コロナ禍における従業員の「あったら嬉しい福利厚生」
出典：「コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査」/エデンレッドジャパン
エデンレッドジャパンが2020年6月、全国の高校生以下の子どもを持つ有職者に調査したデータによると、「あったら嬉しい福利厚生」の第1位は食事補助（46.9%）、第2位は住宅手当（37.0%）、第3位は育児手当（28.9%）でした。財形貯蓄やスキルアップのための資格取得手当よりも直接的な、日々の生活を維持していくために必要なサポートに関する福利厚生の需要が高くなっているのです。つまり、将来への備えよりも、目の前の生活支援が求められていると言えます。
新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに働き方が変化し、それによってあったら嬉しいと感じる福利厚生も変化しつつあります。
企業が導入している福利厚生TOP10
出典：「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」/ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構
一方、労働政策研究・研修機構が1万2000社を対象に行った「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」によると、慶忌休暇制度や慶忌見舞金の導入率は85%企業がすでに導入しています。一方、住宅手当は44％、食事補助は20.6%（※19位のためグラフ外）と少なく、従業員が求めているものと実際の福利厚生には大きな差があります。
福利厚生を重視した企業選びを求職者が増えている昨今、このようなギャップは、働くモチベーションや会社へのロイヤリティの低下、離職率の増加の一因となります。
在宅勤務でも利用できる「食事補助」
在宅勤務やリモートワークでも利用できる「食事補助」には、自宅に食事を届けてくれるサービスや近所のコンビニでも利用できる食事補助サービスがあります。
エデンレッドジャパンが提供する「チケットレストラン」は、全国6万店以上の加盟店で利用できるIC型食事カードを利用した食事補助サービスです。従業員はIC型食事カードにチャージされた金額分を自宅近くのファミレスやコンビニ、カフェで利用することができます。在宅勤務する人や出社する人、さまざまな働き方であっても、すべての従業員が利用できる福利厚生です。
このようなサービスであれば社員食堂でなくても、食事補助で従業員の生活を支えることが可能になります。
あったら嬉しい福利厚生No.1の食事補助を導入するメリット
従業員の経済的なサポートにつながる
同調査では、新型コロナウイルス感染症拡大によって、家計の経済状況が悪化したと答えた人は7割以上で、そのなかでも食費の負担が大きくなっています。食事補助はこのような状況下で、従業員の経済的なサポートをすることができます。
特に、子どもを持つ世帯は子どもの休校や自粛によって、食費は増加傾向にあるため、会社からの食事補助は非常にうれしい福利厚生といえます。
健康意識が高まる、仕事のパフォーマンス向上も期待できる
エデンレッドジャパンの別の調査によると、会社からランチ代が補助されたら、今より健康的・栄養バランスを意識した食事を選ぶと答えた人は全体の75％です。自分が出せる範囲だと、栄養よりもコスパやボリュームを重視する人のほうが多く、食事補助によって一人ひとりの健康意識を高めることもできます。
また、コスパやボリューム重視となるとどうしても”炭水化物過多”の食事になりやすく、食後に血糖値が急上昇してしまい、眠気が強くなり集中力が途切れやすくなります。「食事補助」によって食事内容を変えることができれば、午後の仕事のパフォーマンスや集中力低下を改善することも期待できます。
要件を満たせば非課税対象になる
福利厚生の「食事補助」は、以下の要件を満たすと従業員の所得税の課税対象から外れます。
①従業員が食事代の半分以上を負担している
②企業の補助額が従業員一人あたり月額3,500円（税抜き）以下
まとめ
ベンチャー企業では、ユニークな福利厚生を取り入れるなど、従業員の働く意欲を高めたり、福利厚生で競合他社と差別化をはかる企業も増えており、今や企業イメージを高める上で重要な経営戦略の一つです。
まずは、従業員が望む「あったら嬉しい」福利厚生であるか自社の制度を見直してみてはいかがでしょうか。
参考資料
「コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査」/エデンレッドジャパン
「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」/ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構
「家計と昼食に関する調査」/エデンレッドジャパン
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