企業価値の向上において人的資本経営の重要性が高まっています。本記事では、株式会社プラスアルファ・コンサルティングが実施した調査結果をもとに、日本企業における人的資本経営の現状、課題、そして企業が取り組める施策を紹介します。
人的資本経営とは？
人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。
人的資本に関する情報を社外に公開するために行われるのが人的資本開示です。人的資本経営の方針、具体的な取り組み、施策実施後のデータなど人的資本経営の実践とその成果を可視化し、社外に公開します。
2023年3月期の決算から、有価証券報告書を発行している大手企業約4,000社に対して人的資本の情報開示が義務化されたことを背景として、人的資本経営がより浸透しています。
出典：経済産業省｜人的資本経営 ～人材の価値を最大限に引き出す～
関連記事：人的資本経営とは？事例を用いて解説！メリットや導入のステップ
人的資本経営の取り組み状況
株式会社プラスアルファ・コンサルティングが自社製品の導入企業169社に対して、人的資本経営に関わる開示状況やその課題、施策の取り組み状況に関する調査を実施しました。
【調査概要】
調査対象：自社製品導入企業169社
上場区分：上場企業（40.2％）、非上場企（59.8％）
企業規模：1,000名以上（40.2％）、1,000名未満上（59.8％）
出典：タレントパレット｜タレントパレット導入企業の『人的資本経営』の取り組み実態を調査 ～投資家視点でも注目が進む中、非上場企業での関心高まる～
調査結果によると、人的資本開示に「取り組んでいる企業」は全体の41.4%に達し、「これから取り組む予定」を含めると84.6%に上ります。注目すべきは、非上場企業でも24.8%が「既に取り組んでいる」、52.5%が「これから取り組む予定」と回答したことです。人的資本経営への関心が上場企業のみならず、非上場企業にも浸透していることがわかります。
人的資本経営に取り組む理由
同調査では、人的資本経営に取り組む最大の理由として、上場・非上場企業ともに「エンゲージメントの向上」が首位として挙げられました。しかし、その後の優先順位には以下のような違いが見られます。
【上場企業の場合】
- エンゲージメントの向上（75％）
- 事業・企業価値の向上（75％）
- 投資家・市場からの要望（57％）
- 企業風土醸成（52％）
- 採用力強化（52％）
【非上場企業の場合】
- エンゲージメントの向上（86％）
- 企業風土醸成（66％）
- 事業・企業価値の向上（62％）
- 採用力の強化（62％）
- 離職率低下（57％）
エンゲージメント向上が共通の最優先事項となっており、この分野に注力することで人的資本経営に大して大きな効果が期待できます。
また、上場企業では採用力強化が52％となっていますが、非上場企業は10ポイント多い62％です。加えて離職率低下が57％として挙げられるなど、非上場企業は人材の獲得・定着により重点を置いていることがうかがえます。
人的資本指標の開示状況
社外に関連指標を開示している企業の人的資本指標の開示状況についての結果では、「ダイバーシティ（育児）」が約40%、「ダイバーシティ（性別・雇用区分）」が約30%と比較的高い一方、それ以外の指標である健康安全（安全・衛生）は10%前後にとどまりました。
また、独自指標の設定や施策に取り組んでいる企業はわずか4社（全体の約2.4％）という結果が出ており、多くの企業が法定開示の範囲内での対応にとどまっています。
法定開示項目への対応は必須ですが、それだけでは他社との差別化による企業の競争力向上にはつながりません。自社の経営戦略に沿った独自指標の設定が重要になるでしょう。
人的資本経営における課題
同調査では、人的資本経営開示における主要な課題が以下のとおり明らかになりました。
- 活用する指標が定まっていない（65%）
- スタッフが不足している（46%）
- 経営戦略と人事戦略が連動していない（41%）
人的資本経営を進めるうえで、情報開示する指標を定めるのは最初のステップです。指標が定まっていない企業が6割を超えることや人事戦略と経営戦略との連動させられていない企業が4割を超えることから、人的資本経営に対しては取り組み最中ということが見えてきます。
人的資本経営における課題への対策
人的資本経営を効果的に推進するためには、以下のような取り組みが重要です。
指標の選定と活用
人的資本経営を成功させるためには、適切な指標の選定と活用が不可欠です。自社の経営戦略に沿った独自の人的資本指標を選定します。
指標は定期的に測定し、慎重に分析します。分析結果は経営会議で共有し、経営陣を巻き込んだ形で改善策を検討・実行するなど、PDCAサイクルを確立することで、継続的な改善が可能になるでしょう。
指標の選定や分析結果の説明では、ストーリー性を持たせることが大切です。指標の重要性や企業価値の向上への繋がりを論理的に説明します。
出典：内閣官房｜人的資本可視化指針
人材不足への対応
人事部内に専任メンバーを配置し、各部門との連携を図るようにします。専任チームを設けることで、戦略的な人的資本経営に注力しやすい環境が整えられます。
経済産業省のホームページでは、これまで開催した人的資本経営についてのオンラインセミナーの動画視聴が可能です。人的資本経営を実行する際のポイントや、ステークホルダーとの対話の実現方法を学べます。
出典：経済産業省｜人的資本経営 ～人材の価値を最大限に引き出す～
経営戦略と人事戦略の連動
急速に変化する経営環境下で持続的な企業価値向上を実現するには、経営戦略と人事戦略の密接な連動が不可欠です。この連動を効果的に実現する方法が「～人材版伊藤レポート2.0〜 」に紹介されています。
レポートでは、CHRO（Chief Human Resources Officer）という経営陣の一員として人材戦略を策定・実行する責任者を設置し、ステークホルダーとの対話を主導することを推奨します。
CHROを置き、経営陣が人材戦略作りに関わるための対話の機会を設け、企業の目標と人材育成の計画を結びつけるのです。CHROを中心とする取り組みを通じ、人材を重要な資本として戦略的に投資・育成することで、企業競争力の向上を目指します。
出典：経済産業省｜人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書（人材版伊藤レポート2.0）
人的資本経営を促進する福利厚生
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、人的資本経営の実現に大きく貢献する食事補助の福利厚生サービスです。一定の利用条件下であれば、従業員は飲食店やコンビニエンスストアでの食事代が半額になります。支払いは、専用のICカードで支払うため、現金を持ち歩く必要がなく簡単です。全国にある25万店舗以上の加盟店で利用可能です。多様な働き方に対応できることが従業員に喜ばれます。
「チケットレストラン」は、人的資本開示が推奨される項目のうち、エンゲージメント、ダイバーシティ、健康・安全、労働慣行などの分野に貢献します。従業員の満足度向上、多様な働き方の支援、健康促進など、多面的な効果が期待できるのがメリットです。企業の人的資本への投資姿勢を明確に示すツールとして「チケットレストラン」は注目に値します。
関連記事：人的資本経営と福利厚生の関係性は？情報開示19項目一覧と施策例
人的資本経営の基礎作りに福利厚生が有効
「人的資本経営」を重視する考え方が企業に浸透しつつあります。しかし、現状では多くの企業が実現に際して課題に直面しており、経営戦略と連動した人的資本への投資と、その効果的な開示を通じて、企業価値の向上につなげる方法を探っている状況です。
人的資本経営の導入を検討中の企業においては、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」のような従業員の健康増進や能力開発に寄与する福利厚生がおすすめです。従業員のエンゲージメント向上や健康管理に直結し、人的資本経営の基礎となります。将来の情報開示に向けた有益なデータや事例にもなるため、人的資本経営への第一歩として最適な選択肢と言えるでしょう。
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