ワーケーションの種類
「ワーケーション」は、「Work（仕事）」と「Vacation（休暇）」による造語です。ワーケーションには、「休暇型（福利厚生型）ワーケーション」と「業務型ワーケーション」の2つの種類があります。まずは、それぞれの詳しい内容について、しばしば混同されてしまう「ブレジャー」とともに確認していきましょう。
休暇型（福利厚生型）ワーケーション
リゾート地や帰省先などで、休暇を楽しみながら仕事もこなすスタイルのワーケーションです。「ワーケーション」と聞いて、多くの人がまずイメージするのが、この福利厚生型ワーケーションといってよいでしょう。
福利厚生型ワーケーションでは、長期休暇（通常の休日や連休に、福利厚生の有給休暇を加えるのが一般的）の合間に勤務日を挟み、テレワークで業務をこなします。場所こそリゾート地や帰省先ですが、休暇と勤務日は明確に分けられており、休日に仕事をするわけではありません。
普段とは違った環境で仕事をすることにより、業務効率が向上したり、これまでとは違った発想が可能となったりなどの効果が得られます。場合によっては、ビジネスを大きく動かすイノベーションの創出も期待できる、ニューノーマル時代の働き方を牽引するビジネススタイルです。
業務型ワーケーション
福利厚生型ワーケーションが休暇メインであるのに対し、業務型ワーケーションのメインは仕事です。業務型ワーケーションは、SDGsの推進や人材の育成、チームの協力体制の強化などを目的に行われます。企業主導で行われるのが一般的で、取り組みの内容別に、以下の3つのタイプに分類されています。
- 地域課題解決型：ワーケーション先の自治体（地域）と協力し、交流を深めながら自治体が抱える課題の解消を目指すワーケーション
- 合宿型：リゾート地や会社の保養所など、いつもとは違った環境で会議や研修を行うワーケーション
- サテライトオフィス型：コワーキングスペースや企業が用意したサテライトオフィスなどで業務を行うワーケーション
ブレジャー
ワーケーションと混同されやすい取り組みのひとつに、「Business（ビジネス）」と「Leisure（レジャー）」を組み合わせからなる「ブレジャー」があります。
ブレジャーは、出張などの仕事上で生じた移動を利用し、滞在を延長してプライベートとしての余暇を楽しむことをいいます。具体例としては、出張でとある温泉地を訪れるにあたり、翌日以降に有給休暇を取得し、業務終了後に温泉地での休暇を楽しむといったケースが挙げられます。
出張という業務上の機会を利用してはいるものの、あくまでもプライベートの余暇として扱われる点で、ワーケーションとは大きく異なる制度です。
福利厚生型ワーケーションを推進するメリット
福利厚生型ワーケーションが注目を集めている大きな理由のひとつに、推進することで得られるメリットの魅力があります。福利厚生型ワーケーションを推進することで得られるメリットについて、「企業」「従業員」「自治体」それぞれに焦点をあてて紹介します。
企業のメリット
福利厚生型ワーケーションを推進することで、企業が得られるメリットには以下のようなものがあります。
- 有給休暇の取得率を高められる
- 優秀な人材を確保できる・流出を防止できる
- 企業としてのイメージ向上・ブランディングができる
- 生産性の向上による業績向上が期待できる
- 従業員満足度を高められる
2018年、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（=働き方改革関連法）」の成立にともなう労働基準法の改正により、各企業には従業員に対し1年あたり5日の有給休暇を取得させることが義務づけられました（労働基準法｜第三十九条 七項）。
とはいえ、長時間労働の常態化や、不文律の慣習を抱える多くの日本企業において、有給休暇の取得を進めるのは本来決して容易なことではありません。しかし、ワーケーション制度という新しい働き方のスタイルを導入することで、無理のない形で有給休暇の取得の推進が可能となります。
なお、ワーケーションという新しい働き方を推進することは、従業員の仕事に対するモチベーションや企業に対する愛着の向上にもつながります。ひいては、企業としてのイメージ向上やブランディング効果も期待できることから、ワーケーションの推進が企業にもたらすメリットは、非常に大きなものといえそうです。
従業員のメリット
福利厚生型ワーケーションを推進することで、従業員が得られるメリットには以下のようなものがあります。
- 有給休暇が取得しやすくなる
- リフレッシュできる
- 長期休暇が取得しやすくなる
- 長期休暇取得後の仕事上の負担が減る
- ワークライフバランスが改善する
有給休暇を取得したい気持ちがありながらも、思うように取得できなかった従業員にとって、有給休暇の取得をうながすワーケーションの導入は大きなメリットです。さらに、通常では取得できないような長期休暇を取得することで、より効果的なストレスの解消やリフレッシュも可能となります。
特に、生活の比重が仕事に大きく傾いていた人にとって、ワーケーションの取り組みはワークライフバランスを改善する大きなきっかけとなるでしょう。従業員にとってワーケーションは、生活の質を高め、よりよい生き方をかなえる上で大きな役割を果たす制度です。
自治体のメリット
ワーケーションを推進すると、企業や従業員だけでなく、ワーケーション先の自治体もメリットを享受できます。以下、自治体が得られる主なメリットを紹介します。
- 旅行需要が増える
- 雇用が増える
- 企業との関係性を深められる
- 将来的な人口の増加が期待できる
- 既存施設を有効利用できる
コロナ禍による行動制限の影響で、旅行需要は激減しました。特に観光を主要財源とする地方自治体は深刻なダメージを受け、状況が改善しつつある現在もなお完全な回復には至っていないようです。
そんな自治体にとって、ワーケーションによる旅行需要の増加は、願ってもいない大きなチャンスです。自治体内での消費が増えれば、おのずと雇用も増加します。自治体に愛着を持ってくれる人が増えていけば、移住などにより将来的な人口増加も期待できます。
ワーケーションの推進は、プランを利用する側にとっても、受け入れる側にとっても大きなメリットがあるのです。
福利厚生型ワーケーションを推進するデメリット
福利厚生型ワーケーションを推進するにあたっては、いくつかのデメリットが生じる可能性があります。いざというときのヒントとしてチェックしていきましょう。
企業のデメリット
福利厚生型ワーケーションを推進することで、企業に生じるデメリットは以下のようになります。
- 労務管理が煩雑化する
- 設備やシステム導入にコストがかかる
- セキュリティリスクが高まる
ワーケーションの実践には、テレワークの設備が必要不可欠です。場合によっては、導入コストが思いがけず膨らんでしまう可能性があるほか、勤務時間や勤務態度を正確に把握することが難しいため、人事評価も難しくなることが予想されます。
労務管理にまつわる負担が増加すると考えられることから、事前に社内への周知徹底を行うことが大切です。
従業員のデメリット
福利厚生型ワーケーションの推進により、従業員が感じやすい主なデメリットは以下のとおりです。
- オンとオフの切り替えが難しい
- 職種によっては利用できない
- 仕事の進み具合によっては休暇を満喫できない可能性がある
リゾート地などに滞在しつつ、設定した勤務日に仕事を行う場合、余暇と仕事との切り替えがうまくできない可能性が考えられます。人の目というストッパーがない中で、本来のスケジュールをしっかりとこなすには、一定の自己管理能力が必要不可になるでしょう。合わせて、リモートワークが可能な職種ではない場合、そもそもワーケーションを利用できない点も心に留めておく必要があります。
自治体のデメリット
受け入れる側の自治体にも、福利厚生型ワーケーションの推進によりいくつかのデメリットが生じます。以下、詳しく見ていきましょう
- リモートワークが可能な設備を用意する必要がある
- 生活環境が悪化するリスクがある
- 受け入れ体勢を整えるのに一定のコストがかかる
リモートワークに適した施設の用意や、セキュリティシステムの導入など、ワーケーションを受け入れる自治体は一定の初期投資が必要です。先行投資をしたものの、思うようにワーケーションが根付かなかった場合、赤字で終わってしまう可能性が否定できません。あらゆる可能性を踏まえた上で、慎重に検討する必要がありそうです。
ワーケーションをさらに充実させる食の福利厚生
企業が従業員へ提供する福利厚生にはさまざまなものがありますが、「有給休暇」と並んで広く支持されているのが、従業員の食事代金のうち一定の割合を企業が負担する「食事補助」です。中でも、福利厚生の食事補助サービスとして、日本一の実績を持つエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、ワーケーションを推進する企業にぴったりの福利厚生です。詳しいサービス内容と、人気の秘密を紹介します。
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」とは
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、提携店舗での食事が半額で利用できる福利厚生の食事補助サービスです。
使い方はとても簡単で、従業員と企業がそれぞれ半額ずつチャージをした専用の電子カードで食事代金の支払いをするだけです。従業員は給料天引きなので、うっかりチャージを忘れてしまう心配もいりません。利用できる飲食店のジャンルも非常に豊富で、コンビニや大手飲食店、カフェなどから自由に選べます。2023年3月には「 Uber Eats 」と業務提携し、提携店舗数は全国に25万店以上となりました。
一定の条件下で非課税で運用できるほか、一般的な社員食堂のように、導入や運用に多大なコストをかける必要もありません。利用時間の制限もなく、勤務中であればいつでも利用が可能です。ランチとしての利用をはじめ、朝食やおやつの購入など、利用者の好きなタイミングを選べることから、職種や勤務形態を問わず無理なく利用できます。
お手軽ながら、全国に社員食堂を設置したような便利さを享受できる理想的なサービスとして、すでに2,000社を超える企業が「チケットレストラン」を導入しています。
関連記事はこちら：食事補助サービス企業初！エデンレッドジャパン、Uber Japanと業務提携
ワーケーション中も利用可能
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、ワーケーション中の社員にもうれしいサービスです。
社員食堂や設置型社食、仕出し弁当などの一般的な食の福利厚生は、ワーケーション中の社員はもちろんのこと、営業などで外出中の社員も利用できません。やむを得ないことではあるものの、利用したいのに利用できない従業員に不公平感を抱かせてしまうケースが多々見られます。
その点、全国の提携店舗で利用可能なエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」であれば、従業員の環境や事情を問わず普段どおりサービスを利用できます。例えば、リゾート地でワーケーションをしている従業員が、ワーケーション先での勤務時間中に地元の提携店舗で地元の名物を楽しむといった利用方法も可能です。
「食」という、日常生活に欠かせない分野にまつわる福利厚生だからこそ、利用機会の公平性は重要な要素となります。こうした観点からも、「チケットレストラン」は高く評価され、導入後の従業員利用率99％を誇る人気のサービスとなっています。
福利厚生型ワーケーション制度の導入で企業の魅力を高めよう
福利厚生型ワーケーションは、長期連休を楽しみながら仕事にも取り組める、新しい時代の働き方として注目を集めている制度です。
導入に至るまでのコストなど、一部課題もありますが、推進することで「生産性の向上」「人材の獲得・定着」「企業のブランディング」など、多くのメリットが得られます。
従業員のための施策を積極的に打ち出す企業として、また、時流を読む先進的な企業として、自社の魅力を高める施策のひとつに「複利型ワーケーション」や「チケットレストラン」を加えてみてはいかがでしょうか。
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