立憲民主党独自の経済対策とは？
立憲民主党が10月、物価高に対する独自の経済対策として「家計への負担軽減へ」を実現する内容の政策を掲げました。予算は2024年3月までの半年間で、総額7兆6000億円です。ポイントとなる3つの柱は以下のとおりです。
- 家計への直接支援：3.8兆円
- 事業者への直接支援：1.7兆円
- 省エネ・再エネへの大胆投資：2.1兆円
最も大きな柱は家計への直接支援で、なかでも目玉となるのが1世帯に3万円給付する「インフレ手当」です。現時点で実現できるかわかりませんが、直接暮らしを支えてくれる施策は注目されています。
参考：立憲民主党公式ホームページ「物価高を克服するための緊急経済対策」
立憲民主党のインフレ手当とは？
ここからは立憲民主党のインフレ手当「3万円給付」の内容について、詳しく紹介します。
対象者
住民税非課税世帯の3倍水準以下の世帯と家計急変世帯が該当し、全世帯の約6割が対象です。給付額は1世帯につき3万円の給付を想定しています。
インフレ手当「3万円支給」以外の家計への直接支援
家計への直接支援では、インフレ手当以外に以下の政策があります。
- 児童手当の拡充：高校卒業年次まで、1人あたり月額1万5000円を給付
- 「トリガー条項」（1リットルあたり約25円のガソリン税減税）の発動
- 灯油・重油等を含めた原油価格の高騰対策等
- 児童扶養手当基準世帯（ふたり親を含む）への給付金（子ども1人あたり5万円）支給
- 給食費無償化の先行実施
家計に直接届く支援が中心であり、子育てに対して必要な政策を「緊急前倒し」していることがわかります。
事業者への直接支援
2本目の柱である事業者への直接支援について紹介します。雇用・生業を守りぬくために掲げられた政策は以下のとおりです。
- インボイス制度の廃止
- 中小企業向けコロナ債務の減免
- インバウンド需要回復を踏まえた人手不足対策
- LPガスの価格高騰を踏まえた、タクシー事業者支援
- 高速道路料金の割引の延長等、物流事業者の負担軽減
- 電気代高騰対策として事業者向け「エネルギー手当」の創設
事業者への対策においても、家計と同様に直接届く支援が中心であることがわかります。
省エネ・再エネへの大胆投資
3本目の柱である省エネ・再エネへの大胆投資の内容は、以下のとおりです。
- 省エネ家電への買い替え支援
- 中小企業の省エネ・再エネへの推進
エネルギー価格の負担が増えている現状を、構造改革につなげることで解消していきます。
参考：立憲民主党「物価高を克服するための緊急経済対策」
そもそもインフレ手当とは？
「インフレ手当」とは、どのような手当を指すのでしょうか。手当とは、企業が基本給以外に支払う賃金のことです。インフレ手当は、インフレが原因で実質的に目減りした賃金を補う目的で支給されます。立憲民主党の政策のインフレ手当3万円給付の場合、家計を対象としており、政府が国民に対してインフレにより目減りした所得を補う意味で支給するもの、と整理できます。
インフレ手当が注目される背景と現状
インフレ手当が注目される背景には、新型コロナ感染症の影響で落ち込んだ経済活動が、現状少しずつ回復しつつあることがあります。一方で、「原材料価高騰」「円安」「値上がり」などの理由で、あるべき賃金上昇のスピードに実際の賃金が追いついていません。そのため、インフレで不足している賃金や家計の所得を直接補えるインフレ手当が浮上しました。
インフレが起きた3つの要因
インフレを引き起こした要因について、現状と照らして解説します。
1.原材料価格は上昇傾向
天候不良や紛争を受けると、原材料価格が高騰します。近年では、異常気象による農作物の生産量低下や、ウクライナ情勢の悪化による物流停滞を受け、価格が上昇しました。
2.円安
円安による輸入コストが高騰し、輸入製品の価格は上がります。日本では農作物など多くのモノを輸入しているため、農作物の生産が減ったり、輸送コストに直結するエネルギー資源の値上がりが重なると、円安になります。
3.値上がり
原材料価格の高騰やウクライナ情勢の悪化、急激な円安などが絡み合って値上げにつながりました。総務省が公表している「消費者物価指数」（※）の最新情報によると、2020年を基準として2023年9月では6.2ポイント上昇しています。前年同月比では3.0％、前月比では0.3％で、値上がりが続いていることがわかります。
※世帯が購入する家計に係るモノ・サービスの価格などを総合した物価変動を測定する指数
参照：総務省「消費者物価指数」
インフレ手当を支給する企業が増えている
ここからは2022年11月に実施された帝国データバンクの「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」をもとに、企業のインフレ手当の支給状況を紹介します。
企業のインフレ手当への取り組み状況
- 支給実施：6.6％
- 支給予定：5.74％
- 検討中：14.1％
同アンケートによると、企業の6.6％がインフレ手当の支給を実施しました。支給予定は5.74％、検討中は14.1％という結果です。予定・検討中を含めると4社に1社が前向きに取り組んでいる意向が伺えます。
出典：帝国データバンク「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」
支給方法
- 一時金：66.6％
- 月額手当：36.2％
支給方法は一時金が主流です。手当を下げにくい懸念から、月額手当よりも賞与としての支給が多い結果でした。
支給額
支給額の平均は以下のとおりです。
- 一時金：5万3,700円
- 月額手当：6,500円
出典：帝国データバンク「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」
福利厚生としてインフレ手当をしませんか？
「一過性の手当は避けたいが、月給として手当を継続し続けるのは厳しい」といった企業には、福利厚生としてのインフレ手当が打開策になるかもしれません。ここからはインフレ手当としても選ばれている食事補助による福利厚生サービスを紹介します。
「チケットレストラン」とは？
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、ICカード配布型の食事補助サービスです。専用のICカードで食事代を支払えば、実質半額の食事補助が受けられるようになります。ICカードはコンビニ・ファミレス・Uber Eatsなど全国約25万店舗もの提携店舗で利用可能です。職種や勤務時間を問わず全従業員が平等に利用できるなどの利便性の高さが評価され、導入企業は実に2,000社を超えました。
「チケットレストラン」がインフレ手当に向いている理由
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」では、毎月専用のICカードを通じて食事代を支給できるため、導入や運用が容易です。一度導入すると長期継続しやすく、しかも利用率99％以上と高い効果が得られることからインフレ手当向きと言えます。
節税対策にもなる「チケットレストラン」
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、インフレ手当として従業員に喜ばれるだけでなく、福利厚生費として計上できるなど、企業にとって節税対策になるメリットも見逃せません。「食事に限定している」「管理・照明ができる」という2つの条件と、企業の支給額よりも多く従業員が負担という条件が揃うことで、従業員1人につき毎月3,500円を上限に課税対象外となります。
関連記事：食事補助の上限は？福利厚生費として計上する3つの条件と注意点
物価上昇から従業員を守る魅力的な企業になるためには
物価上昇が続いていることから、立憲民主党は家計へのインフレ手当3万円を支給する政策を掲げました。企業でも物価上昇から従業員を守る方法が問われています。ぜひ、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」など、従業員に喜ばれ、長期継続しやすいインフレ手当を検討してはいかがでしょうか。
