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「2024年問題」とは?必要な対策と物流業界に及ぼす影響を解説

2023.10.04

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「2024年問題への対策を早急に済ませたい」と考える一方で、2024年問題によって生じる課題について、今ひとつ整理できていないと感じる担当者もいるのではないでしょうか。本記事では、2024年問題が物流業界に及ぼす影響とはどのようなものなのかについて、また、その影響を最小限に留め、安定した経営を続けていくための対策について解説します。

2024年問題とは?

2024年問題に対処するためには、まずその背景について知ることが大切です。近年、にわかに運送業界をにぎわせている「2024年問題」とは、そもそもどのような問題なのでしょうか?

働き方改革関連法の施行にともなう課題の総称

「2024年問題」は働き方改革関連法の施行にともない実施される時間外労働の上限規制によって、物流業界に生じることが予想される課題の総称です。

「働き方改革関連法」は、労働者一人ひとりがそれぞれの事情に応じた自由な働き方を選択できる社会を目指して成立・施行された法律です。しかし、一律の法改正は、必ずしもすべての業界にスムーズに受け入れられるものではありません。

トラックドライバーをはじめとする自動車運転業務は、輸送距離や輸送時間帯などの特殊な事情から、もともと長時間労働が常態化しがちな職業でした。ある意味、時間外労働の上限規制がないからこそ可能な業務だったともいえます。

そんな自動車運転業務において、時間外労働の上限規制は非常に適応が難しい問題です。この点が考慮され、自動車運転業務には、時間外労働の上限規制について2019年4月1日の施行から5年間の猶予期間が設けられていました。

猶予期間が終わりを迎え、実施を義務づけられるのが2024年4月1日であることから、2024年4月1日以降に予想される課題の総称を「2024年問題」と呼ぶようになったのです。

働き方改革関連法施行スケジュール

出典:厚生労働省 愛知労働局「働き方改革関連法」の概要

 

時間外労働規制の詳細

働き方改革にともなう労働基準法の改正により、2024年4月1日以降、時間外労働時間に上限が定められました。これにより、自動車運転業務に従事する労働者の時間外労働時間は、年間で960時間となります。この法改正は罰則付きのため、違反した事業者は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科される可能性があります。

なお、この時間外労働時間の数字は、あくまでも自動車運転業務など一部の職業に限って適用されているものです。一般則では月45時間・年360時間が上限で、三六協定が結ばれていたとしても最長で年間720時間に制限されています。自動車運転業務の従事者も、将来的には一般則の適用が予定されています。

「2024年問題」が事業者にもたらす課題

2024年問題によって、実際に運送業界に生じる課題とは具体的にどのようなものなのでしょうか?事業者と荷主のうち、まずは事業者に生じると予想される主な課題を解説します。

輸送量の低下

時間外労働の上限規制によって、ドライバー1人あたりの勤務時間が短縮されると、輸送可能な荷物の総量は必然的に減少します。従来どおりの輸送量をさばくには、新たな人材を雇用する必要がありますが、そもそもドライバーは慢性的な人材不足が叫ばれる職業です。雇用のコストを踏まえると、新たな人材の確保はなかなか難しいでしょう。

また、長距離輸送を担う事業者では、時間外労働の上限規制によって、配送先によっては従来1人で可能だった輸送業務に2人以上の人員を要することになるかもしれません。人的コストとの兼ね合いによっては、ルートから撤退の決断をする必要に迫られる可能性も考えられるでしょう。

利益の減少

前述のとおり、時間外労働の上限規制は輸送量の減少を招きますが、運送業に携わる事業者にとって、輸送量の低下はすなわち利益の減少を意味します。

利益を十分に得られなければ、総輸送量を維持するための新たな人材を雇用することもできません。減少した利益を補う方法としては、運賃の値上げが考えられますが、場合によっては荷主の判断によって同業他社へ仕事が流れてしまうリスクもあります。

利益の減少は、事業の存続を左右しかねない深刻な問題です。運送業に携わる事業者にとって、何をおいても解決が必要な課題といえます。

人材不足

トラックドライバーをはじめとする、自動車運転業務に従事する労働者は、従来時間外労働が常態化していた職業です。慣例として、残業手当の支給を前提とした給与体系が作られてきた背景があります。

それにもかかわらず、特別な対策がないままに時間外労働時間の上限規制が実施されれば、大多数のドライバーの賃金は大幅に減少するでしょう。

賃金の減少は、従業員の労働意欲を削ぐのはもちろんのこと、離職の原因ともなるものです。新たな人材も獲得できず、深刻な人材不足に陥る可能性が考えられるのです。

「2024年問題」が荷主にもたらす課題

2024年問題によって、課題を抱えるのは事業者だけではありません。輸送を依頼する側の荷主に生じる2024年問題の課題について解説します。

輸送コストの増加

時間外労働時間の上限規制によって、輸送量が低下した運送業者は、減少する利益を何らかの方法で補う必要があります。その手段として、まず検討されるのが、荷主への運賃の値上げ交渉です。

たとえわずかな値上げでも、長期的な視点で考えると、荷主の負担は決して小さなものではありません。運送業者の選択肢が複数ある場合には、業者の変更も検討できますが、そうでない場合、運賃改定によって輸送コストが増加する可能性が高いでしょう。

輸送リソースの不足

時間外労働時間の上限規制が実施されると、輸送業者の対応できる荷量は減少します。場合によっては、荷主の生産量に対し、輸送業者のリソースが足りなくなるケースも考えられます。

スムーズな輸送ができなければ、荷主は生産量を調整せざるを得ません。生産量を低くコントロールすれば、そのぶんだけ荷主の利益が失われます。2024年問題は、事業者だけでなく、荷主の利益にも関わる問題なのです。

集荷時間の調整

ドライバーの時間外労働時間が規制されると、運送業者の対応可能時間は大幅に制限されます。限られた人員の中で荷主が求める荷量を確実に輸送するために、集荷時間の前倒しを荷主へ要請する運送業者が増えるでしょう。

荷主が製品を停滞させず、スムーズな輸送を実現するためには、運送業者の求めに応じた集荷時間の調整が求められます。

2024年問題の対策

2024年問題は、利益の減少や人材不足の深刻化を招く、物流業界にとって無視できない喫緊の課題です。この課題を解決するためには、どのような対策が考えられるのでしょうか。

以下、2024年問題を克服するための効果的な対策について「ドライバー業務の効率化」「運行計画の見直し」「タイムロスの削減」の3つの観点から紹介します。

ドライバー業務の効率化

2024年問題への対策として、まず最初に検討したいのが、ドライバーの業務の効率化です。業務効率化によって時間内にこなせる業務が増えれば、時間外労働時間の上限規制によるダメージは最低限に留められます。

具体的な対策としては、まず「中継輸送」が挙げられます。中継輸送は、長距離の輸送を複数のドライバーで分担する輸送方法です。これにより、ドライバー1人あたりの労働時間を削減できます。

また、パレット化による手荷役作業の削減も、ドライバー業務の効率化に役立ちます。荷物の積み下ろしを手作業で行う手荷役作業の場合、作業時間の長さはもちろんのこと、ドライバーの体にかかる負担も無視できません。ドライバー業務の効率化を図るなら、ぜひ検討したい施策といえます。

参考:国土交通省|自動車:中継輸送の取組事例集~成功事例に学ぶ中継輸送成功の秘訣~

 

運行計画の見直し

運行計画を見直し、荷物を集約することも、2024年問題への効果的な対策のひとつです。

例えば、1日あたりの集荷と納品の回数を減らし、限られた運行に集約することで、ドライバー1人あたりの対応できる荷量を増やせます。近距離・長距離を問わず、満載での輸送を目指すことで、より効率的な運行を実現できるでしょう。

タイムロスの削減

ドライバーの業務の中で、少なくない時間を占めているのが、荷物の集荷や納品の際に発生する「荷待ち時間」です。

荷待ち時間を削減できれば、その分、ドライバー1人あたりの作業量を増やせます。つまり、荷待ち時間は、本来利益を生めるはずの時間を費やしているという点で、運送業者にとって一種のコストです。

そんな荷待ち時間を削減する方法として一般的なものに、予約システムの導入があります。また、高速道路の活用により、輸送時間そのものを短縮するのも、タイムロス削減に効果的な方法です。

予約システムの導入・高速道路の利用、それぞれにコストが必要なものではありますが、対応することで業務効率化が図れれば、コスト以上のメリットを得られる可能性も十分に考えられます。2024年問題への懸念を抱える事業者にとって、ぜひ一考したい施策といえるでしょう。

参考:全日本トラック協会|「トラック予約受付システム」のご案内~ 荷待ち時間の削減に向けて ~

荷主への対応依頼

2024年問題の影響を最小限に留めるには、荷主に必要な対応を依頼する必要があります。

ドライバーの給与の維持を含め、2024年4月以降の物流業界の変革に備えるためには、荷主から適正な運賃を受け取ることが大前提です。

仮に、仕事を請け負うための慣習として、不本意な運賃設定がなされているのであれば、このタイミングで適正運賃の交渉をする必要があるでしょう。

基本的な運賃はもちろんのこと、燃料サーチャージや高速道路の使用料などについて、現状のサービスを維持するために必要な対策として丁寧に説明し、受け入れてもらうことが求められます。

ドライバー不足への対策は?

2024年問題について考えるにあたって、まず人材不足を懸念する事業者は少なくありません。万が一、時間外労働の上限が規制されることで、収入が減ったドライバーが一斉に退職をしてしまうようなことがあれば、事業そのものが成り立たなくなってしまいます。

2024年問題へ向けたドライバー不足の対策としては、どのようなものが考えられるでしょうか?

給与体系の見直し

2024年4月以降、ドライバーが離職する原因として、最も大きいと考えられているのが残業手当の減額にともなう給与の減額です。ドライバーの離職を防ぐには、まず「どれくらい給料が減るのだろう」「このままでは生活ができなくなるのでは」といったドライバーの不安を解消しなければなりません。

そこで実践したいのが、給与体系の見直しです。基本給と残業手当のバランスを見直すなど、時間外労働時間の上限が規正されても給与が大きく変わらない体制を整えておくことで、ドライバーの不安は解消され、効果的に離職を予防できるでしょう。新たな人材の獲得を目指す上でも効果的な対策といえます。

福利厚生の導入

福利厚生には、健康保険や厚生年金など、法律で義務づけられた「法定福利厚生」と、企業が独自に提供する「法定外福利厚生」との2種類があります。

このうち法定外福利厚生は、企業が自由に整備できるだけに、従業員への企業の姿勢をそのまま表すものとして受け取られる傾向にあります。つまり、充実した福利厚生は「従業員を大切にする企業」としてのアピールになるだけでなく、従業員の企業に対する愛着や貢献意欲を高める役割も期待できるのです。

とはいえ、福利厚生であれば何でもよいというわけではありません。ドライバーの離職防止や新規採用に役立てるには、ドライバーの業務にぴったりかつ喜ばれる福利厚生を検討・提供する必要があるでしょう。

ドライバーに嬉しい食の福利厚生「チケットレストラン」

移動が多く、休憩時間もズレてしまいがちなドライバーにとって、食生活は大きな悩みの種です。「節約のため」と、外食を敬遠して食事を抜いてしまう人も少なくありません。

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、専用の電子カードを利用して提供する食の福利厚生です。「チケットレストラン」を利用する企業の従業員は、ファミレスやコンビニ・カフェなど、全国25万店以上もの提携店舗での食事を半額で利用できます。

利用場所を選ばず、勤務時間内のいつでも利用できる「チケットレストラン」であれば、ドライバーも無理なく使えます。福利厚生を通じて食事を楽しむことにより、従業員1人ひとりの企業への愛着や仕事へのモチベーションも自然と高まるでしょう。

「2024年問題」への対策はお早めに

働き方改革関連法の施行にともない、2024年4月1日よりドライバーの時間外労働時間の上限規制が行われます。この上限規制によって生じることが懸念される2024年問題。

2024年問題によって、運送業者では利益の減少や人材不足などの課題が生じると予想されています。2024年問題へ対応するためには、考えられるリスクを今からピックアップし、対策を講じる必要があるでしょう。

業務効率化や給与体系の見直しといった基本的な対策から、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」を利用した福利厚生の拡充などのさまざまな対策を通じ、2024年以降も荷主や従業員に愛され、安定した経営を続ける事業者を目指してはいかがでしょうか。

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