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従業員満足度調査とは?厚生労働省が注目するワケと調査方法を解説!

従業員満足度調査とは?厚生労働省が注目するワケと調査方法を解説!

2024.01.05

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「従業員満足度の高さと業績は比例する」との実感を得ている事業者は少なくありません。従業員が職場に抱く満足度の指標「従業員満足度」は、いまや厚生労働省も注目する経営上の重要な要素となっています。本記事では、従業員満足度が注目される理由や、従業員満足度調査の具体的なステップを分かりやすく解説します。

従業員満足度とは?

「従業員満足度」は、職場環境や待遇、仕事内容に対し、各従業員がどれだけ満足しているかを測る指標のことです。英語表現の「Employee Satisfaction」を略し、「ES」とも呼ばれます。まずは、従業員満足度が注目される理由や構成要素など、従業員満足度の概要から確認していきましょう。

従業員満足度の概要と注目される理由

従来、経営上の指標として重視されてきたのは、主に「顧客満足度(=Customer Satisfaction=CS)」でした。商品やサービスに対し、顧客が感じる満足度が高ければ、より多くの利益につながると考えられるからです。

しかし近年、企業の利益向上には、顧客満足度とともに従業員満足度の向上が欠かせないとの考え方が一般的なものとなりつつあります。

例えば、厚生労働省が発表した「今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業報告書」によると、従業員満足度・顧客満足度をともに重視した企業では、売上高の水準が10年前に比べて57.1%増加しているのに対し、顧客満足度のみ重視した企業では48.2%に留まりました。

また、過去5年間の人材確保状況についても同様で、従業員満足度・顧客満足度をともに重視した企業では、『量(人数)質ともに確保できている』と回答した割合が25.7%だったのに対し、顧客満足度のみ重視した企業は21.6%に留まっています。

この調査結果は、従業員満足度と顧客満足度をともに重視する企業の方が、そうでない企業に比べて業績や雇用状況が良好な状態にあることを示しています。すなわち、企業の維持・発展において、従業員満足度が果たす役割が明らかになったのです。

なお、従業員満足度を高めるには、現状の従業員満足度を把握した上で、改善への取り組みを進めなければなりません。そのための手段として、近年広く行われるようになったのが従業員満足度調査なのです。

従業員満足度を構成する7つの要素

従業員満足度は、以下の7つの要素から成り立っています。

  • 職場環境:清潔さ、暑さ寒さなど
  • 企業ビジョンへの共感:企業の理念やビジョンを共有、共感できているか
  • マネジメントや評価への納得感:職場での扱われ方や評価の内容に納得できているか
  • 仕事内容:業務内容に適正を感じるか、やりがいはあるか
  • 人間関係:職場内でストレスのない人間関係を構築できているか
  • 給与:給与に満足しているか
  • 福利厚生:福利厚生の内容に満足しているか

これらの要素のうち、全体的に満足度が低かったり、強い不満を感じる要素があったりする場合、その従業員の従業員満足度は低いと判断されます。

従業員満足度調査の実施方法

従業員満足度調査は、どのような手順で何を行えばよいのでしょうか。基本の流れについて、具体的な質問項目と併せて解説します。

Step1:従業員満足度調査の目的を明確にする

従業員満足度調査における設問は、調査の目的によって変わります。調査によって何をどう改善したいのかが明確でない場合、設問もあいまいになり、調査本来の目的を果たせません。

従業員満足度調査をするにあたっては、「従業員のパフォーマンスを高める職場環境づくり」「離職率の低下」など、具体的な目的を始めに定めることが大切です。

Step2:従業員満足度調査の設問を用意し、回答を依頼する

従業員満足度調査の目的が明確になったなら、次は目的に即した設問を考案し、従業員へ回答を依頼します。設問は目的によって変わるため、あくまでも参考ですが、以下具体的な設問例を紹介します。

  • 現在の仕事にやりがいを感じている
  • 現在の仕事は自分の適性に合っていると感じる
  • 自分の仕事に価値を感じる
  • 達成したい仕事上の目的や目標がある
  • 会社から大切にされていると感じる
  • 会社に貢献したいと感じる
  • 給与に満足している
  • 福利厚生に満足している
  • 労働時間は適切だと感じる
  • 仕事量は適切だと感じる
  • ライフワークバランスがとれていると感じる
  • 自分の能力や貢献が適性に評価されていると感じる
  • 人間関係は良好だと感じる
  • 悩みやトラブルについて相談できる体制が用意されていると感じる
  • 上司の指導やフィードバックは適切だと感じる
  • 自分の意見を言いやすい環境があると感じる
  • 会社に愛着がある
  • 今の会社でこれからも働き続けたいと感じる

これらの設問に対し、「とてもそう思う」「そう思う」「どちらでもない」「そう思わない」「まったくそう思わない」の5段階で回答を得るのが一般的です。

また、属性による回答の偏りを分析するために、性別・年代・所属部署・入社時期についても回答欄を用意しましょう。

Step3:従業員満足度調査の集計・分析をする

回収した調査結果をもとに、集計・分析を行います。

この集計・分析を通じ、従業員が自社に対して抱いている不満がクリアになります。従業員満足度を高めるために解決すべき課題が明確になり、具体的な対策を講じやすくなるでしょう。

企業の規模が大きく、調査結果の集計や分析に手間や時間を要するようであれば、外部の委託業者を利用するのも選択肢の一つです。

なお、従業員満足度には、自社の弱点と同時に強みを明らかにしてくれる側面もあります。従業員からの評価が高かったポイントも併せて分析することで、より従業員にとって働きやすい環境を整備できるでしょう。

Step4:従業員満足度調査の結果をもとに対策をする

従業員満足度調査から得られた分析内容を、具体的な対策へと落とし込みます。調査結果から明らかになった自社の弱点に注目し、改善案をまとめましょう。

ここで意識したいのが、従業員満足度調査の実施からできるだけ早いタイミングで対策案作成まで進めることです。

調査からあまりにも時間があいてしまうと、従業員は従業員満足度調査とその対策に関連性を見いだせません。企業として従業員満足度の向上に取り組んでいる姿勢をアピールするためにも、スピード感が必要といえそうです。

従業員満足度調査を行うにあたっての注意点

実際に従業員満足度調査を行うにあたっては、事前に押さえておきたいいくつかの注意点があります。調査の効果を最大限に引き出すヒントとして確認していきましょう。

回答者が特定されない工夫をする

従業員満足度調査は、回答者が企業に対して抱いている不満をあぶり出すものです。設問を通じ、企業に対して抱いている感情はもちろんのこと、上司との関係にまで触れることから、匿名性が担保されない限り本音を引き出すことはできません。

従業員の本音が引き出せていない調査結果をもとに対策を講じても、期待通りの結果が得られないことは明白です。

例えば、年齢や入社年を設問に織り込むことは、個人の特定につながります。年齢は「40代」「30代」など年代で分けたり、入社時期は「○○年〜○○年」と大まかに分けたりすることで、個人が特定される懸念を払拭できるでしょう。

設問の質と量にこだわる

従業員満足度調査を行うにあたり、より詳しい結果が得たいとの思いから、膨大な設問を用意してしまう企業は少なくありません。しかし、目的を考えるとこれは逆効果です。

というのも、従業員満足度調査は、従業員が率先して行うものではありません。会社から依頼されて、やむなく回答しているというのが、多くの従業員の基本的なスタンスです。

それにもかかわらず、設問が多すぎる場合、従業員はまず「面倒だな」と感じます。真剣に回答する意欲も失ってしまうでしょう。

そうした事態を防ぐためにも、設問はできる限り少なくするのがおすすめです。質にこだわり、少ない回答で目的を達成できるよう努めましょう。

従業員満足度を高める福利厚生

従業員満足度の向上を図る取り組みにはさまざまなものがありますが、中でも特に注目を集めているのが、福利厚生の提供です。その理由について、人気の食事補助サービス「チケットレストラン」とともに解説します。

福利厚生=企業の従業員に対する貢献意欲の指標

福利厚生には、厚生年金や健康保険など、法律で提供が義務づけられている「法定福利厚生」と、企業が独自に提供する「法定外福利厚生」の2種類があります。

このうち「法定外福利厚生」は、企業にとって義務ではないだけに、その企業の従業員に対する貢献意欲の指標となります。

つまり、福利厚生が充実した企業に勤務する従業員は、「会社から大切にされている」との実感を得やすく、従業員満足度も高まる傾向にあるのです。

なお、経済産業省が公開した『平成28年度事業報告書(健康経営・健康投資普及推進等事業)』では、就活生を対象に「就職したい企業」について尋ねたところ、もっとも多い44.2%が「福利厚生が充実している」と回答しています。充実した福利厚生は、人材の獲得・定着に大きな効果をもたらすものといえそうです。

福利厚生で求められる「食事補助」

エデンレッドジャパンは、2020年10月に「働き方・待遇に関する意識調査」を公開しました。この調査の中で、全国の中小企業に勤める30〜50代男女に対し「転職先に導入されていてほしい福利厚生」について尋ねたところ、53.1%の人が「食事補助」と回答しています。
 導入されていて欲しい導入したい福利厚生
 
 
一方で、企業側に「自社に導入・拡充したい福利厚生」について尋ねたところ、「食事補助」を挙げた企業はわずか18.8%との結果になりました。
 
従業員側が必要だと感じつつも十分に提供されていないという点において、「食事補助」は企業が新たに導入すべき福利厚生の第一の選択肢といえるでしょう。

人気の食事補助サービス「チケットレストラン」

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、福利厚生の食事補助サービスとして、日本一の実績を持つサービスです。

利用方法はとても簡単で、全国約25万店舗以上の加盟店での支払いに専用のICカードを使用することにより、半額の食事補助が受けられる仕組みです。

加盟店にはコンビニ・ファミレス・カフェなどさまざまなジャンルがあり、勤務時間中であればいつでも利用できます。時間や場所に制限がないため、従業員間の不公平感もありません。

利用率98%、継続率99%、従業員満足度93%という高評価のもと、導入社数2,000社以上を誇る人気サービスです。

従業員満足度調査をよりよい企業づくりに役立てよう

従業員満足度は、企業に対する従業員の満足度を明らかにする、政府も注目の指標です。売上高や人材確保にも影響を与えることが明らかになったことにより、顧客満足度とともに近年特に注目度を高めています。

そんな従業員満足度の現状を知り、向上に役立てるために用いられているのが、従業員満足度調査です。自社の目的に合った設問を用意し、集計・分析を行うことで、従業員満足度を高めるための具体的な対策を導くことができるでしょう。

なお、従業員満足度の向上には、福利厚生を充実させることも効果的です。エデンレッドジャパンの「チケトレストラン」なども選択肢に加え、従業員満足度のさらなる向上を目指しましょう。

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