省エネ基準とは
省エネ基準とは「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）」で定められた基準です。この基準では、建築物が備えるべき省エネルギー性能を確保するための構造や設備に関する要件を定めています。
省エネ基準は「外皮性能」と「一次エネルギー消費量」という2つの要素で判断します。
外皮性能
外皮性能は、建物の外皮（外壁、屋根、窓など）の断熱性や日射遮蔽性を指します。評価はUA値とηAC値で判断されます。
- UA値（外皮平均熱貫流率）：断熱性能を表し、小さいほどよい。
- ηAC値（平均日射熱取得率）：日射遮蔽性能を表し、小さいほどよい。
2つの値は、地域ごとに基準値が設定されています。
出典：国土交通省｜省エネ基準の概要
一次エネルギー消費量
一次エネルギー消費量は建物で使用されるエネルギーから、自家発電などで作り出すエネルギーを引いた量です。一次エネルギー消費量が基準値以下となることで評価されます。
「一次エネルギー消費量」は以下の式で計算します。
一次エネルギー消費量＝
空調エネルギー消費量＋換気エネルギー消費量＋照明エネルギー消費量＋給湯エネルギー消費量＋昇降機エネルギー消費量（非住宅用途のみ）＋その他エネルギー消費量 （OA機器等）－太陽光発電設備等による創エネ量（自家消費分に限る）出典：国土交通省｜省エネ基準の概要
2025年省エネ基準適合義務化とは
続いて、2025年4月に予定の「省エネ基準適合義務化」の内容を解説します。同時に予定されている「4号特例」見直しとあわせて確認しましょう。
省エネ基準適合義務化の背景
2022年6月公布「脱酸素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」により、原則として住宅を含む建築物は、省エネ基準への適合が義務付けられました。
省エネ基準適合義務化の概要
2025年4月からは、原則としてすべての新築住宅や非住宅に対し、省エネ基準への適合が義務化されます。これにより、建築確認時に省エネ基準への適合性審査が実施されます。
現在の制度では、300平方メートル以上の中規模・大規模非住宅建築物のみが義務化の対象でした。しかし、2025年4月以降は対象が大幅に拡大され、すべての新築住宅や300平方メートル未満の非住宅も対象となります。
出典：国土交通省｜省エネ基準適合義務化
審査省略制度「4号特例」の改正も同時に実施
省エネ基準適合の義務化とともに、2025年4月には建築基準法の審査省略制度「4号特例」の縮小が実施予定です。これにより、木造建築物の建築確認・検査対象の見直しが行われ、建築確認における一連の手続きの中で省エネ基準への適合性審査も行われるようになります。
出典：国土交通省｜省エネ基準適合義務化
必要書類としても、構造関係規定等の図書と省エネ関連の図書が新たに必要です。ただし、一部の省エネ基準への適合性審査が容易な建築物の省エネ適判手続きが省略されます。
出典：国土交通省｜4号特例が変わります
関連記事：4号特例見直しの影響をわかりやすく解説！2025年法改正の狙いとは
省エネ基準適合証明書提出について
省エネ基準に適合していることを証明するために、建築主は所管行政庁または登録省エネ判定機関へ「省エネ性能確保計画」を提出する必要があります。計画が承認されると、省エネ基準適合証明書が発行されますが、その後の建築確認の際に再度省エネ基準適合を確認する形です。省エネ基準を満たしているかどうか、審査は慎重に行われます。
出典：国土交通省｜省エネ基準適合義務化
2025年4月からの省エネ基準適合の具体的条件
2025年4月から建築物が適合しなければならない省エネ基準適合とは、以下の2つの条件を満たすことを指します。
- 断熱等性能等級4以上
- 一次エネルギー消費量等級4以上
これらの基準を満たさない建物は、建築確認が下りず、着工できなくなります。
出典：国土交通省｜省エネ性能に関わる上位等級の創設
省エネ基準適合義務化への企業の対応策
省エネ基準適合義務化に向けて、企業ができる対応策には何があるのでしょうか。3つの対応策を解説します。
省エネ基準に対応の設備導入
省エネ基準の対応のためには、次のような設備の導入が必要です。
- エネルギーを創る設備の導入：太陽光発電など
- 高性能な断熱材の使用：真空断熱材など
- 高性能な窓の採用：断熱窓サッシ、ペアガラス二重サッシなど
- 効率的な空調システムの導入：ヒートポンプ式エアコンなど
- その他：LED照明など
これらの措置を適切に組み合わせることで、省エネ基準適合基準を達成しやすくなります。
出典：国土交通省｜省エネ基準適合義務制度の解説
業務増加を見込んだ業務効率化
省エネ基準適合の義務化により、原則省エネ基準を満たした建築物を建てなければなりません。省エネ基準を満たすためには、設計・事務・現場・施主への説明など多方面で業務が増加します。
2024年4月、20〜69歳の住宅業従事者を対象に株式会社アンドパッドが実施した2つの法改正の影響についての「2025年ショックに関する調査」では、1現場あたりの業務時間が大幅に増加すると予想されました。
- 設計管理業務：平均11時間増加
- 事務作業：平均12時間増加
- 省エネ・ソーラーパネル・断熱工事関連：平均12時間増加
- 検査業務：平均11時間増加
- 施工管理業務：平均10時間増加
- 写真管理義務：平均5時間
- 施主への説明義務：平均3時間
すべて合計すると60時間超もの業務時間増加となるため、人手不足がより深刻になることは避け難いでしょう。
出典：ANDPAD｜2025年ショックに関する調査
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人手不足対策
省エネ基準適合義務化により、業務量がますます増加する一方で、住宅業界では慢性的な人手不足がすでに課題となっています。2024年に時間外労働の規制が加わり、その対応が必要だったことも要因の一つです。2025年4月より新たな業務が増えることで、さらなる人材確保や業務効率化が求められるでしょう。
人材獲得に向けて企業ができることに、働きやすい職場環境づくりがあります。職場環境のよさ、働きやすさは求職者へのアピールに有効です。さらに、帰属意識を高めたり、職場のコミュニケーション活性化を促す施策を導入することで、従業員のやる気を高め生産性を上げる効果も期待できます。
たとえば、食事補助の導入でも、働きやすさを高めることが可能です。
関連記事：2024年問題で労働時間はどう変わる？解決策をわかりやすく解説
人材確保に貢献する食の福利厚生「チケットレストラン」
2025年の法改正により、建築業界・住宅業界の人手不足にさらに拍車がかかるでしょう。法改正に向けた対応に向け、新しい体制づくりと体力づくりが欠かせません。ここからは人手不足対策を探している企業におすすめの食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を紹介します。
「チケットレストラン」の概要
エデンレッドジャパンが提供する食事補助の福利厚生サービスが「チケットレストラン」です。
従業員は、全国にある25万店舗以上の加盟店で、毎月チャージされる専用のICカードでタッチ決済することで、食事代が半額になるのが特徴です。全国にある加盟店で利用できるため、社員食堂の代わりにもなります。
人気の理由の一つは、一定の条件下で利用した場合に、食事補助の非課税枠が活用できる点にあります。福利厚生費として計上できるため、企業負担分が経費（福利厚生費）となり、従業員は給与で支給されるケースと異なり、所得税がかかりません。従業員にも企業にもメリットがあるのが魅力です。
確実に勤務時の食事代サポートとして提供可能
生活支援に直結する食の福利厚生は、物価高騰の今、従業員に喜ばれます。エデンレッドジャパンの「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」によると、ランチ代の平均価格は昨年比24円アップ、4人に1人は勤務日にランチを食べないことがわかりました。ランチ代を節約している従業員を見て、企業としてなんとか対策を打ちたいと思うこともあるでしょう。「チケットレストラン」は、食事や飲み物、お菓子などで利用可能であるため、確実に従業員の食事代をサポートできます。
建築業界の人材採用強化にチケットレストランを活用する事例
「チケットレストラン」のような魅力的な福利厚生は、採用面でのアピールポイントにも有効です。総合建設会社の中城建設株式会社では、「チケットレストラン」の存在を求職者へのアピールに活用しています。さらに、同社の場合「チケットレストラン」が企業内のコミュニケーションの促進にも繋がっています。採用された後も居心地がよく、働きやすい職場があることで定着率を高める効果も期待できるでしょう。
企業ホームページ：https://nakashiro.co.jp/
導入事例：中城建設株式会社様
法改正対応に備えた人手不足対策には福利厚生の拡充を
2025年の省エネ基準適合義務化は、建築業界・住宅業界への大きな影響をもたらします。業務量の増加や新たな基準への対応など、課題は多いです。しかし、蔓延的な人材不足の状況下では、法改正に太刀打ちできません。
2025年4月の法改正対応では、人材採用を強化することが重要となります。エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、物価高に喜ばれる食の福利厚生サービスであり、福利厚生が充実している企業としての企業価値を高められます。建築業界や住宅業界といった勤務場所が毎日異なる従業員にも提供可能である「チケットレストラン」の導入を検討してみませんか。
