【税理士監修】2025年度の税制改正で扶養控除はどう変わる？企業ができることも解説

2025年の税制改正大綱で扶養控除の今後が決まる

「令和6年度税制改正の大綱」では、16～18歳の扶養控除の見直しについて触れられていました。この見直しは2025年度の税制改正で決定すると記載されています。

まずは2024年10月時点の扶養控除を見直した上で、2025年度の税制改正で決定される見込みの扶養控除の見直し案とその背景を確認しましょう。

参考：財務省｜令和6年度税制改正の大綱の概要

2024年時点の扶養控除をおさらい

扶養控除の対象となっている控除対象扶養親族とは、その年の12月31日時点の年齢が16歳以上の人のことです。

16～18歳の高校生年代であれば控除対象扶養親族のため、所得税額を計算するときに38万円、住民税の計算をするときに33万円の扶養控除を差し引けます。

15歳以下の扶養控除は2009年まで38万円でしたが、児童手当の拡充に合わせて2010年の税制改正で廃止されました。

参考：内閣府｜「扶養控除」の見直しのイメージ

扶養控除見直しの背景

16～18歳の扶養控除が見直されることになったのは、15歳以下の扶養控除が廃止されたのと同様で、児童手当の拡充と関係しています。

2009年まで16～18歳は特定扶養控除の対象でした。16～18歳を扶養する人の所得税額を計算するときには、38万円の扶養控除に25万円分の上乗せ分を加えた63万円が、特定扶養控除として差し引かれていたのです。

2010年から高校無償化となったことをきっかけに、上乗せ分である所得税25万円・住民税12万円が廃止され、扶養控除は所得税38万円・住民税33万円となりました。

さらに子育て世帯支援の拡充策として2024年10月から、児童手当が18歳の誕生日以降最初に迎える3月31日までに延長されたことで、今回の見直しにつながっています。

15歳までの扶養控除がないこととバランスを取るために検討されている見直しです。

扶養控除の見直し案

2025年度の税制改正で決定するといわれている、16～18歳の扶養控除の見直し案では、扶養控除額が以下のように変わる予定です。

2010年に廃止された扶養控除の上乗せ分である、所得税25万円・住民税12万円を復元する案となっています。全ての子育て世帯へのサポート拡充と、所得階層間の支援の均一化を目指した見直しです。

また見直し案では所得税と個人住民税の扶養控除額が減るため、税額が増えるケースもあります。ただし児童手当の支給額と合わせると、所得にかかわらず受け取れる金額は増える見込みとなっているそうです。

出典：内閣府｜「扶養控除」の見直しのイメージ

16～18歳の扶養控除見直しによる影響

扶養控除は、所得税額や住民税額の税率をかける課税所得を計算するときに用います。会社員であれば、年収から基礎控除や給与所得控除などとともに、扶養控除も差し引かれる仕組みです。

2025年度の税制改正で16～18歳の扶養控除が減額されるということは、16～18歳の扶養親族を持つ従業員はその分課税所得が増えることとなり、所得税額や住民税額が上がります。

給与から天引きされる税額が増えるため、手取り額が減少するでしょう。

児童手当の支給でプラスになるとしても、毎月の手取り額が減れば、収入を得るタイミングの違いから家計が苦しくなる可能性があります。またこれまでと同じ仕事をしているにもかかわらず毎月の手取り額が減れば、モチベーションの低下を招く恐れもあるでしょう。

扶養控除見直しの影響に対して企業ができること

扶養控除の見直しにより手取り額が減ると、対象となる従業員は家計が家計が苦しくなったり、モチベーションが低下したりすることなどが考えられます。このような影響に対して、企業ではどのような対策を実施できるのでしょうか？

ここでは「賃上げ」と「福利厚生の拡充」による対策について解説します。

賃上げ

16～18歳の扶養控除が減額され、対象となる従業員の税額が増えて手取り額が減ったとしても、賃上げを行えばこれまでの手取り額の維持や、これまでより高い手取り額の支給が可能です。

物価高への対策としても有効な取り組みといえます。

福利厚生の拡充

福利厚生の導入により実質的な手取り額アップに取り組む方法も有効です。福利厚生は原則として課税対象となる給与として扱われますが、食事補助や社宅などは一定の要件を満たすことで給与として扱われることがなくなります。

この仕組みを利用して福利厚生を支給すると、税額に影響しない分、同額の賃上げよりも従業員の実質的な手取り額を増やせます。

関連記事：パート・アルバイト・契約社員 にも「第3の賃上げ」を！ラウンドテーブルを開催～“年収の壁”を抱える非正規雇用にも、福利厚生で実質手取りアップを実現～

従業員の待遇改善に喜ばれる福利厚生の選び方

福利厚生を利用して、扶養控除の見直しによる対象従業員の手取り額減少に対策するには、どのような福利厚生を導入するとよいのでしょうか？要件を満たすことで非課税となる福利厚生であることと同時に、従業員に喜ばれる制度であることも重要です。

ここでは従業員に喜ばれる制度の選び方を紹介します。

ランキングを参考にする

ランキングを参考にすると、多くの求職者や従業員が求める福利厚生を導入しやすくなります。

例えば「2025年卒 大学生 活動実態調査 （4月）」によると、就活生が「企業にあったら嬉しい」と考えている勤務制度や福利厚生トップ5は以下の通りです。

また働く男女501を対象にした「あったら嬉しい人気の福利厚生ランキング」から分かる、あったら嬉しい福利厚生トップ5も見ていきましょう。

2つのランキングを参考にすると、食事補助や社宅は導入すると喜ばれる可能性が高い福利厚生といえます。どちらも一定の要件を満たすと、従業員の税額に影響せずに支給可能です。

参考：
マイナビキャリアリサーチLab｜2025年卒 大学生 活動実態調査 （4月）
ビズヒッツ｜あったら嬉しい人気の福利厚生ランキング！働く男女501人アンケート調査結果から徹底解説

従業員の意見を反映する

自社の従業員に、導入する福利厚生についての意見を求めるのもよいでしょう。今働いている従業員の意見を取り入れれば、自社の業務や環境に合う福利厚生を導入しやすくなります。

導入を検討している福利厚生サービスの説明会や、お試しを実施した上で、アンケートを行う方法も有効です。どのようなメリットがあるか分かった上で意見を求めれば、より従業員のニーズに合う福利厚生を導入しやすくなります。

公平性を考慮する

2025年度の税制改正で行われる予定の扶養控除の見直しは、16～18歳の扶養親族を持つ人が対象となります。ただし16～18歳の扶養親族がいる従業員のみを対象とした福利厚生の導入は、公平性がなく他の従業員から不満が出るかもしれません。

対策として福利厚生を導入するときには、制度の公平性に関する考慮も必要です。

福利厚生の拡充に「チケットレストラン」がおすすめ

扶養控除の見直しによる手取り額減少に対策するために、福利厚生の拡充を実施するなら、エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめです。

従業員の税負担を増やすことなく支給できる要件を満たせるため、実質的な手取り額アップに役立ちます。

また対象となる従業員に公平に支給できるのも特徴です。全国にある25万店舗以上の加盟店や「 Uber Eats 」で利用できるため、オフィスに出社している従業員はもちろん、テレワークの従業員、毎日異なる現場へ行く従業員なども利用できます。

導入事例を見ると「対象の従業員へ公平に支給できるのが決め手だった」という企業もあるほどです。

エデンレッドジャパンの実施した「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」によると、約8割の人が家計が苦しく、食費の節約を強く意識しています。それに伴い、物価高にもかかわらず、ランチ代を3人に1人が2023年より減らしている状況です。

企業が従業員のランチ代をサポートする食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、従業員をとりまく食事事情の改善にもプラスとなる制度といえます。

関連記事：歴史的賃上げでも…8割以上が「お小遣いが増えていない」！「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」

扶養控除の見直しに「チケットレストラン」で備えよう

2025年度の税制改正では、16～18歳の児童手当拡充に伴い、扶養控除の減額が決定される予定です。16～18歳の扶養親族を持つ人は、扶養控除が減る分税額が上がり、手取り額の減少が予想されます。

2024年10月から高校生年代にも児童手当が支給されるため、トータルでの支給額はプラスになると説明されていますが、企業が支給する手取り額の減少で、家計が苦しくなる・モチベーションが低下する、といったケースが予想されます。

この影響に対策するには、賃上げや福利厚生の拡充が有効です。福利厚生の拡充を検討しているなら、エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入してみませんか。

従業員満足度93％の福利厚生サービスで、従業員の実質的な手取り額アップをかなえられます。

資料請求はこちら