【税理士監修】残業ご飯は会社の福利厚生にできる？条件や支給方法を解説

残業の従業員にご飯を提供したら会社の福利厚生にできる？

「勤務時間」といわれると朝から夕方を思い浮かべがちですが、深夜までの残業が当たり前の仕事や、2部制のシフトを採用する仕事、夜間しか稼働できない仕事など、世の中にはさまざまな職種・働き方が存在します。このような夜間に勤務する従業員のために、ご飯を提供する企業は少なくありません。

残業や夜間勤務をする従業員のための食事補助は、一定の条件を満たすことで福利厚生費としての計上が可能です。まずは、このような昼食以外の食事補助の概要や特徴をみていきましょう。

「残業する従業員へのご飯提供」は法定外福利厚生

そもそも、残業中に限らず食事補助の福利厚生は、労働基準法などで設置が定められた制度ではありません。企業が従業員のために独自で設ける「法定外福利厚生」のひとつです。

法定外福利厚生とは、法定福利厚生の6種類以外の福利厚生を指します。企業によって特徴があり、どのような福利厚生があるかを基準に就職や転職を決める人もいるため、多くの企業が福利厚生の充実を図っています。

法定外福利厚生として代表的なのは、住宅手当や食事補助・健康診断の補助・通勤手当などでしょう。企業型確定拠出年金や財形なども法定外福利厚生の一種です。家族手当や結婚・出産祝い金などを設ける企業もあります。

法定外福利厚生を整えるために、国では税制優遇措置や助成金が設けられています。こうした制度を利用してでも、残業中の食事提供をはじめ、従業員のために法定外福利厚生の充実を図る企業は「良い会社」として社会に認められやすい傾向です。

食事補助の福利厚生の種類

食事補助の福利厚生には、さまざまな種類があり「社員食堂」や「宅配型」「設置型」、チケットやICカードを利用して、飲食店などを社員食堂替わりに利用できる「代行型」などが知られています。このような食事補助の福利厚生制度は、就業時間中の昼食や日中の休憩時になどのみに利用が限られる制度だと捉えられがちです。

しかし、働き方や働く時間は職種や業務内容・繁忙期か閑散期か、などによって異なるものです。働き方・働く時間によって、食事の時間や回数も変わります。通常の日勤者と同じように、残業する従業員や夜間勤務の従業員を対象にした、食事補助を行う企業もあります。このような食事も「社食のひとつ」とする見方が一般的です。

関連記事：社食の値段が安いのはなぜ？食の福利厚生を導入するために必要なこと

残業ご飯などの食事補助は必要？

食事補助や社食サービスは、昼食だけでなく、残業する従業員や夜間勤務の従業員のために導入が可能です。食事補助や住宅補助などの福利厚生は、「生活支援系の福利厚生」ともいわれています。エデンレッドジャパンが2023年6月に発表した「ビジネスパーソンのランチ実態調査2023」を参考に、生活支援系の福利厚生の必要性を見ていきましょう。

まず、役員を含む経営者および人事担当者300名が対象の「必要だと思われる福利厚生とは」というアンケートに対し、7割を超える74.3％が自社に「生活支援系の福利厚生がより必要だ」と回答しました。

同調査では、昨今の物価高を受け「福利厚生による従業員の生活支援が必要だと感じるか」について、経営層にも意見を聞いています。結果は、6割以上（60.7％）が「昨年よりさらに感じるようになった」との回答でした。さらに、このような情勢の中「有効だと感じる福利厚生」について聞くと、半数以上（55.0％）が選択した「食事補助制度」が1位でした。

また、同調査では、一般社員300名を対象に、実生活の中で節約を意識する項目も聞いています。アンケートが実施された、2023年6月当時は「電気料金が14～42％の値上げになる」と報じられていました。しかし、節約を意識する項目の第1位は、光熱費を押さえ「食費（72.6％）」でした。家計の中でもコントロールしやすい「食費」が、真っ先に節約の対象となる現状が見えてきます。

このような現状の中、日勤・残業時・夜勤など時間帯で区切らず、勤務時間中に口にするご飯に対し、企業が食事補助を行うのは大変意義があるでしょう。従業員の生活支援という側面では、必要とされる福利厚生といえます。

出典：エデンレッドジャパン　「ビジネスパーソンのランチ実態調査2023」

残業ご飯のメリットとは？

基本的に、食事補助の福利厚生は、昔から従業員に支持される福利厚生です。しかし、残業中のご飯を食事補助として福利厚生扱いにする企業は、まだ少ないのが現状です。エデンレッドジャパンが2021年に実施したWEBアンケートによると、昼食でも「勤務先で食事補助が導入されている」と回答した割合は、約2割にとどまっています。現状で残業する従業員などへのご飯の提供を行えば、採用活動や離職率の引き下げなどを目的にした施策としても効果が期待できるでしょう。

現在は急激なインフレが進行していますが、同時に各業界・企業に対して、働き方改革や健康経営の実行が求められています。2023年10月には、日本労働組合総連合会が、2024年の春季労使交渉で「基本給を一律に上げるベアと定期昇給を合わせた、5%以上の賃上げを求める方針を固めた」と報道がされました。

インフレ対策と働き方改革、賃上げは、多くの企業が望みつつも実現が難しい企業が大半です。こうした中、従業員に対し、企業が残業中のご飯提供なども含めた食事補助制度を設けることは、多くのステークホルダーに「従業員を大切にする会社」として認知される要素にもなりえます。

また、現状を打開するため、節約せざるを得ない物価上昇分を、企業が従業員へ給与の引き上げという形で還元すると、あがった給与は課税対象となります。しかし、残業のための食事代は、原則福利厚生としての計上が可能です。企業・従業員の双方に「お得感」があるでしょう。

出典：エデンレッドジャパン「ビジネスパーソンのランチ実態調査」
参考：連合、賃上げ目標「5%以上」に　24年春季労使交渉 - 日本経済新聞

福利厚生費で計上するための残業ご飯の取り扱い

残業中のご飯を福利厚生として計上するためには、どのような取り扱いをすべきなのでしょうか？まずは、国税庁の見解を紹介します。

残業または宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてもよいことになっています。

引用：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

つまり、残業中の食事は「業務上必要とみなされ、所得税課税対象にならない」ということです。ただし、残業中のご飯を福利厚生費として計上するためには、いくつかの要件があります。詳しく見ていきましょう。

関連記事：[社労士監修]福利厚生費の上限は？条件や限度額を勘定項目別に解説

福利厚生内の食事補助額の制限とは？

国税庁が発表している、食事補助を福利厚生費として計上するための要件は以下の通りです。

（1）役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。

（2）次の金額が1か月当たり3,500円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。

（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）

引用：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

この限度額を上回る場合は、給与として支給されたものとし、課税されます。
関連記事：【社労士監修】残業中の食事代を福利厚生費として経費計上するには？

残業ご飯を福利厚生にするなら相場内に収める

福利厚生の食事補助制度に対して、例外的に非課税枠として認められているのが、残業する従業員への食事補助を含む、勤務者に対する食事補助です。原則としては、弁当など現物支給が求められています。現物支給の場合、かかった経費は全額、福利厚生費として計上できます。相場は、1食1,000〜1,500円ほどですが、必要性の範囲内での支給と認められなかった場合、税務署から指摘が入る可能性があります。

ただし、深夜勤務者に食事の現物支給ができる環境を備えていない企業は多いです。そのため、1食あたり、消費税を除いて300円を上限とし、現金での支給も認められています。残業する従業員に食事補助を提供する場合、相場は「ご飯の現物支給は1000円前後、現金支給なら税抜き300円以内」と意識しておきましょう。

関連記事：[社労士監修]食事手当を現物支給するとどうなる？税金と社会保険の関係も解説

出典：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

酒類を含めた飲食代は原則不可

残業や夜間勤務を含む、深夜勤務者のご飯の提供は、酒類を含めると福利厚生としての計上が認められないことがあります。原則として、居酒屋やダイニングバーでの食事は勤務時間内であっても、交際費としての計上が推奨されています。

「酒類を含めたご飯は、福利厚生の範囲ではない」を原則に、メニューや提供方法を検討しましょう。

対象従業員の範囲は役員に限定しない

残業や夜間勤務を含む、深夜まで勤務する従業員が、役員に限られる企業もあるかもしれません。しかし、会社から提供するご飯の対象者が、役員や一部の従業員に限定されていると福利厚生としてみなされない可能性があります。交際費や賞与と判断されないように、夜間の食事補助は、深夜勤務者全員を対象にするようにしましょう。

関連記事：[社労士監修]福利厚生費の飲食における上限は？会議費や交際費との違いも

残業ご飯を会社で人気の福利厚生にするポイント

残業や夜間勤務をする従業員へのご飯提供をするなら人気の福利厚生にしたいものです。そのためには、どのようなポイントがあるのでしょうか？順に紹介します。

従業員の意見を聞いてみる

福利厚生は、従業員が利用しやすく、満足できるものでないと「導入しているだけ」といった事態に陥りがちです。残業や夜間勤務などの際の食事補助も、従業員が喜ぶ内容でなければ、利用者が限定されるでしょう。

導入を検討する食事補助サービスや、ご飯のメニューに対しては、従業員から広く意見を募集しましょう。多くの従業員が、食事補助として使いやすい仕組みや深夜食として食べたいご飯を取り入れるのが、夜間の食事補助を従業員のワークエンゲージメントや会社へのロイヤルティにつなげる早道です。

福利厚生費として計上するなら規定を作ろう

残業や夜間勤務の従業員に提供する、食事にかかる経費を福利厚生費として計上する場合は「残業夜食規定」を作っておきましょう。残業夜食規定を作成しておくことで、従業員が制度を使いやすくなります。

また、企業が税務調査の対象となった場合、残業や夜間勤務の従業員に提供する食事にかかる費用が、福利厚生費ではなく給与や手当・交際費ではないかと指摘される可能性もあります。こうした際に規定があることで、税務調査官に明確な説明ができ、証拠としても効果があるといわれています。

使いやすい食事補助サービスを選択

残業や夜間勤務の従業員への食事補助は、幅広い選択肢があるサービスがおすすめです。お弁当などの宅配型の食事補助サービスを利用する際は、時間帯を問わず豊富なメニューを取りそろえるサービスを検討しましょう。

また、おかずや主食を自分で自由に選択できる設置型の食事補助サービスも人気があります。ヘルシーメニューに特化したサービスや、有名店や有名料理人とコラボしたサービスもあります。従業員の意見を踏まえて選択するとよいでしょう。

チケットやICカードを使って、上限金額内まで社食として代金の補助を行う代行型サービスの社食も近年人気があります。特にICカード配布型の食事補助サービス「チケットレストラン」は、従業員に平等に健康なご飯を提供できる、おすすめの福利厚生サービスです。

「チケットレストラン」への加盟店は、大手コンビニエンスストアやファストフード・ファミリーレストランなど多岐にわたり、2023年11月現在は25万店舗を超えています。深夜の社食提供がむずかしい企業も「チケットレストラン」導入により、働き方や時間を限定せず、従業員への食事補助を実現できます。資料請求はこちら

健康的な残業ご飯とは？

健康維持には、規則正しい食事が欠かせません。残業や夜間勤務が続くときほど、勤務中の食事には、食事をとるリズムと健康的な食事を意識しましょう。どのようなメニューが残業ご飯に向いているのか、みていきましょう。

胃腸にやさしいメニュー

人間の体は、基本的に朝覚醒し夜眠くなるメカニズムでできているので、夜間に摂取する食事には、内臓に負担がかかるメニューはおすすめできません。たとえば、深夜の激辛料理や脂っこいもの、味が濃いものは内臓に負担がかかり、健康状態を悪化させる恐れがあります。

うどんや根菜入りの温かい汁ものなど、食事直後に糖にかわる炭水化物や繊維質が適しているでしょう。

残業ご飯に適さないメニューとは？

適度な炭水化物の摂取は、残業中の疲れた脳と体の活性化が期待できます。しかし、甘いものやスナックなど、糖分と炭水化物が過剰に含まれているメニューは、深夜に体内に取り込むと眠気や肥満の原因となるため、避けるのが得策です。

お弁当は残業ご飯にOK？

食事補助サービスの種類のひとつに、お弁当の宅配サービスがあります。あらかじめ宅配済みのお弁当を、食事の時間になったら食べるだけなので、残業など夜間勤務の食事補助に適しているようにみえます。しかし、業者などによっては、過剰に濃い味付けや油ものが多いおかずが詰め込まれていることもあります。メニューの内容をよく確認して業者の選定をしましょう。

また、お弁当の宅配サービスは、前日や当日の早い時間までに注文しておかなければならないシステムを採用している業者が多いです。当日の突発的な残業や夜間勤務のシフトを同僚と交代したときなどに「お弁当がない」という事態も起こりうるでしょう。

残業のご飯にも活用できる食事補助サービス7選

日中の食事だけでなく残業や夜間勤務のご飯にも、おすすめの食事補助サービスを7選紹介します。

チケットレストラン

「チケットレストラン」は専用のICカードで会計することで、企業が自動的に食事代の半額を負担するシステムの代行型食事補助サービスです。職種や勤務時間を問わず、従業員全員が平等に利用できる食事補助制度として好評を得ています。全国の25万店舗以上の飲食店やコンビニで利用可能で、導入企業での利用率は99％を超えています。

一人会社などの小規模な事業所から、数千人規模の大規模な企業まで、規模を問わず採用できるため、全国での導入企業は2000社以上です。深夜営業のコンビニの大半が加盟店なので残業ご飯の提供にぴったりの福利厚生サービスです。

「チケットレストラン」の導入により「社員の定着率が上がった」「社員が自律的に業務に取り組む傾向が強まった」などの成果が出ている企業もあります。

• サービス名：チケットレストラン
• 運営会社：株式会社エデンレッドジャパン
• 連絡先：0120-890-691
• Webサイト：チケットレストラン

どこでも社食

デニーズ、SHAKE SHACK、いきなりステーキなどの加盟店で利用できる「どこでも社食」は残業ご飯でも使いやすい代行型の食事補助サービスです。加盟店での支払いは、専用ICカードを利用することで、従業員の立て替え払いの手間を省きます。経費精算が不要なので、バックオフィスの負担軽減も可能なサービスです。

会計から20％オフ、ランチワンコイン、デザートサービスなど「どこでも社食」限定の特典が受けられる「お得に食事プラン」も利用できます。残業中のご飯から、土間土間や鳥幸など仕事終わりの1杯におすすめの居酒屋も対象です。

• サービス名：どこでも社食
• 運営会社：株式会社シンシアージュ
• 連絡先 ：info@sinsiarge.com
• Webサイト：どこでも社食

オフィスおかん

「オフィスおかん」は、設置型の食事補助サービスです。「オフィスおかん」では、健康に配慮した家庭的なメニューがそろっています。1品100円で健康的なおかずを社員へ提供できるのが「オフィスおかん」の特徴です。

24時間利用できるため、昼食はもちろん、残業中のご飯や夜間勤務者への朝食にも利用できます。定期的におかずが届くため、発注の手間もかかりません。

• サービス名：オフィスおかん
• 運営会社：株式会社OKAN
• 連絡先：050-1746-7778
• Webサイト：オフィスおかん

オフィスでごはん

「オフィスでごはん」は無添加、国産素材で作られた30種類の惣菜が届く設置型の食事補助サービスです。健康食に特化したい企業やヘルシーメニューが好きな従業員には好評を得ることでしょう。25種類のメニューが月ごとに入れ替わり、毎日食べても飽きません。設置型なので、残業中のご飯やランチ・朝食・少し小腹がすいたときなど、さまざまなタイミングで利用可能です。

「オフィスでごはん」は冷蔵庫や電子レンジの無料貸し出しがあるのもうれしい点です。導入時の費用を最小限に抑えられるサービスです。

• サービス名：オフィスでごはん
• 運営会社：株式会社 KOMPEITO
• 連絡先：03-6419-7144
• Webサイト：オフィスでごはん

関連記事：社食サービス25種類を比較！2023年度版のおすすめと社食サービスのメリットを紹介します

心幸ストア

「心幸ストア」は、オフィスコンビニの一つです。お菓子や飲料、インスタント食品のほかに、毎日出来立てのパンやお弁当が揃うシステムです。社員証とリンクした決済サービスやセルフレジなど、効率の良い、オフィスでのご飯調達を手助けします。

企業規模や企業の特性に合わせた商品の選択とスペースの活用でも評価を得ています。圧倒的な安さで福利厚生として従業員への生活支援を後押しします。

• サービス名：心幸ストア
• 運営会社：心幸ホールディングス株式会社
• 連絡先：心幸ストアお問い合わせ
• Webサイト：心幸ストア

ミニストップポケット

大手コンビニチェーン店の多くが、オフィスコンビ二の出店を始めています。中でも「ミニストップポケット」は、オフィス内にミニストップを出張させたかのような、充実のラインナップが好評のオフィスコンビニサービスです。契約プランによっては、お菓子やドリンクはもちろん、お弁当やおにぎり・サンドイッチといった新鮮な軽食も購入できるので、残業中のご飯用にぴったりの食事補助サービスです。

設備の設置料や貸し出し料はかかりませんが、利用人数や金額に制約があり、プランによっては月額利用料がかかります。それでも圧巻の品ぞろえと、週に一回の商品搬入という、きめ細やかなサービスに惹かれ、導入を決める企業が多いようです。

• サービス名：ミニストップポケット
• 運営会社：ミニストップ株式会社 
• 連絡先：0120-865-132
• 参考：ミニストップポケット

関連記事：オフィスコンビニとは何？サービス紹介と選び方やメリットデメリット

mognowa(もぐのわ)

「mognowa」は、設置型と宅配型のいいとこどりの社食サービスです。無添加と栄養バランスにこだわって調理したお弁当を、独自開発した真空状態でオフィスにお届けします。

完全受注生産のため、突発の残業のご飯には、対応していません。しかし、お弁当はすべて賞味期限を3日間としているため、残業する従業員が増える時期に多めに発注しておくことは可能です。専用の冷蔵庫と電子レンジの無料貸し出しも行っています。

• サービス名：mognowa
• 運営会社：株式会社AIVICK
• 連絡先：075-634-9125
• Webサイト：mognowa
  

会社で残業中の従業員のご飯は福利厚生サービスを活用して

残業中や夜間勤務など深夜に、会社が従業員に食事を提供した場合、一定の条件を満たすことで福利厚生として計上が可能です。ただし、残業などの食事にかかった費用を、会社内の法定外福利厚生費として経費計上するのであれば、社内規定を設けて上限や相場内の金額に収めるのが望ましいでしょう。

残業や夜間勤務の従業員に提供する食事補助は、メニューの内容や体への負担も加味して選ぶのがおすすめです。幅広い選択肢の中から、自分の体調と相談してご飯のメニューを決められる代行型食事補助サービス「チケットレストラン」を検討しましょう。資料請求はこちら