【2026年版】福利厚生で弁当支給はできる？非課税要件と導入メリット、食事補助サービスを解説

弁当などの食の福利厚生が人気

福利厚生の中でも、従業員からの評価が高いのが、「住」や「職」などの生活に直結する施策です。

2025年12月にマンパワーグループが公開した調査では、全国の20～49歳の転職経験者の男女400名を対象に「あったらと良いと思う福利厚生」について尋ねたところ、「住宅手当・家賃補助」が最多、続いて「食堂・食事補助」との結果になりました。

出典：人材派遣・人材紹介のマンパワーグループ｜転職経験者の7割強が「転職の際に福利厚生を重視」と回答！あったら良いもの、転職で重視するものとは？

物価高の影響も無視できません。エデンレッドジャパンが行った「ビジネスパーソンのランチ実態調査2025」では、「家計において、値上げの影響が大きいと感じる項目」について尋ねたところ、「米」「生鮮食品（青果・鮮魚・精肉）」が上位2項目を占めました。

出典：エデンレッドジャパン｜ビジネスパーソンのランチ実態調査2025～コメ高騰でランチの主食危機⁉ 7割近くが“影響あり”と回答～

これらの結果から、生活を直接的にサポートする福利厚生、中でも弁当を含む「食事補助」が強く求められていることが分かります。

関連記事：従業員が喜ぶ福利厚生とは？導入のメリットやユニークな事例を解説

従業員の弁当代を「福利厚生費」にするには？

従業員へ提供する弁当代は、一定の要件を満たすことで非課税枠を活用でき、企業側では福利厚生費として経費計上も可能です。ここでは、福利厚生費とするための要件について解説します。

福利厚生の基本要件

福利厚生を「福利厚生費」として損金計上するには、税務上の要件を満たす必要があります。主な条件は3つです。

1. 社会通念上妥当な金額であること
2. すべての従業員が対象であること
3. 現物支給であること

これらの条件を満たさない福利厚生は、福利厚生費として認められず、損金として計上できません。

弁当代（食事補助）で非課税枠を活用するための要件

国税庁は、弁当をはじめとする食事代で非課税枠を活用するための要件について、以下のように定めています。

※「令和8年度税制改正の大綱」にて、上限を3,500円から7,500円へ引き上げる政府の方針が示されました。上限金額は2026年中に変更される予定です。

上記の2つの要件を満たすことで、弁当代（食事補助）は非課税対象にすることができます。

仮に、1円でも要件から外れた場合、企業側の負担分の全額が給与として課税対象となるため注意が必要です。

関連記事：【2026年版】食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

弁当代が福利厚生費として認められないケース

弁当代が福利厚生費として認められないのはどのようなケースなのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

弁当代を現金や給与として支給したケース

弁当代を現金や給与で支給した場合は、用途が食事に限定されないため、原則として福利厚生としては認められません。

福利厚生費として計上したい場合は、現物として食事（弁当そのもの）を提供する必要があります。

【現金支給が給与手当にならないケース】残業や深夜勤務の場合の弁当代

弁当代は、現金で支給すると原則「給与手当」となり福利厚生費に計上できません。しかし、残業や深夜勤務の場合、弁当そのものの支給が難しいため、1食あたり300円（消費税・地方消費税を除く）以下であれば現金での支給ができます※。

※「令和8年度税制改正の大綱」にて、1食あたりの上限を300円から650円へ引き上げる政府の方針が示されました。上限金額は2026年中に変更される予定です。

出典・参照：国税庁ホームページ「No2594　食事を支給したとき」

弁当代が「交際接待費」となるケース

取引先などの社外の人に対して発生する弁当代は、交際接待費となります。社外との円滑な取引を目的に、良好な関係を築くために注文した弁当代は、交際接待費として計上可能です。ただし、取引先の企業名を記載した領収書が必要となります。

弁当代が「会議費」となるケース

従業員や取引先との2人以上の会議で食べた弁当代は会議費として計上できます。以下の条件を満たし税務調査で問題にならないように備えておくことで、会議費としての計上が可能です。

• 会議に適切な場所を利用したことがわかるレシート・領収書があること
• 食事代が1人1万円以下であること
• アルコールの支払いがないこと
• 事業に関する会議であること
• 議事録や録音・録画など会議の事実を証明できること

弁当を食の福利厚生として支給するメリット

福利厚生として弁当を支給すると、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。詳しくみていきましょう。

関連記事：【2026年版】食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

メリット1.企業負担分を経費計上できる

前述のとおり、企業が負担した弁当代は、一定の条件を満たすことで福利厚生費として経費計上できるのがメリットです。

経費計上することで、企業の法人税の削減にも寄与します。

メリット2.従業員満足度向上

ランチタイムが楽しみな従業員は多いものです。日々の食事を補助することにより、従業員満足度の向上が期待できます。企業への愛着心や帰属意識も高まるでしょう。

従業員満足度向上により、業務へのモチベーションアップ、その結果としての生産性向上など、よいサイクルを生み出しやすくなります。企業の利益が増え、売上が向上し、増えた利益を従業員に還元すれば、さらなる好循環を生み出すことが可能です。

関連記事：従業員満足度が向上する福利厚生は？高くなるメリットや取り組み事例も

メリット3.導入コスト・管理コストが少ない

弁当は、企業が従業員専用の食堂を整備するよりも、導入コスト・管理コストともに低く抑えられるのがメリットです。

食堂を整備する場合、場所代・人件費・材料費・光熱費などのコストがかかります。その点弁当は、弁当を食べる場所が確保できれば、あとは配達料・導入コスト・弁当代を支払えばよく、低コストです。

また、一般的に外食するよりも弁当のほうが低予算で食べられることもポイントになります。さらに、給与手当として食事代を支給して外食してもらうよりも、経済的という側面もメリットです。

メリット4.人材採用・離職防止に効果的

魅力的な福利厚生は、人材採用や従業員の離職防止にもよい影響を与えてくれます。求人において食の福利厚生がある企業は、求職者へより強く企業の魅力をアピールできるでしょう。「従業員を大切にしている」ことが食の福利厚生という形で伝われば、離職防止にもプラスの効果が期待できます。

中小企業の場合、さまざまな福利厚生を準備中であるケースが多いようです。中小企業であればなおさら、食の福利厚生を導入していることが他社との差別化につながります。

関連記事：【離職防止アイデア12選】従業員の離職率を下げるために必要なことを解説

メリット5.健康経営により従業員の健康をサポート

健康を意識した弁当を支給することは、健康経営を推進することにつながります。経済産業省によると、健康経営とは、以下の取り組みです。

健康経営とは、従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。

優良な健康経営に取り組む企業は「健康経営経営優良法人」として認定され可視化されます。つまり、従業員・求職者・関係企業などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的評価を得られるということです。

従業員の健康をバランスのとれた弁当によりサポートすることで、従業員の健康を増進するとともに、社内・社外における企業の評価も高められます。

関連記事：【健康経営を叶える福利厚生11選】福利厚生の種類や健康経営に役立つ福利厚生サービスとは？

出典・引用：経済産業省ヘルスケア産業課「健康経営の推進について」

メリット6.公平性が高い

企業が多様な福利厚生を準備していても、該当しなければそれを享受できません。たとえば、住宅手当・家族手当では、支給される条件にあてはまらないケースも多く、不平等であることに不平を持つ従業員もいるかもしれません。

その点、弁当は全従業員が支給の対象となるのがメリットです。内勤・外勤などの勤務地の課題は残りますが、支給対象としては全従業員が該当します。

メリット7.従業員間コミュニケーションの促進

おそろいの弁当が支給されることで、せっかくなら一緒に食べようという従業員間のコミュニケーションが生まれるかもしれません。たとえ一緒に食べなくても、弁当を話題とした会話が増えることには期待が持てます。コミュニケーションの対象も、同じ部署間に限られず、部署外に広がる可能性もあるでしょう。

このように、福利厚生で支給する弁当により、社内の縦・横のコミュニケーションが促されれば、よりスムーズで円滑な人間関係が促されます。結果として、社内一丸となって挑むプロジェクトの折などで、成果が出やすくなるかもしれません。

弁当を食の福利厚生として支給するデメリット

弁当を食の福利厚生にするメリットが多いことを解説しましたが、メリットと共に押さえておきたいのがデメリットです。ここからは、弁当を食の福利厚生にした場合のデメリットについて解説していきます。

デメリット1.提供時間が限定される

弁当を食の福利厚生として支給する場合、タイミングが限定されてしまうのはデメリットです。弁当をお昼の時間帯以外に支給することは、多くの企業にとって難しいと考えられます。

デメリット2.場所が限定的

支給する場所はオフィス内となるケースがほとんどです。そのため、外勤の従業員は弁当を食べられません。場所が限定的であることは、全従業員が公平に利用できず、公平性を欠くということにもつながります。また、弁当を配布するためのスペースが必要という点も、スペースに余裕がない企業の場合はデメリットになるでしょう。

デメリット3.バリエーションが少ない

弁当の場合、バリエーションが少なかったり、品数や種類が限定されてしまうこともデメリットです。どの業者やサービスを選ぶかにもよりますが、従業員それぞれが、自分の好みのメニューを選りすぐることは原則難しいと考えられます。

デメリット4.管理の負担

弁当の支給にあたって、必ず誰かが注文内容を管理しなければなりません。事前に何をどの程度注文するかを取りまとめたり、当日キャンセルが発生した場合の対処をしたりなど、管理が煩雑になる可能性があります。

福利厚生として利用できる弁当・食事補助の種類

食の福利厚生は弁当だけではありません。ここでは、弁当をはじめ、福利厚生として導入されている代表的な食事補助の方法を紹介します。自社の働き方や従業員数、運用負担などを踏まえながら、最適な方法を検討しましょう。

提供型

提供型は、企業内に社員食堂などを設置し、従業員に直接食事を提供する食の福利厚生です。

企業が食事代の一部を補助することで、従業員は比較的安価に昼食を利用できます。栄養バランスの整った食事を提供できるため、従業員の健康管理や満足度向上にもつながる点が特徴です。

一方で、食堂スペースの確保や厨房設備の整備、運営スタッフの確保などが必要となるため、導入には一定のコストがかかります。小規模の事業所では導入が難しいのが実情です。

関連記事：福利厚生「社員食堂」は人気だがコストが課題：魅力と代替策

設置型

設置型は、オフィス内に冷蔵庫や冷凍庫、食品棚などを設置し、惣菜や軽食、弁当などを提供する食の福利厚生です。

従業員はオフィス内で手軽に食品を購入できるため、近隣に飲食店が少ない職場や、昼休みに外出しにくい職場、シフト勤務の職場でも利用しやすい点が特徴です。

通常、冷蔵庫等の設備や商品管理は業者に一任できるため、企業側の人的コストが抑えられるのも魅力です。

一方で、一定の設置スペースが必要だったり、メニューのバリエーションが限られがちだったりといったデメリットもあります。

関連記事：2026年版「設置型社食サービス」12種類を徹底比較！選び方・特徴まとめ

オフィスおかん（株式会社OKAN）

オフィスおかんは、一度オフィスに冷蔵庫を設置してしまえば、以後毎月国内製造で管理栄養士が監修した信頼できるお惣菜を配送してくれる設置型社食サービスです。地のもの、旬のものの美味しさを実感できるこだわりメニューで、従業員の心と体をサポートしてくれます。主だった特徴は以下のとおりです。

• 1品100円でこだわりのお惣菜が食べられる
• 24時間利用できる
• 事業所の規模によらず利用可能
• 累計3,000拠点を超える導入実績
• 導入後のサポート充実
• 健康経営の実現に貢献
• 全国に対応

参照：株式会社OKAN「オフィスおかん」

オフィスコンビニ型

オフィスの中に、コンビニ（売店）や自動販売機を設置し、軽食・ドリンク・お菓子を従業員が自由に購入できるようにした食の福利厚生です。小腹が空いたり、喉が渇いたときに、オフィス内で食べ物や飲み物の購入が可能です。

設置型と同様に、専用の補充担当者が商品の管理を担うため、企業側で管理の負担がありません。

非常時の備蓄としての役割を兼ねて導入する企業も増えています。

関連記事：オフィスコンビニとは何？サービス比較と選び方やメリットデメリット

ファミマの自販機コンビニ（株式会社ファミリーマート）

ファミマの自販機コンビニは、コンビニ大手として知られる株式会社ファミリーマートが手がけた、オフィス設置可能な24時間対応型無人コンビニエンスストアです。

保存料・合成着色料を一切使用していない商品を自販機で購入できるほか、「自動販売停止機能」により、おむすびなどの鮮度が重要になる商品は販売期限が過ぎたら購入できません。

オフィスはもちろんのこと、工場や物流センターなどでも活躍しています。

• さまざまなロケーションに設置可能
• ロケーションに備えてアイテムをラインナップ可能
• 納品は午前中で商品提供を徹底管理
• 初期導入コスト0円（電気代のみ負担）
• 管理の手間がかからない
• 毎日デリバリー実施
• 保存料・合成着色料不使用のおむすび・サンドイッチを毎日提供

参照：株式会社FamilyMart「ファミマの自販機コンビニ」

宅配型

専門業者が企業に弁当や惣菜を配送する形態の食事補助です。

従業員が事前に注文した食事がオフィスに直接届くため、飲食店への移動時間が不要で、昼休みを有効活用できます。

栄養バランスやカロリーを考慮したメニューが用意されており、アレルギー対応食を選べるサービスもあるため、健康志向の高い職場に適しています。また、社員食堂のような設備投資が不要で、比較的導入しやすい点もメリットです。

一方で、注文締切時間や配送時間が決まっていることから、急なキャンセルができないなど柔軟性に欠ける面があります。また、メニューのバリエーションが限定的であることや、提供型・設置型と同様に社外勤務者が利用できない点も課題となります。

関連記事：オフィス宅配弁当比較10選！企業向けに選び方やメリット・デメリットを解説

ごちクルNow（スターフェスティバル株式会社）

ごちクルNowは、注文から決済までを従業員個人がアプリやWebで完結できる、法人向けの社食デリバリーシステムです。栄養バランスに配慮したこだわりの日替わり弁当が、毎日オフィスの指定場所まで届けられます。

従業員は外出することなく昼食を確保できるため、飲食店の混雑を避け、休憩時間を有効活用できるメリットがあります。

さらに、従来の宅配サービスとは異なり、企業の担当者が注文の集計や集金といった管理業務を行う必要がないのも魅力です。

• スマホやPCで注文から決済まで個人で完結可能
• 栄養バランスを重視した日替わり弁当を提供
• 外出せずにオフィス内で昼食を確保できる
• 初期費用・月額利用料・送料がすべて無料

 参照：スターフェスティバル株式会社「ごちクルNow」

食事チケット

提携店舗で利用できる食事チケットを従業員に配布するタイプの食の福利厚生です。

食事チケットは、ICカードや、スマートフィンで使えるタイプが主流です。スマートフォンのアプリで現在の残高や使用履歴を確認できる機能を備えているサービスもあるようです。

定型店舗数によって、食事の選択肢が大きく広がるほか、時間や場所に縛られず、平等に提供できる食事補助の選択肢としても人気を集めています。

チケットレストラン（株式会社エデンレッドジャパン）

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、全従業員が公平に利用できる食の福利厚生として、注目を集めているサービスです。

導入した企業の従業員は、全国25万店以上の加盟店で食事を購入できます。大手コンビニ・カフェ・チェーン店など、加盟店のジャンルが幅広く、勤務環境を問わず24時間利用できる点が大きメリットです。

• ランチ代の半額を補助
• 全国にある加盟店25万店舗以上で利用可能
• キャッシュレス決済に対応
• 多様な働き方に対応
• 勤務環境を問わず公平に利用可能

「チケットレストラン」の詳細は「こちら」からお問い合わせください。

関連記事：「チケットレストラン」の仕組みを分かりやすく解説！選ばれる理由も

福利厚生の弁当にまつわるよくある質問

ここでは、福利厚生で弁当の導入を検討する企業から多く寄せられる疑問をQ＆A形式でまとめています。

Q. 福利厚生での弁当は正社員以外も利用できますか？

A. 正社員に限らず、要件を満たせば非正規社員なども利用できます。

福利厚生として食事補助を非課税で運用するためには、原則として「全従業員を対象とする制度」であることが求められます。そのため、正社員だけでなく、契約社員やパート・アルバイトなども対象に含める形で制度を設計する企業が一般的です。特定の従業員だけを対象にすると、給与として課税される可能性があるため注意が必要です。制度設計の際には、社内規定を整備し、対象者の範囲を明確にしておきましょう。

Q. 福利厚生で弁当を利用する上で特に注意すべきことはありますか？

A. 利用対象や運用ルールを社内で明確にしておくことが重要です。

福利厚生として弁当を提供する場合は、制度の対象者や利用方法などのルールを事前に整理しておくことが重要です。

例えば、正社員だけでなく契約社員やパートなども対象にするのか、注文方法や利用時間をどうするのかといった運用ルールを決めておく必要があります。

制度内容が曖昧なままだと運用トラブルにつながる可能性があるため、導入時には社内規程を整備し、従業員に周知しておくことが大切です。

Q. 税務申告で押さえておくポイントはありますか？

A. 食事補助が給与として課税されないよう、非課税要件を満たしているか確認することが重要です。

企業が弁当代などの食事補助を福利厚生として提供する場合、税制上の要件を満たしていれば非課税枠を活用できます。

一般的には、企業と従業員が食事代を分担する仕組みになっていることや、補助額が一定の範囲内であることなどが条件とされています。要件を満たしていない場合は給与として扱われる可能性があるため、制度設計や運用方法を事前に確認しておくことが重要です。

関連記事：【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ！給与にしないための非課税の条件を解説

Q. 福利厚生として弁当を支給すると給与扱いになりますか？

A. 福利厚生の要件を満たしていれば、給与として課税されません。

企業が従業員に弁当を支給した場合でも、福利厚生の食事補助としての要件を満たしていれば、福利厚生として非課税枠で扱われます。

ただし、要件を満たしていない場合には、基本的に給与扱い（非課税枠の対象外）となり、課税対象になります。制度を導入する際は、税制上の扱いを確認したうえで運用方法を整えることが大切です。

Q. 福利厚生の弁当代はどこまで会社が負担できますか？

A. 食事補助は月額3,500円※までなど一定の条件を満たせば非課税で運用できます。

企業が非課税枠を活用しつつ従業員の食事を補助する要件のひとつとして「従業員1人につき企業の1カ月の負担額が3,500円以内であること」と定められています。

この上限額を超えた場合、超えた分だけでなく、企業の負担分の全額が給与扱いとなります。

なお「令和8年度税制改正の大綱」にて、上限を3,500円から7,500円へ引き上げる政府の方針が示されました。上限金額は2026年中に変更される予定です。

関連記事：【2026年版】食事補助の非課税枠上限が7,500円に引き上げへ！企業に求められる対応は？

自社の勤務環境にマッチする食の福利厚生で従業員をサポート

福利厚生で弁当を支給するなど、従業員が喜ぶ福利厚生を導入することで、従業員満足度向上、離職率低下、社内コミュニケーションの促進などが期待できます。働きやすい環境を整備することは、生産性アップの実現にもつながるかもしれません。食の福利厚生により、食事のバランスを整えることは健康経営の実現ともいえ、社会的信用の向上にもつながります。

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、導入企業4000社以上・従業員利用率98%・継続率99%という実績を誇るサービスです。物価高に対する賃上げの代替としても活用していただけます。ぜひ導入を検討されてはいかがでしょうか。

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