【2026年版】福利厚生で人気の弁当！従業員の弁当代を経費にする要件とは？

弁当などの食の福利厚生が人気

福利厚生の中でも、従業員からの評価が高いのが、「住」や「職」などの生活に直結する施策です。

2025年12月にマンパワーグループが公開した調査では、全国の20～49歳の転職経験者の男女400名を対象に「あったらと良いと思う福利厚生」について尋ねたところ、「住宅手当・家賃補助」が最多、続いて「食堂・食事補助」との結果になりました。

出典：人材派遣・人材紹介のマンパワーグループ｜転職経験者の7割強が「転職の際に福利厚生を重視」と回答！あったら良いもの、転職で重視するものとは？

物価高の影響も無視できません。エデンレッドジャパンが行った「ビジネスパーソンのランチ実態調査2025」では、「家計において、値上げの影響が大きいと感じる項目」について尋ねたところ、「米」「生鮮食品（青果・鮮魚・精肉）」が上位2項目を占めました。

出典：エデンレッドジャパン｜ジネスパーソンのランチ実態調査2025～コメ高騰でランチの主食危機⁉ 7割近くが“影響あり”と回答～

これらの結果から、生活を直接的にサポートする福利厚生、中でも弁当を含む「食事補助」が強く求められていることが分かります。

関連記事：従業員が喜ぶ福利厚生とは？導入のメリットやユニークな事例を解説

従業員の弁当代を「福利厚生費」にするには？

従業員へ提供する弁当代は、一定の要件を満たすことで非課税枠を活用でき、企業側では福利厚生費として経費計上も可能です。ここでは、福利厚生費とするための要件について解説します。

福利厚生の基本要件

福利厚生を「福利厚生費」として損金計上するには、税務上の要件を満たす必要があります。主な条件は3つです。

1. 社会通念上妥当な金額であること
2. すべての従業員が対象であること
3. 現物支給であること

これらの条件を満たさない福利厚生は、福利厚生費として認められず、損金として計上できません。

弁当代（食事補助）で非課税枠を活用するための要件

国税庁は、弁当をはじめとする食事代で非課税枠を活用するための要件について、以下のように定めています。

※「令和8年度税制改正の大綱」にて、上限を3,500円から7,500円へ引き上げる政府の方針が示されました。上限金額は2026年中に変更される予定です。

上記の2つの要件を満たすことで、弁当代（食事補助）は非課税対象にすることができます。

仮に、1円でも要件から外れた場合、企業側の負担分の全額が給与として課税対象となるため注意が必要です。

関連記事：【2026年版】食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

弁当代が福利厚生費として認められないケース

弁当代が福利厚生費として認められないのはどのようなケースなのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

弁当代を現金や給与として支給したケース

弁当代を現金や給与で支給した場合は、用途が食事に限定されないため、原則として福利厚生としては認められません。

福利厚生費として計上したい場合は、現物として食事（弁当そのもの）を提供する必要があります。

【現金支給が給与手当にならないケース】残業や深夜勤務の場合の弁当代

弁当代は、現金で支給すると原則「給与手当」となり福利厚生費に計上できません。しかし、残業や深夜勤務の場合、弁当そのものの支給が難しいため、1食あたり300円（消費税・地方消費税を除く）以下であれば現金での支給ができます※。

※「令和8年度税制改正の大綱」にて、1食あたりの上限を300円から650円へ引き上げる政府の方針が示されました。上限金額は2026年中に変更される予定です。

出典・参照：国税庁ホームページ「No2594　食事を支給したとき」

弁当代が「交際接待費」となるケース

取引先などの社外の人に対して発生する弁当代は、交際接待費となります。社外との円滑な取引を目的に、良好な関係を築くために注文した弁当代は、交際接待費として計上可能です。ただし、取引先の企業名を記載した領収書が必要となります。

弁当代が「会議費」となるケース

従業員や取引先との2人以上の会議で食べた弁当代は会議費として計上できます。以下の条件を満たし税務調査で問題にならないように備えておくことで、会議費としての計上が可能です。

• 会議に適切な場所を利用したことがわかるレシート・領収書があること
• 食事代が1人1万円以下であること
• アルコールの支払いがないこと
• 事業に関する会議であること
• 議事録や録音・録画など会議の事実を証明できること

弁当を食の福利厚生として支給するメリット

福利厚生として弁当を支給すると、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。詳しくみていきましょう。

関連記事：【2026年版】食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

メリット1.企業負担分を経費計上できる

前述のとおり、企業が負担した弁当代は、一定の条件を満たすことで福利厚生費として経費計上できるのがメリットです。

経費計上することで、企業の法人税の削減にも寄与します。

メリット2.従業員満足度向上

ランチタイムが楽しみな従業員は多いものです。日々の食事を補助することにより、従業員満足度の向上が期待できます。企業への愛着心や帰属意識も高まるでしょう。

従業員満足度向上により、業務へのモチベーションアップ、その結果としての生産性向上など、よいサイクルを生み出しやすくなります。企業の利益が増え、売上が向上し、増えた利益を従業員に還元すれば、さらなる好循環を生み出すことが可能です。

関連記事：従業員満足度が向上する福利厚生は？高くなるメリットや取り組み事例も

メリット3.導入コスト・管理コストが少ない

弁当は、企業が従業員専用の食堂を整備するよりも、導入コスト・管理コストともに低く抑えられるのがメリットです。

食堂を整備する場合、場所代・人件費・材料費・光熱費などのコストがかかります。その点弁当は、弁当を食べる場所が確保できれば、あとは配達料・導入コスト・弁当代を支払えばよく、低コストです。

また、一般的に外食するよりも弁当のほうが低予算で食べられることもポイントになります。さらに、給与手当として食事代を支給して外食してもらうよりも、経済的という側面もメリットです。

メリット4.人材採用・離職防止に効果的

魅力的な福利厚生は、人材採用や従業員の離職防止にもよい影響を与えてくれます。求人において食の福利厚生がある企業は、求職者へより強く企業の魅力をアピールできるでしょう。「従業員を大切にしている」ことが食の福利厚生という形で伝われば、離職防止にもプラスの効果が期待できます。

中小企業の場合、さまざまな福利厚生を準備中であるケースが多いようです。中小企業であればなおさら、食の福利厚生を導入していることが他社との差別化につながります。

関連記事：【離職防止アイデア12選】従業員の離職率を下げるために必要なことを解説

メリット5.健康経営により従業員の健康をサポート

健康を意識した弁当を支給することは、健康経営を推進することにつながります。経済産業省によると、健康経営とは、以下の取り組みです。

健康経営とは、従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。

優良な健康経営に取り組む企業は「健康経営経営優良法人」として認定され可視化されます。つまり、従業員・求職者・関係企業などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的評価を得られるということです。

従業員の健康をバランスのとれた弁当によりサポートすることで、従業員の健康を増進するとともに、社内・社外における企業の評価も高められます。

関連記事：【健康経営を叶える福利厚生11選】福利厚生の種類や健康経営に役立つ福利厚生サービスとは？

出典・引用：経済産業省ヘルスケア産業課「健康経営の推進について」

メリット6.公平性が高い

企業が多様な福利厚生を準備していても、該当しなければそれを享受できません。たとえば、住宅手当・家族手当では、支給される条件にあてはまらないケースも多く、不平等であることに不平を持つ従業員もいるかもしれません。

その点、弁当は全従業員が支給の対象となるのがメリットです。内勤・外勤などの勤務地の課題は残りますが、支給対象としては全従業員が該当します。

メリット7.従業員間コミュニケーションの促進

おそろいの弁当が支給されることで、せっかくなら一緒に食べようという従業員間のコミュニケーションが生まれるかもしれません。たとえ一緒に食べなくても、弁当を話題とした会話が増えることには期待が持てます。コミュニケーションの対象も、同じ部署間に限られず、部署外に広がる可能性もあるでしょう。

このように、福利厚生で支給する弁当により、社内の縦・横のコミュニケーションが促されれば、よりスムーズで円滑な人間関係が促されます。結果として、社内一丸となって挑むプロジェクトの折などで、成果が出やすくなるかもしれません。

弁当を食の福利厚生として支給するデメリット

弁当を食の福利厚生にするメリットが多いことを解説しましたが、メリットと共に押さえておきたいのがデメリットです。ここからは、弁当を食の福利厚生にした場合のデメリットについて解説していきます。

デメリット1.タイミングが限定的

弁当を食の福利厚生として支給する場合、タイミングが限定されてしまうのはデメリットです。弁当をお昼の時間帯以外に支給することは、多くの企業にとって難しいと考えられます。

デメリット2.場所が限定的

支給する場所はオフィス内となるケースがほとんどです。そのため、外勤の従業員は弁当を食べられません。場所が限定的であることは、全従業員が公平に利用できず、公平性を欠くということにもつながります。また、弁当を配布するためのスペースが必要という点も、スペースに余裕がない企業の場合はデメリットになるでしょう。

デメリット3.バリエーションが少ない

弁当の場合、バリエーションが少なかったり、品数や種類が限定されてしまうこともデメリットです。どの業者やサービスを選ぶかにもよりますが、従業員それぞれが、自分の好みのメニューを選りすぐることは原則難しいと考えられます。

デメリット4.管理の負担

弁当の支給にあたって、必ず誰かが注文内容を管理しなければなりません。事前に何をどの程度注文するかを取りまとめたり、当日キャンセルが発生した場合の対処をしたりなど、管理が煩雑になる可能性があります。

多様な食の福利厚生の選択肢を紹介

食の福利厚生は弁当だけではありません。ほかにもさまざまなスタイルの食の福利厚生があります。それぞれ詳しくみていきましょう。

社員食堂

作りたての状態で昼食を提供できるのが社員食堂です。社員食堂は大企業で導入されていることが多い福利厚生ですが、社員食堂を作るためには、スペース・人材を確保したり、運営コストも投じなければなりません。そのため、費用対効果を考えると中小企業での導入は難しいのが実情です。

社員食堂には、食事のために場所を移動することで、仕事と休憩時間を切り分けられるというメリットがあります。また、昼時間以外は小休憩として利用したり、来訪者をもてなしたりなど、空間を有効活用できるのもメリットです。

関連記事：福利厚生「社員食堂」は人気だがコストが課題：魅力と代替策

設置型社食サービス

設置型社食サービスは、お惣菜・お菓子・パンなどを社内に専用スペースを設けることで食事を提供します。社員食堂の代わりになるような食べ物・飲み物が手に入るサービスで、設置方法から内容まで多種多様です。

設置型社食サービスは、24時間利用可能というメリットがあります。そのため、シフト勤務の従業員が働いている企業と相性がよいでしょう。コスト面についても、社員食堂と比較した場合安いというメリットがあります。

なお、通常置き型食事サービスの場合、市場価格より安い商品が提供されていることが多く、従業員のお財布に優しいことも魅力です。

関連記事：2026年版「設置型社食サービス」12種類を徹底比較！選び方・特徴まとめ

設置型社食オフィスおかん（株式会社OKAN）

オフィスおかんは、一度オフィスに冷蔵庫を設置してしまえば、以後毎月国内製造で管理栄養士が監修した信頼できるお惣菜を配送してくれる設置型社食サービスです。地のもの、旬のものの美味しさを実感できるこだわりメニューで、従業員の心と体をサポートしてくれます。主だった特徴は以下のとおりです。

• 1品100円でこだわりのお惣菜が食べられる
• 24時間利用できる
• 事業所の規模によらず利用可能
• 累計3,000拠点を超える導入実績
• 導入後のサポート充実
• 健康経営の実現に貢献
• 全国に対応

参照：株式会社OKAN「オフィスおかん」

コンビニ・自動販売機

オフィスの中に、コンビニ（売店）や自動販売機を設置し、軽食・ドリンク・お菓子を従業員が自由に購入できるようにしたサービスも人気です。小腹が空いたり、喉が渇いたときに、オフィス内で食べ物や飲み物の購入が可能です。

通常、コンビニや自販機の場合、専用の補充担当者が週に1回程度の頻度で商品に不足がないか確認をしに来てくれるため、企業側で管理の負担がありません。もしコンビニを設置するほど場所を確保できない場合は、軽食やお菓子などを販売する自動販売機を設置することもできるようです。

関連記事：オフィスコンビニとは何？サービス比較と選び方やメリットデメリット

ファミマの自販機コンビニ（株式会社ファミリーマート）

ファミマの自販機コンビニは、コンビニ大手として知られる株式会社ファミリーマートが手がけた、オフィス設置可能な24時間対応型無人コンビニエンスストアです。保存料・合成着色料を一切使用していない商品を自販機で購入できます。「自動販売停止機能」を備えており、おむすびなどの鮮度が重要になる商品も、販売期限が過ぎたら購入できません。品質管理にもこだわりがあります。オフィスはもちろんですが、工場や物流センターの従業員にもサービスを提供できます。主だった特徴は以下のとおりです。

• さまざまなロケーションに設置可能
• ロケーションに備えてアイテムをラインナップ可能
• 納品は午前中で商品提供を徹底管理
• 初期導入コスト0円（電気代のみ負担）
• 管理の手間がかからない
• 毎日デリバリー実施
• 保存料・合成着色料不使用のおむすび・サンドイッチを毎日提供

参照：株式会社FamilyMart「ファミマの自販機コンビニ」

食事チケット

提携店舗で利用できる食事チケットを従業員に配布する方法も注目されています。食事チケットは、チケットといっても紙ではなく、ICカードや、スマートフィンで使えるタイプが主流です。スマートフォンのアプリで現在の残高や使用履歴を確認できる機能を備えているサービスもあるようです。

食事チケットのメリットには、ランチタイムに外食をすることで、従業員に息抜きや気分転換の機会を提供できることが挙げられます。自分好みのメニューを食べることで、ストレス発散にもよい効果が期待できます。

チケットレストラン（株式会社エデンレッドジャパン）

全従業員が公平に利用できる食の福利厚生が、レッドジャパンの「チケットレストラン」です。導入した企業の従業員は、全国にある加盟店25万店舗以上で食事を購入できます。加盟店には、大手コンビニ・カフェ・チェーン店などがあるため、勤務環境を問わず24時間利用できる点がメリットです。

加えて「チケットレストラン」は、一定の要件を満たして導入すると、所得税の非課税枠を活用できます。同額の賃上げを行うときと異なり、税額が上がらない分、実質的な手取り額アップにもつながる福利厚生サービスです。

• ランチ代の半額を補助
• 全国にある加盟店25万店舗以上で利用可能
• キャッシュレス決済に対応
• 多様な働き方に対応
• 勤務環境を問わず公平に利用可能
• 食事補助の非課税枠を活用可能
• 物価高に対するインフレ手当に充当
• 実質的な手取りアップや暮らしの負担を軽減するような福利厚生を活用した賃上げ、「第3の賃上げ」として導入可能

「チケットレストラン」の詳細は「こちら」からお問い合わせください。

自社の勤務環境にマッチする食の福利厚生で従業員をサポート

福利厚生で弁当を支給するなど、従業員が喜ぶ福利厚生を導入することで、従業員満足度向上、離職率低下、社内コミュニケーションの促進などが期待できます。働きやすい環境を整備することは、生産性アップの実現にもつながるかもしれません。食の福利厚生により、食事のバランスを整えることは健康経営の実現ともいえ、社会的信用の向上にもつながります。

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、導入企業4000社以上・従業員利用率98%・継続率99%という実績を誇るサービスです。物価高に対する賃上げの代替としても活用していただけます。ぜひ導入を検討されてはいかがでしょうか。

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