食事サービスは、社内設置型サービスなどとも呼ばれており、お惣菜・お菓子・パンなどを社内に専用スペースを設けることで食事を提供します。社員食堂の代わりになるような食べ物・飲み物が手に入ると考えてください。設置方法からサービスの内容まで、多種多様です。

置き型食事サービスは、24時間利用可能というメリットがあります。シフト勤務の従業員が働いている企業と相性がよいでしょう。コスト面についても、社員食堂と比較した場合安いというメリットがあります。なお、通常置き型食事サービスの場合、市場価格より安い商品が提供されていることが多く、従業員のお財布に優しいことも魅力です。

置き型社食オフィスおかん(株式会社OKAN)

オフィスおかんは、一度オフィスに冷蔵庫を設置してしまえば、以後毎月国内製造で管理栄養士が監修した信頼できるお惣菜を配送してくれる置き型社食サービスです。地のもの、旬のものの美味しさを実感できるこだわりメニューで、従業員の心と体をサポートしてくれます。主だった特徴は以下のとおりです。

  • 1品100円でこだわりのお惣菜が食べられる
  • 24時間利用できる
  • 事業所の規模によらず利用可能
  • 累計3,000拠点を超える導入実績
  • 導入後のサポート充実
  • 健康経営の実現に貢献
  • 全国に対応

参照:株式会社OKAN「オフィスおかん

コンビニ・自動販売機

オフィスの中に、コンビニ(売店)や自動販売機を設置し、軽食・ドリンク・お菓子を従業員が自由に購入できるようにしたサービスも人気です。小腹が空いたり、喉が渇いたときに、オフィス内で食べ物や飲み物を購入できれば、便利でしょう。通常、コンビニや自販機の場合、専用の補充担当者が週に1回程度の頻度で商品に不足がないか確認をしに来てくれるため、企業側で管理の負担がありません。もしコンビニを設置するほど場所を確保できない場合は、軽食やお菓子などを販売する自動販売機を設置することもできるようです。

ファミマの自販機コンビニ(株式会社ファミリーマート)

ファミマの自販機コンビニは、コンビニ大手として知られる株式会社ファミリーマートが手がけた、オフィス設置可能な24時間対応型無人コンビニエンスストアです。保存料・合成着色料を一切使用していない商品を自販機で購入できます。「自動販売停止機能」を備えており、おむすびなどの鮮度が重要になる商品も、販売期限が過ぎたら購入できません。品質管理にもこだわりがあります。オフィスはもちろんですが、工場や物流センターの従業員にもサービスを提供できます。主だった特徴は以下のとおりです。

  • さまざまなロケーションに設置可能
  • ロケーションに備えてアイテムをラインナップ可能
  • 納品は午前中で商品提供を徹底管理
  • 初期導入コスト0円(電気代のみ負担)
  • 管理の手間がかからない
  • 毎日デリバリー実施
  • 保存料・合成着色料不使用のおむすび・サンドイッチを毎日提供

参照:株式会社FamilyMart「ファミマの自販機コンビニ

食事チケット

提携店舗で利用できる食事チケットを従業員に配布する方法も注目されています。食事チケットは、チケットといっても紙ではなく、ICカードや、スマートフィンで使えるタイプが主流です。スマートフォンのアプリで現在の残高や使用履歴を確認できる機能を備えているサービスもあるようです。

食事チケットのメリットには、ランチタイムに外食をすることで、従業員に息抜きや気分転換の機会を提供できることが挙げられます。自分好みのメニューを食べることで、ストレス発散にもよい効果が期待できます。

チケットレストラン(株式会社エデンレッドジャパン)

全従業員が公平に利用できる食の福利厚生がエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。全国25万店舗の加盟店で利用できる専用のICカードを配布し、従業員のランチ代を補助できます。全国にある大手コンビニ・カフェ・チェーン店などで利用できるため、勤務環境を問わず24時間利用できるというメリットがあります。

チケットレストラン」については、食事補助の非課税枠を活用できる点に注目してみましょう。企業が負担した分を福利厚生費として経費計上できるだけでなく、従業員が負担した分についても所得税の課税対象外となります。主だった特徴は以下のとおりです。

  • ランチ代の半額を補助
  • 全国25万店舗の加盟店で利用可能
  • キャッシュレス決済に対応
  • 多様な働き方に対応
  • 勤務環境を問わず公平に利用可能
  • 食事補助の非課税枠を活用可能
  • 物価高に対するインフレ手当に充当
  • 賃上げ代替として利用可能

参照:株式会社エデンレッドジャパン「チケットレストラン

自社の勤務環境にマッチする食の福利厚生で従業員をサポート

福利厚生で弁当を支給するなど、従業員が喜ぶ福利厚生を導入することで、従業員満足度向上、離職率低下、社内コミュニケーションの促進などが期待できます。働きやすい環境を整備することは、生産性アップの実現にもつながるかもしれません。食の福利厚生により、食事のバランスを整えることは健康経営の実現ともいえ、社会的信用の向上にもつながります。

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、導入実績2,000社以上・従業員満足度93%・導入後の従業員利用率98%・継続率99%という実績を誇るサービスです。物価高に対する賃上げの代替としても活用していただけます。現在キャンペーンも実施中ですので、食の福利厚生サービスを探している企業の方は、ぜひ一度ご相談ください。

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