今すぐ！健康経営に取り組む3つのメリットと実践事例

健康経営のメリット1 ：業績アップ

日本は諸外国に比べて長時間労働で、体調を崩したり、ストレスを感じたりしながらも仕事をしている人は多くいます。一時的に業績が上がっても、持続できる仕組みがないので無理をして働くことが当たり前になり、従業員のパフォーマンスも低下しがちです。

「健康経営」は、従来の働き方を見直し、企業が従業員の健康に投資をして企業も従業員も高いパフォーマンスを発揮し続けるための仕組みです。従業員が健康だと、仕事に対する集中力や意欲が改善されます。仕事のパフォーマンスが高い従業員が増えることで、企業全体の生産性が高まり結果として業績アップにつながるのです。

また、残業時間削減分を健康経営に再投資するなどの継続的な改善により、通院回数の削減、ひいては企業の医療保険料の抑制に効くといえます。

健康経営のメリット2：企業の信頼が高まる

仕事だけでなく、プライベートも充実させたい人が増えており、就業中でも就職活動中でも「社員を大切にしている企業」で働きたいと思う人は増えています。激務で体を壊すまで働かされる企業、いわゆる「ブラック企業」の可能性を指摘されるような職場環境では、労働基準監督署からの指導にはじまり、大切な戦力を失うことはもちろん、企業のイメージダウンにつながり、人材も流出するでしょう。

従業員の健康に配慮している企業は、いきいきと働いている従業員が多く、勢いを感じられ、取引先にも良い印象を与えます。健康経営ができている企業の印象や評判は、優秀な人材の定着と採用にも有益です。実際、健康経営を取り入れたことで株式会社東京堂では採用や売上にも効果があったようです。

投資家の間でも、「生産性アップや良い人材の獲得が可能で、その結果が業績に結び付く。最終的には、企業価値アップにつながる」という健康経営に対する認識が広がっています。企業価値が上がることで、株価上昇も期待できます。

健康経営のメリット３：地方自治体や企業からの優遇

2016年、経済産業省は「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。これは、健康の保持・増進に向けてさまざまな取り組みをしている企業を顕彰する認定制度です。

ホワイト企業の証として多くの企業が認定に向けて健康経営に取り組んでおり、2022年3月時点で「大規模法人部門」に2,299法人、「中小規模法人部門」に12,255法人が認定されています。

以下、「健康経営優良法人」に認定されることで、地方自治体や一部企業から得られる優遇措置の例を紹介します。

• 低金利で融資を受けることができる：金融機関が提供するインセンティブ制度により、融資優遇、保証料の減免や免除が受けられます。
• 公共調達で加点評価：自治体が行う公共工事や入札審査の際、入札加点されます。
• 求人票への記載や採用活動での告知で優良企業をアピール可能
• 地方自治体、県知事による認定表彰が受けられる

健康経営に有効な対策とは

健康経営に取り組んでいる企業はどのようなことをしているのでしょうか。ここでは、企業規模にかかわらず、導入しやすい事例を紹介します。

健康診断

株式会社ローソンでは、会社のスローガンを「マチの健康ステーション」に変更し、健康づくりに関する商品開発を始めています。そこで、社員が健康でなければコンセプトが実現できない、と健康診断の受診を呼びかけし、「受診しなかった本人とその上司は賞与カット！」というユニークな施策も打ち出しました。本業と結びつける「自分ごと化」は環境づくりのポイントになりそうです。

参考：https://www.lawson.co.jp/index.html

生活習慣の改善

SCSK株式会社では、社内で禁煙とウォーキングキャンペーンを実施。その他にも生活習慣病予防のための「健康わくわくマイレージ」というポイント制の企画を実施しました。マイレージがたまると報奨金がもらえるなど、ゲーム感覚で実践できる内容になっています。

参考：https://www.scsk.jp/index.html

メンタルヘルスサポート

外部の相談窓口や産業医などを利用する企業と、外部機関と併せて自社内で健康管理部署を内製する企業があります。内製の場合は、各事業所を担当者が巡回して、全従業員と面談を行い、本音を話しやすい環境づくりを行っています。

食生活改善サポート

食生活は健康の基本です。「健康経営優良法人認定制度（大規模法人部門）」の認定基礎情報として実施される「健康経営度調査」においても、「食生活の改善に向けた取り組み」が設問として用意されています。なお具体的な取り組み事例としては、食生活改善に向けたアプリ提供や、社員食堂や仕出し弁当、食事補助などの提供が挙げられています。

健康経営を支える食事補助サービス｜エデンレッドジャパン「チケットレストラン」

健康経営を進める第一歩として食生活改善サポートを検討する企業は少なくありません。中でも福利厚生として税制優遇措置を受けながら提供できる食事補助サービスは、企業側、従業員側双方にとって大きなメリットのある施策です。

そんな食事にまつわる福利厚生において、日本一の導入実績を持つエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」について、主なサービス内容と導入事例を紹介します。

「チケットレストラン」とは？

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、専用の食事カードを利用して提供する福利厚生食事補助サービスです。

専用の食事カードには、一定の補助額をあらかじめ企業がチャージします。このカードを提携の飲食店で食事の支払いに使用することで、従業員は実質的に食事補助を受けられる仕組みです。

提携する店舗は、ファミレス、コンビニ、カフェなど全国に7万店を超え、従業員の好みに合わせてチョイスできます。

勤務時間内であれば、ランチだけでなく朝食やおやつにも利用できるため、「忙しくてつい食事を抜いてしまう」といった従業員の食生活改善サポートにも役立つでしょう。健康経営と福利厚生を同時にかなえられる人気サービスです。

「チケットレストラン」導入事例1：M’s ファーマ株式会社

大阪府南部に調剤薬局「くれよん薬局」を6店舗展開する「M’s ファーマ株式会社」。

交通機関の少ない地域で展開していること、また、国家資格を持つ薬剤師は再就職をしやすい職業であることから、採用や離職防止を運営上の課題としていました。

新たな福利厚生導入を検討するにあたり、「チケットレストラン」のサービスが持つインパクトや税法上のメリットが、導入を決める大きなポイントとなったようです。

「チケットレストラン」の導入によって得られた効果

• 「チケットレストラン」を利用した食事が従業員間のコミュニケーションに役立っている
• 薬剤師の離職率が低下した
• コンビニでも利用できるので便利
• 電子マネーなので管理がしやすい

居住地や勤務地を問わず、誰もが利用しやすいのは、健康経営と福利厚生双方の視点から大きなメリットといえそうです。

参考：https://crayon-p.com/company/
導入事例はこちら

「チケットレストラン」導入事例2：株式会社Looop

太陽光発電所システムの開発をはじめとする自然エネルギー関連事業を手がける「株式会社Looop」。

誰もが利用でき、社員に喜ばれる福利厚生を検討しつつも、「オフィス内で利用する福利厚生は外出や出張の多い従業員には利用しにくい」との課題がありました。

満足度の高い福利厚生を目指し、従業員同士の話し合いを通じて選ばれたサービスが、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。

「チケットレストラン」の導入によって得られた効果

• お店の選択肢が多いので、補助を利用しやすい
• 機会が平等かつ公平な福利厚生が提供できた
• 社内、社外を問わず活躍する従業員のサポートができる
• 企業として福利厚生の充実を図れる

希望加入制での導入ながら、導入1カ月で社員の9割が加入する人気の福利厚生となったそうです。

参考：https://looop.co.jp/

導入事例はこちら

まとめ

心身ともに健康な従業員が多い企業ほど生産性が高く、離職率や医療費負担が低くなります。健康経営ができている企業は、最終的に業績や企業価値が上昇して求職者や投資家にも注目される企業になるでしょう。