人手不足の解消方法を事例でチェック。中小企業にもできる取り組みは？

人手不足が招く企業の倒産

人手不足を解消できない場合、人手不足倒産に至る可能性があります。企業が事業の運営に必要な人材を確保できず倒産することです。

企業が運営を継続するために十分な仕事や資金があったとしても、従業員がいなければ企業は商品やサービスを提供できません。黒字であったとしても、事業を行えなくなり倒産することもあるでしょう。

国内では少子高齢化が進行しており、15～64歳の生産年齢人口は減少し続けているのが現状です。今後はますます人材確保しにくくなることが予想されます。

また2022年後半ごろから経済活動が回復し始め、従業員が転職しやすくなったことも、人手不足倒産の原因のひとつです。自分の希望に合う職場を探し、転職する従業員が増えることは、競争力の低い企業に人材が集まりにくくなることを意味しています。

このような状況の中、人材定着のために自社の持つ資金力を超えた賃上げを行い、人件費高騰から人手不足倒産に至るケースもあるようです。

関連記事：人手不足の原因は？中小企業の現状や今からできる対策をチェック

人手不足倒産に至るのは中小企業がほとんど

帝国データバンクの実施した「人手不足倒産の動向調査（2024年度上半期）」によると、2024年度上半期の人手不足倒産件数は過去最多となりました。まずはこれまでの人手不足倒産の推移をチェックしましょう。

1年間の人手不足倒産件数が過去最多となった2023年度と比べても、2024年度上半期の人手不足倒産件数は増えています。2023年度を上回るペースで人手不足倒産する企業が出てくれば、人手不足倒産件数は2023年度に引き続き過去最多となるかもしれません。

同調査では、業種を問わず中小企業や小規模企業といった、規模の小さな企業が人手不足倒産に至る傾向も示されています。

2024年度上半期に人手不足倒産した163件のうち、従業員数10人未満の企業は134件と全体の82.2％でした。残り29件も従業員数10～49人の企業です。

参考：帝国データバンク｜人手不足倒産の動向調査（2024年度上半期）

人手不足解消や人材定着に役立つポイント

人手不足倒産を避けて企業が経営を続けるには、人手不足解消や人材定着に向けた取り組みを行いましょう。現時点で人手不足を実感しているなら、自社の制度や職場環境の改善が必要です。具体的にどのような点を変えていく必要があるのでしょうか？人材定着につながるポイントを紹介します。

関連記事：人材定着は何に取り組むべき？定着しないときの課題と施策を確認

無駄な業務や組織体制を見直す

今ある業務を洗い出して、無駄な業務や重複する業務を整理すれば、新たな人材を採用しなくても人手不足を解消できるかもしれません。

例えば業務を見直したときに2つの部署で同じ業務を行っていると分かったなら、一方の部署でのみ、その業務を行うようにすることで業務量を減らせます。

またシステムの導入も有効です。勤怠管理システムを導入すれば、給与計算や有給休暇の取得日数の管理などの手間を減らせます。バックオフィスの仕事が減る分、従業員に他の仕事を任せることも可能です。

これらの業務効率化に合わせて組織体制も見直しましょう。従業員の配置を新たな業務に合うよう最適なものにすれば、人手不足の解消につながります。

これまでと異なる求人像を検討する

必要な人材を「フルタイムで働ける正規従業員」「業務の経験者」「力仕事ができる人」というように限定していませんか。業務や組織体制を見直すことで、これまでとは異なる人材に仕事を任せられるようになる可能性があります。

例えば営業を営業先ごとの担当制から業務ごとの担当制に変更すれば、パートやアルバイトなどにも任せやすくなるでしょう。教育制度を充実させれば、未経験者を採用して社内で育成することも可能です。

また重いものを持つ・運ぶといった力仕事も、アシストツールの導入によって、誰でも担当できるようになる可能性があります。

採用できる人材がこれまでより広がれば、人手不足を解消しやすくなるでしょう。

職場環境の改善を行う

採用した人材が「長く働き続けたい」と感じるようにするには、職場環境の改善が必要です。

コミュニケーションを取りやすい職場づくりを進めるには、従業員同士が良好な関係性を構築しやすいよう、交流の機会となる食事会やレクリエーションの実施が役立ちます。

結婚・出産・家族の介護など、ライフステージの変化に伴い従業員が離職する傾向があるなら、働き続けやすいよう制度を整備するのも有効です。時短勤務制度・フレックスタイム制度・育児や介護に利用できる休暇制度などを導入するとよいでしょう。

関連記事：
組織風土とは？定義から改革の具体策、福利厚生による改善方法まで解説
【社労士監修】2025年改正！育児・介護休業法とは？最新情報・実務ポイントを解説

賃上げに取り組む

2024年春闘では歴史的な賃上げが行われました。賃上げの動きは大企業の正規従業員だけでなく、中小企業や非正規雇用の労働者にも広がっています。

このような状況の中、人手不足を解消するには賃上げも重要なポイントです。同業他社と比べて給与水準が低ければ、求人を出しても応募が集まりにくいですし、今いる従業員も転職を検討し始めるかもしれません。

ただし人手不足解消のためだからといって賃上げをしすぎると、キャッシュフローが悪化してしまいます。自社の状況に合わせて、無理のない範囲で賃上げに取り組むことが重要です。

関連記事：賃上げを表明した企業一覧。2025年春闘の動向や第3の賃上げも解説

福利厚生を充実させる

人手不足の解消には、福利厚生の充実度アップも役立ちます。

例えば「2025年卒 大学生 活動実態調査 （4月）」では、就活生が大手企業の選考に参加した決め手として51.5％が「福利厚生が手厚い」ことをあげており、福利厚生を重視した就職先選びを行っている就活生の多さが分かります。

またCreate転職の「転職活動で重視するポイントは？求人で重視する項目」でも、求人で重視するポイントとして「福利厚生が充実しているか」をあげる人は38.5％、「有給休暇を取得しやすいか」をあげる人は46.2％です。

これらの調査により、福利厚生の充実度アップがスムーズな採用につながることが分かります。加えて福利厚生が十分整っていれば、今いる従業員がよりよい待遇を求めて転職することも避けられるでしょう。

採用と人材定着の両面から人手不足解消につながる方法です。

参考：
マイナビキャリアリサーチLab｜2025年卒大学生活動実態調査 （4月）
Create転職｜転職活動で重視するポイントは？求人で重視する項目

関連記事：人材確保に効く！福利厚生ランキング｜導入のメリットと注意点も

人手不足を解消した事例

実際に人手不足解消につながった取り組みの事例も見ていきましょう。事例を確認することで、自社に合う取り組みのヒントになるかもしれません。

有限会社黒潮重機興業｜DXで2024年問題に対応

重機運搬事業を主に展開している有限会社黒潮重機興業では、2024年4月から運送業にも適用が始まった「時間外労働の上限規制」により起こると懸念されていた2024年問題に対して、DXの推進により対応しました。

独自の運行管理システムを開発し、配車の段取りもExcelで作成するよう変更、タブレットを配布して通話をアプリで目的地情報の共有も行っています。

これらの取り組みが信頼につながり受注が増加したことで好業績につながり、採用や人材定着にもプラスの影響が出ているそうです。

参考：ミラサポplus｜DXで輸送能力向上・労働環境改善を図り、『2024年問題』に対応した企業

関連記事：2024年問題で労働時間はどう変わる？解決策をわかりやすく解説

株式会社新越ワークス｜企業の枠を超えて人材定着の取り組みを実施

業務用厨房機器やキャンプ用品の製造販売を行う株式会社新越ワークスでは、技術者を確保するために、地域全体に広がる人手不足の解消に取り組みました。

実施したのは合同研修会です。自社に新たに入社した従業員に加えて、他社の若手従業員も招いてグループワークを行いました。他社の視点に触れることで、業務改善につながっているそうです。

また合同研修が評判となり従業員の採用に成功していますし、直近3年間の新入社員定着率100％という実績にもつながっています。

参考：ミラサポplus｜会社の枠を超えた新入社員研修や人材交流を通じ、人材の育成と定着に取り組む企業

関連記事：中小企業が抱える人材育成の課題とは？人材定着につながる取り組みを解説

二九精密機械工業株式会社｜「家庭が1番」で人材確保

工業製品のコア機構部の開発・設計・製造を行う二九精密機械工業株式会社は「家庭が1番！仕事はその次！」を理念に、さまざまな制度を整えました。

例えば子育て世代には育児休暇や短時間勤務制度を整備して家庭を第一としながら働ける体制を、若手世代には寮や集合研修で孤立を防ぐ仕組みを提供しています。

このような取り組みにより、従業員数は10年間で約3倍に増えました。また過去3年間の新卒定着率は約76％と高い数値です。プライベートを優先する姿勢が人手不足解消につながった事例といえます。

参考：ミラサポplus｜『人』への投資で人材を確保・育成し、成長を続けている企業

関連記事：【社労士監修】ワークライフバランスの取り組み事例を紹介。メリットや注目の理由も解説

中工精機株式会社｜設備投資で行う働きやすい環境づくり

セラミックスの粉砕・精製機などを製造する中工精機株式会社では、機械設備の数値制御や溶接工程の自動化に向けて設備投資を行いました。これにより生産性が上がると同時に、若手従業員の活躍の場が増加しています。

業務効率化により時間外勤務が減ったため、暑さの厳しい8月には週休3日制にできるようにもなったそうです。このような取り組みが浸透した結果、従業員の友人・知人が紹介により入社するケースが増えています。

参考：ミラサポplus｜積極的な設備投資により生産性向上と職場環境の改善を実現し、成長につなげた企業

石丸製麺株式会社｜雇用創出を目的に育児・介護支援を整備

讃岐うどんの製造・販売を行う石丸製麺株式会社では、家事・育児・介護と仕事とのバランスが取れず、退職を選ぶ従業員が少なくありませんでした。そこで実施したのが、休暇を取得しやすい環境整備と省力化への投資です。

年間の休日数を増やし、時間外労働を削減した結果、取り組み前と比べて従業員が20～30人増えました。また2018年に29.5％あった離職率は5.4％に低下しています。

これにより計画的な人材育成ができるようになったことで、生産性向上や賃上げにつながる好循環ができました。

参考：ミラサポplus｜育児・介護支援の環境を整備し、良質な雇用創出と生産性向上を実現した企業

人手不足解消には「チケットレストラン」も有効

人手不足による倒産が増えている今、企業では人手不足解消に向けた取り組みが必要です。業務効率化や職場環境の改善、賃上げなどに加えて、福利厚生の拡充も人材定着に役立ちます。

福利厚生の充実度アップを目指すなら、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」の導入が有効です。従業員の食事代をサポートする福利厚生で、従業員が健康的に働きやすい環境づくりができます。

実際に「チケットレストラン」の導入によって、人材定着率が上がったり、スムーズな採用につながったりしている企業もある福利厚生サービスです。

紹介した事例を参考にしながら自社に合う取り組みを考える中で、「チケットレストラン」を候補のひとつとして検討してみませんか。

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