MIRAI station 株式会社が「チケットレストラン」を導入した理由
MIRAI station株式会社（以下、MIRAI station ）は、東京都内の本社と5カ所の訪問ステーションを拠点に各地域の訪問看護を担う企業です。2023年5月現在、27名の従業員が在籍しており、ほとんどが利用者の自宅を巡回する正社員の正看護師です。
MIRAI stationは、医療弱者になりがちな精神的な病気を抱える方や家族に対して、高品質できめ細やかな精神科訪問看護を提供できる体制を強化しており、従業員の勤務時間も変則的です。利用者の要望に応じて24時間365日訪問できるよう従業員が待機しています。
代表取締役CEOの久保田社長は、こうした勤務形態において従業員が働きやすい、働きがいのある環境を整備するために、給与水準の向上とさまざまな福利厚生の導入に取り組んできました。形だけの福利厚生ではなく、従業員のためになる、利用しやすい福利厚生サービスを探した結果、たどり着いたのが「チケットレストラン」でした。
インフレ対策
近年の物価高騰により、従業員から「家計が圧迫されてる」「訪問看護の移動中にちょっとコンビニに寄るだけでも高く感じる」といった切実な声がありました。MIRAI stationではもともと、インフレ対策として給与の底上げを敢行し、業界内では高い給与水準を設定していましたが、さらなるインフレ対策の必要性に迫られていました。
しかし、医療サービス業である以上、診療報酬によって収益が決まります。社会的な物価高騰の最中でも、サービスへの価格転嫁は認められず、従業員の生活支援にも限界があるというジレンマを抱えていました。
コロナ禍により従業員間のコミュニケーション低下
MIRAI stationは2016年に創立され、現在、都内5カ所の拠点で運営されていますが、将来的には23区全てへの設置を目指して事業を拡大中です。それに伴う人材確保、離職防止のために久保田社長は従業員間のコミュニケーションを大切にしていましたが、コロナ禍により交流機会が減ったという危機感を持っていらっしゃいました。
また、従業員のなかには、昨今の物価高騰に対する家計への意識に差が見られ、従業員同士で「気軽に食事に誘えない」といった声も上がっていたようです。
平等に利用できる食事補助が少ない
MIRAI stationに在籍するほとんどの従業員は、自転車で担当地区内の利用者の自宅を巡回、訪問看護を行っているため、ランチ用の食事をコンビニでさっと済ませる従業員が多いです。置き配や宅配の食事補助では食べそびれる従業員もいたため、平等に利用できる食事補助を探していました。
MIRAI station株式会社が「チケットレストラン」の導入によって得られた効果
MIRAI stationでは、数ある福利厚生サービスの中から厳選し、導入した「チケットレストラン」が課題解決の一手となりました。MIRAI stationが実感したチケットレストランの効果をご紹介します。
従業員の家計サポートの実現
チケットレストランの加盟店は、有名百貨店から地域のコンビニ、カフェやファミレスチェーン店など多岐に渡ります。日々、異なる利用者のもとを訪問するMIRAI stationの従業員にとっては、必ず近くにチケットレストランが利用できる店舗が見つかるメリットがあります。購入金額や飲食代の半額を企業が負担してくれるので、気軽に食品や飲料を購入でき「負担が軽減した」「今の物価では贅沢かなと思う商品に手が伸びる」といった嬉しい声が届いています。
チケットレストラン導入後、給与だけでなく食事補助の福利厚生を実現できたことで、直接的な従業員への生活支援になったと感じているそうです。
平等な福利厚生でコミュニケーションが改善
チケットレストランは提携する店舗が多くコンビニでも利用できるので、さまざまなスタイルで勤務する従業員が平等に利用できます。MIRAI stationでは、ほぼ全スタッフがチケットレストランを利用しているそうです。
また、MIRAI stationでは、コロナ禍により社内交流の機会が乏しくなったという課題もありましたが、チケットレストランの残高には使用期限があるため「今のうちに使い切らなくては」と従業員同士が誘い合うなど、従業員間のコミュニケーションづくりにも役立っています。チケットレストランの食事補助によって、従業員の気持ちに余裕が生まれ、会社が半額補助してくれるという安心感から、さまざまな背景を持つ従業員間でも気軽に誘い合え、職場の雰囲気が改善につながったそうです。今後は、チケットレストランによって生まれた社内の良い雰囲気が離職防止や人材確保、利用者様へのサービス向上にも好影響を与えることを期待されています。
チケットレストランで従業員の気持ちの余裕やコミュニケーションを促進
もともと久保田CEOは、看護師として別の病院に勤務されていましたが、利用する機会がなく一度も活用しなかった福利厚生もあるそうです。形だけの福利厚生にならない、本当に従業員の暮らしに役立つ福利厚生を探した結果、チケットレストランと出会いました。「チケットレストランを問い合わせ時の対応が迅速かつ丁寧だったことも、導入の決め手のひとつだった」とおっしゃっていました。
チケットレストランは厚生労働省の指導のもと、導入企業様の税制優遇にも役立てていただけるよう、クライアントファーストの運営を心掛けています。急速に変化する情勢の中、サービスや従業員の職場環境向上、負担軽減の一手としてチケットレストラン導入を検討してはいかがでしょうか？
資料請求はこちらから
