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カレーライス物価指数が過去最高に|値上げの背景や企業の対策を紹介

カレーライス物価指数が過去最高に|値上げの背景や企業の対策を紹介

2024.09.26

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カレーライスは、安く手軽に作れる家庭料理として人気です。しかし、物価の上昇が続いている昨今、カレーライスを作るために必要なコストも上昇しています。このコラムでは、カレーライスを作るコストを表すカレーライス物価指数から、値上げの原因、企業が従業員のためにできる対策を紹介します。

カレーライス物価指数とは

カレーライス物価指数とは、帝国データバンクが独自に算出している数値で、カレーライス一食分を作るためにかかるコストの推移を示しています。総務省が発表する「小売物価統計」から、カレーライスに必要なじゃがいも・にんじんなどの具材とお米、水道光熱費の全国平均価格をもとに、それぞれの分量や各調理工程に必要なエネルギー使用量を配分して計算したカレーライス物価をもとに、2020年平均を100として価格推移を表した指標です。

参考:株式会社帝国データバンク|「カレーライス物価指数」調査(2024年7月)

カレーライス物価指数の推移

カレーライス物価は2023年7月頃から上昇傾向にあり、12ヶ月連続で300円台を記録しています。2024年5月は8.3%、6月は9.8%、7月は14.7%と、カレーライス物価指数の上昇率もアップしています。

カレーライス物価指数が上昇する背景は、天候不良による野菜類の価格高騰とコメの価格高騰です。

2024年7月のカレーライス物価指数は過去10年で最大数値に

2024年7月のカレーライス物価指数は342円です。2023年8月以降12ヶ月連続で300円以上を記録し、単月では2015年以降で最高値を更新しました。
また、カレーライス物価を元に計算したカレーライス物価指数は124.8です。2023年7月と比べて14.7%上昇しており、14カ月連続で上がっています。

2023年7月のカレーライス物価は298円で、44円(14.7%)値上がりしており、安価で手軽に作れる家庭の味方カレーライスのコストが上がっています。

カレーライス物価指数の今後の予測

7月に発表されたカレーライス物価は342円でしたが、8月は1人あたりの費用で350円を超える見通しと、さらに大幅に上昇する可能性があります。農林水産省が発表した9月分の野菜価格動向では、じゃがいもとたまねぎの価格が「平年を上回って推移」と予測されており、カレーライス物価指数にも影響を与える可能性があります。

コメの価格高騰の落ち着きも数ヶ月先になるとみられ、今後もカレーライス物価は値上がりが続くと考えられます。

カレーライス物価上昇の背景

カレーライス物価指数が上昇した背景を、食材や光熱費ごとに見ていきましょう。

カレー具材:ニンジン・ジャガイモ・タマネギ・牛肉(輸入)

カレーライス物価の中で最も費用が高いのが、カレー具材の肉と野菜です。費用全体の6割を占めており、前年同月から28円増え、211円になりました。円安の影響で輸入牛肉の価格が上昇したことや、天候不良の影響でジャガイモを中心に野菜の値段が高騰したことが影響しています。

なお、農林水産省が2024年8月末に発表した9月の野菜の生育状況や価格についてのデータでは、ばれいしょ(じゃかいも)とたまねぎの価格見通しは「平年を上回って推移」と予測されており、今後も価格が上昇することが予想されます。

参考:農林水産省|野菜の生育状況及び価格見通し(令和6年9月)について

ごはん(ライス):コメ200g

コメも不作から値上げの動きが続いています。東京23区の消費者物価指数8月では、「コシヒカリを除くうるち米」が28.2 %と大きく上昇しました。農林水産省によると、2024年7月末時点での卸売業者など民間のコメの在庫量は82万トンで、2023年同時期の123万トンよりも40万トン少なくなっています。

新米に関しても、価格が高騰することが予想されています。コメ農家に農協が支払う概算金が2023より軒並み高くなっており、販売価格にも影響すると考えられているためです。

参考:
総務省|2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2024年(令和6年)8月分(中旬速報値)
農林水産省|民間在庫の推移(速報)
農業協同組合新聞|2024年産米 JA仮渡金(概算金) 県別まとめ

2024年の値上げの背景

2024年に食品の値上がりが続くのには、どのような背景があるのでしょうか。値上げの原因について解説します。

円安

円安が進んだことにより、輸入牛肉などの値段が高騰しています。円安の主な原因は、日本と米国の金利差拡大によるものです。日本銀行は国内の経済活動を活発にするために、低金利政策を続けてきました。一方、米国はコロナ後の景気回復で起きたインフレを抑えるために、利上げを行っています。

政策の違いにより日本と米国の金利差が大きく開いたことで、投資家の間では円を売る動きが強まり、円安の動きが強まっています。

燃料価格の上昇

ウクライナ侵攻の影響で世界的にエネルギー価格が高騰し、日本の燃料価格も上昇しています。燃料価格が上昇すると、ガス代や電気代が高くなるのはもちろん、メーカーが商品を作るコストにも影響します。

人件費の上昇

最低賃金の上昇や働き手の減少などによる人件費の上昇も、値上げの理由の1つです。2024年の春闘では、基本給を底上げするベースアップと定期昇給をあわせた平均賃上げ率は5.1%と、1991年以来の高水準で着地しました。

また、地域別最低賃金の改定も10月から全国で随時行われます。全国加重平均額は昨年度から51円引き上げられ、1,055円で着地しています。人件費が上昇することで、製品にかかるコストも上昇します。

関連記事:【2024春闘】賃上げ率5.10%を達成!持続可能な賃上げ戦略とは

物流コストの上昇

物流コストが上昇することも、物価上昇の理由として挙げられます。物流コストが上がった原因には「2024年問題」が大きく関係しています。2024年問題とは、2024年4月1日以降、自動車運転の業務に携わる人材の1年間の時間外労働の上限が960時間と制限されることから発生する問題のことです。

物流・運送業界ではドライバー不足が長年課題として挙げられており、これをドライバーが長時間労働を行うことでカバーしていました。しかし、時間外労働に明確な上限が定められたことによって長時間労働ができず、企業によっては配達できる荷物の数が減っています。

引き受けられる荷物が減って売り上げが減少した企業は、業績を保つために配送料の値上げに取り組み始めました。商品を顧客に届けるための費用が上昇しているため、商品価格に上乗せが必要になり、値上げが進んでいます。

関連記事:物流の2024年問題をわかりやすく解説!深刻な3課題と対応策

「生活が苦しい」世帯は59.6%

カレーライス物価に見られるように、毎日の食事に欠かせない食品の値上げが続いています。物価上昇に追いつくよう賃上げが行われており「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると平均給与は2021・2022年連続で上昇しています。

その一方で、2024年の国民負担率は45.1%となっており、5年連続で45%を上回っています。給与が上昇しても、税金や社会保険料を差し引いた所得が上昇しない状況に「生活が苦しい」と感じている方も多いようです。

厚生労働省が発表した「2023年国民生活基礎調査の概況」によると、世帯の生活意識の状況について「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた人は、全体の59.6%にも上りました。2021年は53.1%、2022年は51.3%だったことから、生活が苦しいと感じる世帯が増えているといえます。

これには、平均所得金額の低下が関わっていると考えられます。全世帯における平均所得金額は、前年比-3.9%の524万2000円です。過去10年で最も平均所得金額が多かった2016年の560万2000円と比較すると、36万円も低下しています。所得が減っているのと同時に物価が上昇している状況の中、生活が苦しいと感じる人の割合が増えています。

参考:
国税庁|令和4年分 民間給与実態統計調査
財務省|国民負担率(対国民所得比)の推移
厚生労働省|2023年(令和5年)国民生活基礎調査の概況

企業が従業員のためにできる対策

物価の上昇が続く中、賃金の上昇が見られなければ従業員は生活水準を保てません。企業が従業員のためにできる対策を2つ紹介します。

適切な賃上げ

物価上昇を考慮し、適切なタイミングで賃上げを実施することが大切です。日々の暮らしに必要な食材を中心とした値上げが続けば、従業員の中には「以前と同じような生活水準を保てない」と感じる人もいるはずです。物価上昇に合あわせて企業が賃金を見直せば、従業員は今までと同様の生活を送れます。

賃上げを実施するときには、物価の上昇率にも注意が必要です。2023年の消費者物価指数は、3.1%上昇しています。物価の上昇率にあわせた賃上げを行わなければ、従業員の生活は苦しくなる可能性があります。

福利厚生の拡充

賃上げとともに見直したいのが福利厚生です。福利厚生サービスを活用して従業員の手取り額を増やす、第3の賃上げを検討するとよいでしょう。

社宅や食事補助などの福利厚生には、一定の要件を満たすと、従業員の税金や社会保険料に影響を与えずに支給できるものがあります。これらの福利厚生を拡充すると、同額の賃上げを行うよりも、従業員は手取りアップを実感しやすくなります。

例えば食事補助を非課税で支給する条件は、以下の2つです。

  • 従業員1人に対して月3,500円(税別)が上限
  • 企業支給額に対して従業員は同等以上の負担が必要

上記の条件を満たすと、企業は食事補助の提供にかかったコストを福利厚生費として経費計上でき、従業員は課税対象外として食事補助を受け取れます。

第3の賃上げにおすすめの食の福利厚生サービス「チケットレストラン」

食事補助は要件を満たした上で導入すると、従業員の税負担を増やすことなく支給できます。この仕組みを利用した従業員の待遇改善を、エデンレッドジャパンでは第1の賃上げである定期昇給、第2の賃上げであるベースアップに続く、第3の賃上げとして定義しました。

第3の賃上げを実施するなら、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」がおすすめです。

食の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、企業が従業員のランチ代をサポートするサービスで、従業員は実質半額でランチを楽しめます。全国25万店舗以上の加盟店で食事を購入できるサービスで利便性が高く、従業員満足度93%の実績があります。

導入に際して手間がかからない点もメリットの1つです。契約後に届くICカードを従業員に配布すればすぐに利用が開始でき、その後も月に1度のチャージのみで利用できます。

関連記事:
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値上げ対策には第3の賃上げの検討を

カレーライス物価指数でわかる通り、2024年には多くの食品が値上げを行っています。値上げの原因としては、円安や燃料・物流コストの上昇などが挙げられます。

消費者物価指数も3.1%以上と上昇する中、従業員が今までと変わらない生活を送るためには、適切な賃上げや第3の賃上げとして福利厚生の拡充を行うのがおすすめです。

賃上げのみで物価上昇に追いつくのが難しいと感じている場合は、福利厚生の拡充も検討すると良いでしょう。福利厚生の拡充による第3の賃上げに取り組むなら、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめです。従業員の暮らしを守るために、検討してみてはいかがでしょうか。

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