福利厚生とは？分かりやすく解説
まず、読み方を説明すると、「福利厚生」は「ふくりこうせい」です。
「福利」とは幸福と利益、「厚生」とは人々の生活を健康で豊かなものにすることを意味します。
福利厚生とは、企業が従業員に支払う給与以外の報酬やサポートのことです。
例えば、家族手当や住宅手当、食事補助などがあり、労働の対価とは別の報酬やサポートのことを福利厚生といいます。
従業員にとって福利厚生は、給与に次ぐとても重要な制度です。また就職・転職の際、福利厚生のない企業よりも、やはり福利厚生の充実した企業の方が優秀な人材確保ができるでしょう。
福利厚生の充実した企業には優秀な人材が定着し、企業への貢献が期待できます。
福利厚生の目的とメリット
福利厚生を導入する目的は、「従業員のモチベーションアップ」と「経済面・健康面の安定と向上」です。
福利厚生を充実させることで、従業員のやる気や意欲を高め、また従業員の生活費にかかる負担を軽減。さらに身体の健康維持をすることにより、安心して働き続けられる環境を作ることができます。
従業員だけでなく従業員の家族も企業への信頼度が高くなることでしょう。
企業側のメリットとしては、従業員のパフォーマンス向上による企業の成長や、社会的信頼などが挙げられます。
福利厚生の種類や項目を紹介
福利厚生は、種類もさまざま。法律で義務付けられているものと、企業が自由に選択できるものがあります。項目別にも分けられているので、ひとつずつ確認してみましょう。
福利厚生と各種手当との違いは？
福利厚生には「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の二種類があります。
この二つの違いは、「法律で義務付けられているか、そうでないか」ということです。
法定福利厚生とは、法律で企業に義務付けられている福利厚生をさします。具体的には、下記の6種類となります。
【法定福利厚生】
- 健康保険料（企業が半額負担）
- 介護保険料（企業が半額負担）
- 厚生年金保険（企業が半額負担）
- 子供・子育て拠出金（企業が全額負担）
- 雇用保険（企業が一部負担・6割程度）
- 労災保険（企業が全額負担）
一方、法定外福利厚生とは、企業が自由に導入することができる福利厚生です。企業が独自で定めている法定外福利厚生の大まかな種類は下記の通りです。
【法定外福利厚生】
- 家族手当
- 住宅手当
- 食事補助
- 健康医療系
- ライフサポート系
- レクリエーション系 など
法定外福利厚生は、企業が自由に導入できさまざまな種類があることから、従業員に対する企業の想いや期待が伝わるシステムと言っていいでしょう。
ちなみに、法定外福利厚生は○○手当などという項目で給与明細に記載され、課税対象となります。
では、具体的な法定外福利厚生の種類を解説します。
家族手当など手当のサービス
家族手当などの手当には、「配偶者手当」、「子ども手当」などがあります。
家族が増えれば、その分生活費や子どもの養育費がかかります。
こうした家計の負担を軽減し、従業員が経済的な面で安心して働き続けることのできる環境を支える目的で、家族手当が支給されます。
住宅系の福利厚生サービス
住宅系の福利厚生サービスには、「社宅」、「寮」、「家賃補助」、「住宅ローン補助」、「引っ越し代手当」などがあります。
住宅系の福利厚生は、大都市か地方か、また転勤があるかなどによって補助に対する企業の考え方が変わってきます。また、社宅や独身寮、家族構成なども含めて補助する金額を決めることが多いです。
転勤がある総合職と地元採用者、転勤先の地域や役職など、制度の細かいルール設定が必要となる場合もあるでしょう。
食事補助の福利厚生サービス
食事補助の福利厚生サービスには、「食事補助チケット」、「社内食堂」、「カフェの設置」などがあります。
食事補助の福利厚生は、家族手当や住宅手当とは異なり、従業員全員が利用できる福利厚生のひとつです。
従業員が健康を害してしまうと、長期休業や離職につながってしまう可能性もあります。食事補助の福利厚生は「従業員の健康を大切にする会社」として、企業のイメージアップにもつながり、他社との差別化も図ることができるでしょう。
食事補助の福利厚生サービスでおすすめは「チケットレストラン」。飲食店、コンビニなど提携している66000店もの店舗が、福利厚生として利用可能になる食事補助サービスです。
【導入企業2,000社以上！ 社食に代わる、人気の福利厚生「チケットレストラン」】
健康・医療系の福利厚生サービス
健康・医療系の福利厚生サービスには、「人間ドック」、「スポーツ施設利用費補助」、「健康器具や医薬品の支給」などがあります。
ここ数年、従業員の健康促進を促す福利厚生の導入が注目されています。
心身のケアや食生活の改善、運動不足の解消など、一昔前まで健康面は自己管理とされていました。
現在では「健康経営」に取り組む企業が増え、社会的にも評価が高まっています。
健康器具の支給や医薬品をポイント内で選ぶことができる制度は、従業員の家族にとってもうれしい福利厚生でしょう。
ライフサポート系の福利厚生サービス
ライフサポート系の福利厚生には、「リフレッシュ休暇」、「アニバーサリー休暇」、「結婚・出産祝い金」、「慶弔手当」などがあります。
リフレッシュ休暇は一週間連続など、長期での取得を推奨している企業もあります。
誰が抜けても仕事が回るような体制を整える必要があるため、従業員全体のスキルもアップし、企業側にとってもプラスになります。
一週間のリフレッシュ休暇で、国内・海外旅行、帰省などができ、新鮮な気持ちで業務に取り組むことができるでしょう。
レクリエーション系の福利厚生サービス
レクリエーション系の福利厚生サービスには、「社員旅行」、「懇親会援助」、「サークル補助」、「スポーツやカルチャー支援」などがあります。
レクリエーション系の福利厚生の目的は、社内間のコミュニケーションです。
従業員同士の情報交換や交流の場を提供することで、連携の強化を促進し、企業全体の関係性構築が期待できます。
自分の部課以外の従業員とのコミュニケーションは、新しい発見があり良い刺激となります。今までとは違った視点で業務に向きあうことができ、生産性を高めることにつながるでしょう。
福利厚生のアウトソーシングが人気
福利厚生のアウトソーシングとは、福利厚生を専門の外部企業に委託することです。アウトソーシングにはさまざまな種類のサービスがあり、幅広い世代の従業員のニーズを満たすことができるのも人気の理由です。
企業で新たに制度を作るよりも、手間をかけずに簡単に導入できるアウトソーシングは、企業にとってもメリットが多いと言えるでしょう。また、企業側にとってコストを抑えることもできるため、企業と従業員両方にとって満足度が高いものとなっています。
パッケージプランとカフェテリアプラン
アウトソーシングには、「パッケージプラン」と「カフェテリアプラン」があります。
パッケージプランとは、定額制であらかじめ用意されたパッケージ内のサービスを利用できるシステムです。
カフェテリアプランとは選択型の福利厚生制度で、企業が従業員にポイントを支給し、従業員はそのポイント範囲内で提携されている福利厚生サービスを利用できるシステムです。
カフェテリアプランは、家電・グルメ・生活用品・スポーツ施設利用・商品券が選べるなど、とても充実した内容となっています。
しかし、中には使用したいサービスが特にないという従業員や、ポイント交換を忘れて期限が切れる場合もあります。せっかく導入を検討するなら、企業の想いが伝わり、従業員が活用しやすい福利厚生のアウトソーシングを選びたいものです。
日本経済団体連合会の福利厚生調査結果報告によると、カフェテリアメニューの内訳は、「ライフサポート」と「文化・体育・レクリエーション」が約8割を占め、内訳としては、「財産形成」「保険」「食事・給食補助」での利用が多くなっています。（※1）
福利厚生が充実している企業とその一例
福利厚生が充実している企業では、自社の理念に沿った内容で組織づくりや人材育成につながる制度を導入しています。
従業員にとってうれしい福利厚生は、働くことのモチベーションになり、企業への貢献度も更に増すでしょう。また、従業員全員が公平に利用できる制度内容も大切。
福利厚生が充実している企業とその事例を紹介します。
事例1：GMOインターネット株式会社（シナジーカフェGMO Yours）
インターネット関連事業を行うGMOインターネット株式会社では、「シナジーカフェGMO Yours」というカフェを設置しています。
24時間365日オープンしているカフェで、ランチビュッフェや金曜日の夜のバーなど、すべての飲食物が無料です。
健康面と金銭面で従業員のモチベーションが上がる食事補助は、とても魅力的な福利厚生です。
事例2：株式会社ギャプライズ（サプライズ休暇）
Webマーケティング事業を行う株式会社ギャプライズでは、誰かを喜ばせるための準備や時間を作るために、「サプライズ休暇」があります。
「人を喜ばせること」を大事にしている企業で、従業員がワクワクするような福利厚生です。企業の理念が伝わるユニークな福利厚生ですね。
事例3：株式会社ポニーキャニオン（デジタルサービス利用手当）
映像と音楽のソフトメーカーの株式会社ポニーキャニオンでは、「デジタルサービス利用手当」という制度があります。
デジタルサービスのサブスクにかかる費用の3,000円が毎月支給され、ゲームや電子書籍も利用できます。企業の人材育成にもつながる福利厚生ではないでしょうか。
最後に
おすすめの福利厚生サービスを紹介しました。
「ES（従業員満足度）なくしてCS（顧客満足度）なし」と言われることから、企業の成長に人材はかかせません。従業員を大切に考えている企業は、従業員満足度が高い傾向にあります。
企業の想いや期待が従業員に伝わる制度、福利厚生サービスを導入し、企業が成長していくための優秀な人材確保に取り組みましょう。
＜参考資料＞
※1：第64回福利厚生費調査結果報告／一般社団法人日本経済団体連合会
