【開催レポート】「人への投資」として食事補助の普及を目指す「一般社団法人食事補助推進協会」設立発表会に代表・天野が登壇

2026年10月15日（木）、当社が参画する「一般社団法人食事補助推進協会（以下、MBAJ）」によるメディア向けの設立発表会が開催されました。
当日は、同協会の会長を務める当社代表の天野総太郎らが登壇し、今年4月の税制改正（食事補助の非課税枠拡大）以降の市場の反響や、今後の活動方針を発表しています。

■設立の背景：導入が急増する一方、「正しい運用ルール」へのニーズが拡大

今年4月に実施された「食事補助の非課税枠引き上げ（月額3,500円→7,500円）」を受け、従業員の生活支援や人的資本への投資として、食事補助への注目が高まっています。実際に、社員食堂を持たない中小企業を中心に導入が急速に広がっており、当社の新規契約数は前年同期比210％（2026年4月〜8月実績）と2倍以上のペースで急増中です。

一方で、導入の広がりに伴い「税務上、どのような運用を行えば非課税の対象になるのか」といった実務面でのご相談も多く寄せられるようになりました。こうした背景から、食事補助サービスを提供する事業者3社（株式会社エデンレッドジャパン、Gigi株式会社、株式会社ネオマルス）が連携し、食事補助の普及と適正な運用を推進する「MBAJ」を設立しました。

 ■「人への投資」としての価値と、安心して活用するための3つの活動 

発表会の中で天野は、物価高や人手不足が続く今、日々の食生活を支える食事補助を「単なる福利厚生ではなく、働く人の健康やウェルビーイング、そして人的資本経営を支える重要な『人への投資』である」と位置づけました。
誰もが安心して利用できる制度として社会に定着させるため、同協会では今後、以下の取り組みを進めていく方針です。

1. 業界ガイドラインの策定：人事・労務ご担当者様が迷わず適正に運用できるよう、実務現場での利用基準を明確化し、遵守状況を定期的に点検・公表します。
2. 教育・認知向上：労務ご担当者様向けの無償オンライントレーニングの提供やセミナーを通じ、正しい制度理解と定着をサポートします。
3. 政策提言：今後の物価動向に応じた上限引き上げなど、時代に合った制度へのアップデートを提言していきます。

■設立3社によるクロストーク：中小企業・地方の「採用・定着」の力に

後半のクロストークでは、食事補助がもたらす価値について以下のポイントが語られました。

・毎日実感できる福利厚生：利用機会が限られがちな従来の福利厚生と異なり、毎日の食事で使えるため従業員がメリットを実感しやすく、エンゲージメント向上が期待できます。
・地方や中小企業の採用力強化：社員食堂の設置が難しい企業でも、街の飲食店やコンビニを社食代わりに活用できるため、設備投資なしで採用力や定着率が期待できます。
・地域経済への貢献：街の飲食店で利用される仕組みを通じて、働く人の健康支援だけでなく、地域の飲食店の売上支援に寄与します。

クロストークの結びとして、天野は「時代が変化しても『人は食べる』ことと『働く人の力が企業を支える』ことは変わりません。働く人々が心身ともに健康でやりがいを持てるよう、食事補助が社会を支える基盤として広く定着することを期待しています」と語りました。

エデンレッドジャパンでは、同協会での活動および「チケットレストラン」の提供を通じて、企業規模や地域を問わず、働くすべての人がいきいきと働ける環境づくりに引き続き貢献してまいります。

■一般社団法人食事補助推進協会（MBAJ）概要

・名称：一般社団法人食事補助推進協会（Meal Benefit Association of Japan）
・ビジョン：「食事補助が、人への投資、そして社会インフラに」
・会長：天野 総太郎（株式会社エデンレッドジャパン 代表取締役社長）
・副会長：今井 了介（Gigi株式会社 代表取締役）、岡田 百代（株式会社ネオマルス 常務取締役）
・専務理事：山本 祐也

 ・関連リンク：一般社団法人食事補助推進協会 
                    一般社団法人食事補助推進協会（PR TIMES） 

【本件に関するお問い合わせ先】
エデンレッドジャパン広報事務局  担当：下田・佐藤
TEL:03-6261-7413 ／ Mail：info@kmcpr.co.jp