福利厚生サービス一覧｜自社に合うサービスの選び方と導入のメリット

自社に合う福利厚生サービスの選び方

福利厚生サービスは単に導入すれば良いというわけではありません。自社に合う福利厚生サービスでなければ、導入しても目的を達成できませんし、従業員の利用率や満足度は上がりません。

ここでは自社に合う福利厚生サービスの選び方を紹介します。

関連記事：【福利厚生の選び方】企業が福利厚生を導入時に考える5つのポイント

福利厚生を導入する目的で選ぶ

福利厚生サービスを導入するときには、まず導入の目的を明確にしましょう。目的が「健康経営の実現」と「従業員の暮らしの負担軽減」では、最適な福利厚生サービスが異なる可能性があるためです。

自社で達成したい目標に対して、役立つ福利厚生サービスは何かを考えて導入を検討します。

従業員の求める福利厚生を選ぶ

福利厚生の充実度アップは、従業員満足度の向上や人材確保、生産性の向上などに役立つといわれています。ただし単に福利厚生の数を増やすだけでは、期待する効果は見込めません。重要なのは、自社の従業員が「ほしい」と考えている福利厚生を導入することです。

ベター・プレイスの「福利厚生制度に関するアンケート調査」によると、福利厚生の充実度が高いと、企業へのエンゲージメントが向上すると回答した割合は77.9％です。

同調査では、転職するとしたら企業選びでは福利厚生を重視する、と回答した人の割合も79.4％と高い割合であることが分かります。

また労務SEARCHの「福利厚生に関するアンケート調査」でも、85.6％が転職するとしたら福利厚生を重視すると回答しました。

これらの調査結果から、福利厚生は今いる従業員のエンゲージメントを向上するためにも、これからの採用活動をスムーズに進めるためにも、従業員のニーズに合わせた福利厚生の導入が重要であると分かります。

関連記事：オフィスにあると嬉しい福利厚生は？従業員が喜ぶ福利厚生をチェック

参考：
ベター・プレイス｜福利厚生制度に関するアンケート調査
労務SEARCH｜福利厚生に関するアンケート調査

従業員満足度の高い福利厚生サービスを選ぶ

従業員満足度の高い福利厚生サービスを選べば、従業員が福利厚生を活用しやすくなることが期待できます。

従業員満足度の高い福利厚生サービスとして、ここではエデンレッドジャパンの提供している食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」について見ていきましょう。

「チケットレストラン」は利用率98％・従業員満足度93％の福利厚生サービスです。満足度の高い福利厚生サービスのため、導入した企業の継続率は99％となっています。

高い利用率と満足度の理由は、全国にある25万店舗以上の加盟店で使える自由度の高さです。勤務場所が日によって違う、シフト制で休憩時間がバラバラ、という場合でも利用できます。

例えば「共進運輸株式会社」では、これまでも弁当補助を支給していましたが、シフト制で勤務しているドライバーはほとんど利用できていませんでした。ドライバーが利用しやすい制度として「チケットレストラン」を導入したことで、満足度の向上につながっているそうです。

詳細な導入事例はこちら：共進運輸株式会社

関連記事：従業員満足度を高める福利厚生！2つの最新アンケート結果と効果的な戦略

サービス内容や料金プランで選ぶ

従業員が「ほしい」と感じているサービス内容であることや、資金に見合った料金プランであることも、福利厚生サービスを選ぶときに重要なポイントです。

充実した福利厚生サービスであっても、費用が高額で継続が難しいようであれば維持できません。バランスを考慮して導入する福利厚生サービスを検討しましょう。

おすすめの福利厚生サービス一覧

複数ある福利厚生サービスの中から、ここでは以下のおすすめサービスについて紹介します。

関連記事：従業員が喜ぶ福利厚生とは？導入のメリットやユニークな事例を解説

健康管理業務を一括で任せられる「けんさぽ」

「けんさぽ」は健康管理業務をアウトソーシングできるサービスです。定期健康診断やストレスチェックを一元管理できます。健康診断の日程調整や受診勧奨などもできるため、担当者が個別に対応する必要がありません。産業医や保健師との連携サポートも受けられます。

またオプションでは、健康経営優良法人認定コンサルも利用可能です。

従業員の健康意識向上につながる「kickake（キッカケ）」

「kickake」は、健康意識を持つ「キッカケ」になるさまざまなコンテンツを提供しているサービスです。運動教室、健康セミナー、健康・体力チェック、糖尿病予防プログラムなどの他に、企業が健康経営優良法人認定を受けるサポートも行っています。

自社に必要な取り組みを組み合わせて利用可能です。

自社の健康課題に合わせたオリジナルプランを提供「RIZAPウェルネスプログラム」

従業員の運動習慣をサポートするには「RIZAPウェルネスプログラム」が向いています。自社の従業員が抱えがちな健康課題の解消に役立つよう、オリジナルプランで導入可能です。

RIZAPのメソッドを学んで実践できる配信型プログラムや、19種類のテーマから選べる健康セミナー、オンライン形式限定の5minトレーニングなどがあります。

食事補助を対象の従業員に公平に提供できる「チケットレストラン」

食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、全国にある25万店舗以上の加盟店で食事を購入できるのが特徴です。

セブン-イレブン・ファミリーマートなどの大手コンビニチェーンや、𠮷野家・松屋などの牛丼チェーン、サンマルクカフェ・ドトールなどのカフェでも利用できます。

全国に加盟店があるため、対象となる全ての従業員が公平に使えるのもポイントです。「チケットレストラン」導入事例を見ると「従業員が公平に利用できる福利厚生を探していた」という企業が複数あります。

また「株式会社sumarch」では「チケットレストラン」を導入したことで、「お弁当をつくらなくちゃ！」という心理的な負担が減り心に余裕を持てるようになった、という声もあがっています。

詳細な導入事例はこちら：株式会社sumarch

管理栄養士監修のおかずを100円～提供できる「オフィスおかん」

1品100円〜で健康的なおかずを従業員へ提供できる「オフィスおかん」は、旬を取り入れた家庭的なおかずが特徴のサービスです。24時間利用できるため、昼食はもちろん朝食や夕飯にも利用できます。定期的におかずが届く仕組みのため、発注の手間がかかりません。

これまでに3,000拠点以上で導入されている実績があり、2024年にはグッドデザイン賞も受賞しています。10人未満の小規模なオフィスから、10万人を超える大規模なオフィスまで対応しているのも特徴です。

企業負担0円で職場環境改善につながる「オフィスグリコ」

設置費用やランニングコストをかけずに利用できる「オフィスグリコ」は、企業規模や設置スペースに応じて、最適な設置機材で導入できます。企業の負担は0円、かかるのは従業員が利用したときにカエルの貯金箱へ投入する金額のみです。

運用をサービススタッフに任せられるのもポイントといえます。管理の必要がないため、導入しても新たな業務が増えません。東京23区や大阪などのエリア内であれば、約2週間前後で導入可能です。

全国のおいしいパンを手軽に食べられる「パンフォーユーオフィス」

毎回8種類のパンが届く「パンフォーユーオフィス」は、40秒温めるだけで焼き立てのようなパンを食べられるサービスです。これまでに400社以上で導入されています。

選りすぐりのパン屋のパンは、毎月届くのを楽しみにしている従業員がいるほどのおいしさです。

また他の皿へ移し替える必要がなく、袋のままレンジで温められるパンは、手軽に食事を済ませたい従業員の多い企業に向いています。

家事代行サービスを優待価格で使える「ベアーズWell-Beingプラン」

「ベアーズ Well-Beingプラン」は、導入すると従業員がベアーズの生活支援サービスを優待価格で利用できるサービスです。従業員は料理代行・シッター・高齢者支援などの生活支援サービスを優待価格で利用することで、時間に余裕を持てるようになります。

家事にかかる時間が減ることで自由に使える時間が増えるため、育児や介護と仕事を両立しやすくなることが期待できる福利厚生サービスです。

日常生活に役立つ割引クーポンを提供する「freee福利厚生 ベネフィットサービス」

「freee福利厚生ベネフィットサービス」は、全国10万店舗以上で利用できる割引クーポンを提供している福利厚生サービスです。

例えば、コメダ珈琲・ピザハット・Uber Eats・noshなど食事に関連するクーポンの他、TOHOシネマズ・カラオケ館など休日を充実させられるクーポンや、洋服の青山・JINSなど衣類小物の販売店で使えるクーポンなどがあります。

日常的に使える割引クーポンを活用することで、従業員は家計の負担を軽減できます。これにより実質的な可処分所得を増やせる仕組みです。

初期費用0円、1ID400円～利用できるため、少ない負担で従業員の家計をサポートできます。追加料金なしで、従業員の家族を招待することも可能です。

1人あたり月500円のパッケージ型福利厚生サービス「WELBOX」

「WELBOX」は、株式会社イーウェルが提携契約している全国各地の施設やサービスを組み合わせて、自由に利用できるパッケージ型の福利厚生サービスです。専用Webサイトやスマホアプリ・ガイドブックから提携先の施設やサービスを検索し、いつでも自由に会員価格で利用できます。

例えば子育てや介護の両立支援に役立つサービスや、健康支援につながる人間ドック・フィットネス、お得に旅行を楽しめる宿泊施設などが対象です。

また従業員の利用状況を確認できるシステムになっているため、従業員満足度向上の施策につなげやすくなっています。従業員数100～1,000人の企業であれば、1人あたり月500円で利用可能です。

レジャーから育児・介護までサポートできる「ライフサポート倶楽部」

2,000社以上の導入実績がある「ライフサポート倶楽部」は、1人につき月350円～導入できる福利厚生のパッケージサービスです。ホテルリソル・ペット＆スパホテル・リソルゴルフなど全国の施設を優待価格で利用できる他、介護や育児のサポートにまで対応しています。

自社独自の福利厚生を導入したいときには、基本サービスにプラスできる研修や社員旅行のプランを取り入れるのもおすすめです。従業員が好みや必要に合わせて受けるサービスを選べることで、福利厚生に対する利便性が高まります。

常に新しい本が届き従業員の成長につながる「オフィス書店」

「オフィス書店」は従業員の教育に活用できる福利厚生サービスです。15冊プランは毎月15冊の本がオフィスに届き、翌月にはまた新しい15冊と入れ替わります。在庫管理不要で、常に新しい本に触れられる環境づくりが可能です。

15冊プランは1カ月サイクルなら5,000円＋送料、2カ月サイクルなら6,000円＋送料がかかります。また社内の課題や、従業員の状況に合わせた本を用意したいなら、オーダーメイド伴走プランが有効です。

福利厚生サービスのメリット

福利厚生サービスを利用すると、どのようなメリットがあるのでしょうか？自社で一から福利厚生を整備する場合と比べたときのメリットをチェックしましょう。

少ない費用で充実した福利厚生を導入できる

従業員に充実した福利厚生を提供したいと考えていても、資金が限られている中では思うように制度を整えられない場合もあります。

福利厚生サービスは、自社で一から福利厚生を整備するよりも、少ない費用で充実した制度を整えやすいのが特徴です。

担当者の負担を増やさずに福利厚生を充実させられる

福利厚生の制度を自社で一から整備する場合、担当者の業務が増えるため負担がかかります。例えば保養所を自社で購入して従業員が利用できるようにするには、担当者が予約の受け付けを行わなければいけませんし、施設の維持管理にかかる手配も必要です。

一方、福利厚生サービスであれば、契約後はサービスを運営する企業に、運営にかかる業務を任せられます。担当者の業務を増やすことなく福利厚生を充実させられるのも、福利厚生サービスのメリットです。

中小企業でも福利厚生を充実させられる

厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査の概況」を見ると、従業員1人あたりの1カ月の福利厚生費は企業規模によって差があることが分かります。

要件を満たした従業員に適用するよう法律で定められている法定福利厚生も、企業が自由に導入する法定外福利厚生も、企業規模が大きいほど費用は大きくなっており、充実度が高いのが特徴です。

福利厚生サービスを利用すれば、自社で一から福利厚生を導入するよりも、少ない手間と費用で制度を整えられます。資金や人材が限られている中小企業でも、福利厚生を充実させやすい方法です。

参考：厚生労働省｜令和3年就労条件総合調査の概況｜労働費用

福利厚生サービスで制度を充実させることによる効果

福利厚生サービスを利用して制度を拡充させることは、従業員の働きやすい環境づくりにつながります。それによりどのような効果が得られるのでしょうか？ここでは期待できる6つの効果を見ていきましょう。

従業員満足度の向上

福利厚生を拡充すると職場環境が整うため、従業員の働きやすさが高まります。休暇制度が整備され必要に応じて休暇を取れるようになれば、プライベートと仕事を両立しやすくなりますし、リラックスするための時間も持ちやすくなるでしょう。

また資格取得支援があればサポートを受けながらのスキルアップが可能です。さらに住宅手当や食事補助があれば、使える金額が増えて暮らしに余裕が生まれます。

福利厚生によって企業が従業員を支援する姿勢が伝わり、従業員満足度が高まれば、業務がスムーズに進みやすくなることも期待できるでしょう。

関連記事：【2025年】従業員満足度が高い企業ランキング6選！取り組み事例も紹介

人手不足の解消

福利厚生を拡充して従業員が働きやすい環境を整えることは、人手不足の解消にもつながるといわれています。

少子高齢化が進む中、15～64歳の生産年齢人口は減少が続くと予想されています。総務省の「令和6年版高齢社会白書（全体版）」によると、2065年には5,000万人を下回る見込みです。

このような状況の中、業種や職種を問わず人手不足が広がっています。企業が十分な人手を確保するには、魅力的な職場づくりが重要です。

マイナビの「2025年卒大学生活動実態調査 （4月）」によると、就活生が大手企業の選考に参加する決め手は「福利厚生が手厚い」が51.5％と最多です。就活生が就職先を選ぶときに福利厚生を重視していることが分かります。

また福利厚生が整い働きやすい環境になれば、今いる従業員の離職を防ぎやすくなるでしょう。

関連記事：【2025年最新】人手不足の日本の現状と中小企業の生き残り戦略

参考
：総務省｜令和6年版高齢社会白書（全体版）
：マイナビ｜2025年卒大学生活動実態調査 （4月）

生産性の向上

企業が福利厚生を拡充すると、ストレスの少ない環境で健康的に働ける従業員が増えます。プライベートの充実度の高まりが、仕事へのモチベーションアップにつながることも期待できるでしょう。

一人ひとりの従業員のやる気や健康状態は、企業全体の業務にも影響を及ぼすものです。福利厚生を整えることで心身共に調子の良い従業員が増えれば、生産性の向上が期待できます。

関連記事：中堅社員のモチベーション低下の原因と対策｜生産性向上のヒント

健康経営の実現

健康経営とは従業員の健康管理を経営的な観点から戦略的に行うことです。従業員が病気やけがで働けなくなると、企業は人材不足に陥りかねません。事業が好調であっても、必要な人材が不足すると事業を継続できなくなる可能性があります。

事業の継続や発展には、健康経営の取り組みが有効です。例えば食事補助でバランスの良い食事をサポートしたり、ジムの費用補助で運動の習慣づくりを支援したりすると良いでしょう。

従業員の健康を維持増進する福利厚生に加えて、万が一健康を損なったときに、治療をしながら働き続けられるよう制度を整えることも重要です。通院時に利用できる休暇制度や時短勤務制度などが役立ちます。

関連記事：【2025年版】健康経営のメリット・デメリット｜健康経営優良法人認定の手順もチェック

ダイバーシティの推進

多様性を意味するダイバーシティとは、人種・性別・価値観などの異なる多種多様な人が、同じ企業の中に所属している状態のことです。ダイバーシティを推進するときにも、福利厚生の拡充が欠かせません。

例えば子育て中の人材や高齢の人材の活躍を促すには、必要に応じて休暇を取れる制度や、勤務時間を調整しやすいフレックスタイム制などがあると役立ちます。

海外人材の活躍を見据えているのであれば、帰省のための長期休暇制度を整えるといった配慮も必要です。

関連記事：ダイバーシティ推進で企業価値向上！取り組み事例や経営上のメリットを解説

社会的信用の向上

福利厚生の拡充は社会的信用の向上にもつながります。環境・社会・ガバナンスに考慮するESG経営に注目が集まっている中、企業は経営状況が良いだけでは評価されません。

従業員の働く環境が十分快適なものとなっており、必要に応じたサポートを受けられる制度が整っていることも、企業の評価基準となっています。

企業の社会的信用を考えた場合にも、福利厚生サービスを活用した制度の拡充が必要です。

関連記事：ESG経営とは？採用力強化と企業価値向上をかなえる新時代の経営戦略

福利厚生サービスの導入に役立つ助成金

福利厚生サービスを導入したいけれど、用意できる資金が限られているという場合には、助成金の利用を検討してみてはいかがでしょうか。福利厚生を導入したときに利用できる助成金を3種類紹介します。

関連記事：【社労士監修】福利厚生に使える助成金と補助金！種類や特徴とおすすめ施策を紹介

人材開発支援助成金

従業員に対してデジタル人材の育成に必要な訓練や、人材育成に必要なOJT・OFF-JT、今後の事業展開に必要なスキル習得に向けた訓練などの、キャリアアップ制度を提供したときに利用できるのが、以下のコースからなる人材開発支援助成金です。

• 人材育成支援コース
• 教育訓練休暇等付与コース
• 人への投資促進コース
• 事業展開等リスキリング支援コース
• 建設労働者認定訓練コース
• 建設労働者技能実習コース

必要な要件を満たすと、訓練にかかる経費や人件費の一部について、助成を受けられます。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金

※助成金支給対象に該当するか否かのご相談については事業所がある労働局またはハローワーク窓口までお問い合わせください

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために設けられた助成金で、以下の7コースからなります。

• 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース
• 中小企業団体助成コース
• 建設キャリアアップシステム等活用促進コース
• 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
• 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
• 外国人労働者就労環境整備助成コース
• テレワークコース

例えば雇用管理制度・雇用環境整備助成コースでは、諸手当や職場活性化・健康づくりの制度などの導入で、雇用管理を改善して離職率の低下を実現することで、雇用管理制度は80万円（賃金要件を満たす場合には100万円）を上限に、雇用環境整備は150万円（賃金要件を満たす場合には187万5,000円）を上限に、助成を受けられます。

またテレワークコースは、制度としてテレワークを導入し実施すると受けられる助成金です。制度導入助成が1企業あたり20万円、目標達成助成が1企業あたり10万円（賃金要件を満たすと15万円）と定められています。

参考：
厚生労働省｜人材確保等支援助成金のご案内
厚生労働省｜人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）
厚生労働省｜人材確保等支援助成金（テレワークコース）

※助成金支給対象に該当するか否かのご相談については事業所がある労働局またはハローワーク窓口までお問い合わせください

両立支援助成金

仕事と育児や仕事と介護など、仕事とプライベートを両立しやすい制度の導入で受けられるのが、両立支援等助成金です。以下の6種類のコースが設けられています。

参考：厚生労働省｜両立支援等助成金のご案内

※助成金支給対象に該当するか否かのご相談については事業所がある労働局またはハローワーク窓口までお問い合わせください

自社に合う福利厚生サービスを選ぼう

福利厚生サービスを利用すると、費用や手間を抑えつつ従業員の働きやすい環境を整えられます。自社の目的に合い、従業員が「ほしい」と考えている福利厚生を導入しましょう。

例えば「従業員にバランスの良い食事をとってほしい」「健康経営を目指している」「従業員の暮らしをサポートしたい」と考えているなら、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめです。

対象となる従業員が公平に利用できるサービスは、93％という高い従業員満足度となっています。福利厚生の充実度アップには、多くの従業員に喜ばれている福利厚生サービスである「チケットレストラン」を検討してみてはいかがでしょうか。

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