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介護施設の人材定着を促す方法は?現状の離職率と今後の見通しも解説

介護施設の人材定着を促す方法は?現状の離職率と今後の見通しも解説

2024.06.07

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介護施設の人材定着にはどのような取り組みが役立つのでしょうか?具体的な取り組みの事例や、定着率アップにつながる福利厚生サービスを見ていきましょう。併せて介護施設の離職率や人材不足の現状や、厚生労働省が示している「総合的な介護人材確保対策」についても解説します。

介護施設の離職率や人材不足の状況を確認

介護施設の人材定着に向けて取り組むにあたり、まずは現状の離職率と今後の見通しを見ていきましょう。

介護施設の離職率

厚生労働省の「令和4年 雇用動向調査結果の概要」を見ると、業界別の離職率が分かります。

順位

業界

離職率

1

鉱業、採石業、砂利採取業

6.30%

2

金融業、保険業

8.30%

3

学術研究、専門・技術サービス業

10.00%

4

製造業

10.20%

5

建設業

10.50%

6

電気・ガス・熱供給・水道業

10.70%

7

複合サービス事業

11.00%

8

情報通信業

11.90%

9

運輸業、郵便業

12.30%

10

不動産業、物品賃貸業

13.80%

11

卸売業、小売業

14.60%

12

教育、学習支援業

15.20%

13

医療、福祉

15.30%

14

生活関連サービス業、娯楽業

18.70%

15

サービス業(他に分類されないもの)

19.40%

16

宿泊業、飲食サービス業

26.80%

平均

15.00%

介護施設の離職率は「医療、福祉」の15.30%です。全体平均が15.00%のため、平均より少し高い程度といえます。

参考:厚生労働省|令和4年 雇用動向調査結果の概要

介護施設の人材不足の状況

帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査(2024年4月)」をもとに、介護施設の人手不足割合を見てみましょう。正社員の人手不足割合上位10業種は以下の通りです。

順位

業種

人手不足割合

1

情報サービス

71.7%

2

旅館・ホテル

71.1%

3

建設

68.0%

4

自動車・同部品小売

64.9%

5

金融

64.2%

6

運輸・倉庫

63.5%

7

メンテナンス・警備・検査

62.7%

8

家電・情報機器小売

60.4%

9

医療・福祉・保健衛生

57.7%

10

飲食店

56.5%

人手不足割合の全体平均51.0%に対して、介護施設の属している「医療・福祉・保健衛生」は57.7%と、少し高い程度です。

参考:帝国データバンク|人手不足に対する企業の動向調査(2024年4月)

今後の見通し

介護施設の離職率や人手不足割合は、現状では平均より少し高い程度です。また介護職員数は増加傾向にあります。

ただし今後は高齢者の増加に伴い、介護施設で必要となる職員数がこれまでより増えると予想されており、介護施設での人材不足は深刻化する見込みです。

介護施設 人材 定着 介護 人材 定着_1出典:厚生労働省|介護分野の最近の動向について

厚生労働省の「総合的な介護人材確保対策」をチェック

厚生労働省では予測されている介護施設の人手不足へ対応するため「総合的な介護人材確保対策」を発表しています。5つの取り組みからなる対策の内容を見ていきましょう。

参考:厚生労働省|総合的な介護人材確保対策(主な取組)

処遇改善

介護職員の給与は、2009~2019年度にかけて月額平均7万5,000円の処遇改善が行われたそうです。さらに2019年10月からは、リーダーを務める職員に対して、他の業種と同程度の給与を支給できるよう、経験や技術のある職員を対象とした処遇改善も行われました。

また2024年6月からは、2024年度に2.5%、2025年度に2.0%のベースアップを実現できるよう、処遇改善加算の1本化と加算率の引き上げが定められています。

参考:厚生労働省|処遇改善に係る加算全体のイメージ(令和4年度改定後)

介護職の魅力アップと人材の確保・育成

不足する人材を確保するための施策も複数行われています。例えば介護未経験者が介護の仕事に就くことへの不安を払拭するために行われているのが「介護に関する入門研修」です。

基礎講座のみを行う1日研修の他、数日間にかけて基本的な介護の方法についても学ぶ研修もあります。受講することで、介護職員初任者研修や実務者研修などの一部を免除可能です。

また介護の仕事についての魅力を発信する事業も行っています。イベントやメディアなどを通して魅力を発信することで、介護の仕事へ興味を持つ人を増やす取り組みです。

介護の仕事へ興味を持った人が、費用の心配をすることなく資格取得を目指せるよう、以下の修学資金貸付事業も行われています。

  • 介護福祉士修学資金貸付事業
  • 福祉系高校修学資金貸付事業
  • 介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
  • 社会福祉士修学資金貸付事業

どの修学資金貸付事業も、資格取得後に一定期間勤務することで返済が全額免除されるのが特徴です。

参考:
厚生労働省|介護人材確保に向けた取組
厚生労働省|入門的研修の概要
厚生労働省|介護福祉士・社会福祉士を目指す方々へ(修学資金貸付制度のご案内)

離職防止や定着促進

離職防止や定着促進には働きやすい職場づくりが欠かせません。業務効率化を進めて働きやすい環境を整備する目的で行われているのが、介護現場へのICTの利用促進です。

介護サービスの利用者は複数の施設を利用していることもあります。これらの施設でケアプランのデータ連携を実施することで、スムーズに質の高いサービスを提供しやすくなる仕組みです。

導入を促進するため、各都道府県では介護ソフトやタブレット端末の導入支援を行っています。

また介護ロボットの導入によって生産性向上を目指す目的で、地域医療介護総合確保基金も設けられています。

参考:
厚生労働省|介護現場におけるICTの利用促進
厚生労働省|地域医療介護総合確保基金を利用した介護ロボットの導入支援

外国人材の受け入れ

介護の仕事の人材確保へ向けて、外国人材の受け入れにも取り組んでいます。この成果もあり、介護分野の特定技能外国人在留者数は増加傾向です。

介護施設 人材 定着 介護 人材 定着_2出典:厚生労働省|介護分野における外国人の受入実績等

外国人材受け入れの仕組みは以下の4種類に分類できます。

仕組み

特徴

EPA(経済連携協定)※インドネシア・フィリピン・ベトナム

介護福祉士取得後に業務へ従事する

在留資格「介護」

介護福祉士取得後に業務へ従事する

技能実習

最大5年間の実習後、帰国する

特定技能1号

技能水準と日本語能力水準を満たす外国人材を受け入れ、介護施設で5年間の就労後に帰国する

参考:厚生労働省|外国人介護人材受入れの仕組み

介護施設が人材採用や人材定着に向けてできる取り組み

介護施設が人材不足に対応するには、人材採用や人材定着に向けた取り組みが必要です。ここでは介護施設が実際にできる取り組みを解説します。

求人の書き方を工夫する

人材不足を解消するために求人を掲載しても、なかなか応募が集まらないこともあります。募集が集まらないのは、求人に記載している情報が不足しているからかもしれません。魅力が十分に伝わっていない可能性もあります。

介護施設の魅力を明確にした上で、求職者が求めている情報を分かりやすく掲載することで、応募者を増やせるでしょう。

採用ルートを増やす

採用人数を今より増やしたいと考えているなら、採用ルートの増加が有効です。ハローワークや求人サイトへの掲載の他に、合同説明会への参加・リファラル採用の実施・エージェントの利用などがあげられます。

採用したい人材によって適する採用ルートが異なる点にも注意しましょう。

若手従業員の協力を得る

若手人材からの応募が集まりにくい場合には、今いる若手従業員の意見を取り入れると改善が期待できます。どこで介護施設を知ったのか、なぜ入職を希望したのかなどをヒアリングすると、今後の募集に役立つでしょう。

ブログやSNSなどで採用広報を行うときに、若手従業員の協力を得ると、若手人材が集まりやすくなる可能性があります。

研修を充実させる

採用した人材に適切な研修を実施することも、人材定着に必要な取り組みです。新しく入職した従業員への教育が不十分では、不安や悩みを1人で抱え込んでしまい早期離職につながる可能性があります。

特に仕事として介護に取り組むのは初めてという人材の場合、研修や教育体制を整えて、安心して仕事に取り組める体制づくりが重要です。

併せてキャリアステップに応じた研修を行うこともポイントといえます。

メンター制度を導入する

メンター制度とは年齢の近い先輩従業員が、新しく入った従業員をサポートする制度です。直属の上司以外に気軽に悩みや不安を相談できる相手がいることで、離職を防ぎやすくなります。

職場で横のつながりができることから、良好な人間関係の構築につながりやすいのもポイントです。

介護ロボットやICTを導入する

人材定着を促すには、働きやすい職場環境の構築も欠かせません。介護施設であれば、介護ロボットの導入で身体的な負担を軽減することや、ICTの導入で情報共有や連携をしやすい体制づくりが役立ちます。

導入を支援する制度を活用しながら、働きやすい環境づくりを進めましょう。

福利厚生を充実させる

福利厚生の充実度アップも従業員の働きやすさにつながります。例えば休暇制度が充実していれば、育児や介護などと仕事を両立しやすくなるでしょう。「働きたいけれど家庭の事情で難しい」という従業員が、離職を選ばずに制度を活用しながら働き続けられます。

このとき重要なのは、制度の導入とともに、実際に制度を利用しやすい職場環境を整備することです。上司が率先して休暇制度を利用し、従業員が利用しやすい雰囲気を醸成していくとよいでしょう。

導入する福利厚生制度で迷っているときには、ビズヒッツが働く男女501人を対象に実施した「あったら嬉しい福利厚生に関する意識調査」が役立ちます。

ランキング

あったら嬉しい福利厚生

1位

家賃補助・住宅手当

2位

特別休暇

3位

旅行・レジャーの優待

4位

社員食堂・食事補助

5位

スポーツクラブの利用補助

6位

資格取得・教育支援

7位

保養所

8位

生理休暇

9位

慶弔金の支給

10位

通勤手当

ランキング上位の住宅手当・特別休暇・レジャーの優待・食事補助などを導入すると、従業員が活用しやすい福利厚生を整えられるでしょう。従業員に対して「導入してほしい福利厚生アンケート」を実施するのもおすすめです。

参考:ビズヒッツ|あったら嬉しい人気の福利厚生ランキング!働く男女501人アンケート調査結果から徹底解説

介護施設の人材定着に役立つ福利厚生サービス

介護施設で人材定着を進めるときには、エデンレッドジャパンが提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめです。どのような特徴のある福利厚生なのでしょうか?「チケットレストラン」で人材定着や離職率低下につながった事例とともに紹介します。

全ての従業員に公平に提供可能

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、全国に25万店舗以上ある加盟店のコンビニ・ファミレス・カフェなどで食事を購入できる福利厚生サービスです。雇用形態によらず全ての従業員が公平に利用できる福利厚生として好評を得ています。

使い勝手がよく利用率は98%、満足度は93%です。導入した企業の中には、全ての従業員が継続して利用しているケースも少なくありません。

所得税や年収の壁に影響しない賃上げも可能

福利厚生の中には、一定の要件を満たしていると従業員へ支給しても非課税になる、社宅や食事補助などがあります。エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」はこの要件を満たした状態で、食事補助を提供できる福利厚生サービスです。

企業が従業員の食事代の一部を負担することで、実質的な手取り額アップにつながります。給与を同額上げた場合には所得税がかかりますし、パートやアルバイトなどの非正規雇用は年収の壁に影響するかもしれません。

チケットレストラン」の導入では給与が上がらないため、所得税が増えることも、年収の壁に影響することもないのが特徴です。従業員の負担を増やすことなく、待遇改善につながります。

関連記事:【税理士監修】年収の壁がもたらす問題と対策をわかりやすく解説!

「チケットレストラン」が人材定着につながったM's ファーマ株式会社の事例

<企業概要>
事業内容:薬局事業・居宅介護支援事業など
従業員数:49人 ※2023年9月1日時点
URL:https://crayon-p.com/

M's ファーマ株式会社の課題は薬剤師の定着でした。資格があれば全国どこでも働ける薬剤師の定着率アップを目指して実施したのが「チケットレストラン」の導入です。

これにより約50%だった定着率が約90%にまで上がっています。従業員満足度の向上によって、定着が進んだ事例です。

資格があればどこでも仕事が見つかりやすい状況は、介護の仕事も似ています。同社と同じように、「チケットレストラン」の導入が人材定着につながる介護施設もあるのではないでしょうか。

導入事例:M's ファーマ株式会社

介護施設の人材定着には「チケットレストラン」がおすすめ

介護施設は高齢者の増加による人材不足が懸念されています。これまで同様に介護サービスを提供し続けるには、人材定着が欠かせません。

定着を進めるには、研修の充実や介護ロボットの導入などの取り組みと同時に、従業員の働きやすさを高める福利厚生の充実度アップが役立ちます。福利厚生の中でも、全ての従業員に公平に提供でき、実質的な手取り額アップにつながる「チケットレストラン」がおすすめです。

実際に定着率の改善につながった事例のある「チケットレストラン」を検討してみませんか。

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