中小企業に効果的な人手不足対策8選
現在、多くの中小企業が深刻な人手不足の状況にあえいでいます。人手不足の状況に手をこまねいているばかりではなく、中小企業だからこそ、効果が表れやすい具体的な人手不足対策に乗り出す企業も増えています。
人手不足に悩む中小企業にこそ試してほしい、効果的な人手不足対策を8施策紹介します。
福利厚生の充実
福利厚生を、企業のカラーや従業員への想いを社内外にアピールするツールとして充実させる企業が急増中です。従業員の生活に密接に関係する待遇の改善は、離職率を抑制し、採用活動を活性化させる効果が期待できます。
従業員やその家族が利用できる福利厚生は「給与以外の報酬」とも呼ばれ、福利厚生が充実している企業＝「待遇が良い」「従業員への配慮がある」企業として認知される条件の一つでもあります。離職率改善に成功した中小企業では、その要因の一つに福利厚生の充実をあげるケースも多いです。
また、株式会社エデンレッドジャパンが2020年に行った、ビジネスパーソンと企業を比較した「働き方・待遇に関する意識調査」では「今後、待遇・働き方について自社に望むこと」という質問に対し、全国の中小企業に勤める30～50代の正社員男女600名の回答者が「基本給のアップ」「賞与額のアップ」「手当の充実」といった金銭面の次に「福利厚生の充実」を望んでいるとされています。
引用：株式会社エデンレッドジャパン 「働き方・待遇に関する意識調査」
採用面にフォーカスすると、マイナビキャリアリサ－チLabが発表した「マイナビ 2023年卒大学生就職意識調査」では、2023年3月卒業見込みの全国の大学3年生、大学院1年生に対し、複数回答可ではあるものの就活中企業に安定性を感じるポイントを聞いたところ「福利厚生が充実している」という回答が最も表を集めました。
引用：マイナビキャリアリサーチLab マイナビ 2023年卒大学生就職意識調査
福利厚生の充実には、既存の従業員と求職者、双方の心を捉える効果があるといえるでしょう。
そこでおすすめなのが、特に従業員の健康と生活支援に直結する食事補助の福利厚生サービスの導入です。特に、ICカード配布型の食事補助サービス「チケットレストラン」は、居住地や働く場所を問わず、さまざまな好みや食に関する特性がある人でも、平等に健康な食事を実現できるので、導入企業が急速に増加中の福利厚生サービスです。
「チケットレストラン」への加盟店は2023年10月現在、25万店舗を超え、2023年3月より Uber Eats ともサービス連携を開始しました。出張や外回り、リモートワークを主に働く人や近所に飲食品を扱う店舗がない施設に勤める人でも、都会のオフィスに勤める人と同等の福利厚生サービスが受けられます。
「チケットレストラン」は、運用が簡単で、一定の条件を満たせば企業も税制優遇を受けられるなど、その便利さばかりが注目されがちです。しかし「チケットレストラン」の最もうれしい効果は、どのような働き方をする社員でも「企業は自分の健康や生活に配慮してくれている」と感じられることです。従業員のロイヤルティやワークエンゲージメントにつながり、従業員のメンタルヘルスや企業との関係性にも良い効果があるでしょう。
出典：株式会社エデンレッドジャパン 「働き方・待遇に関する意識調査」
出典：マイナビキャリアリサーチLab マイナビ 2023年卒大学生就職意識調査
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給与・賞与の賃上げ
中小規模・大規模など、企業規模にかかわらず、最も人手不足解消につながるのは、給与や賞与などの報酬のベースアップといえるでしょう。高水準の給与は、離職率抑制・採用活動の効率化に大きく寄与します。
また、2023年10月17日、日本経済新聞で日本労働組合総連合会が「2024年の春季労使交渉で、基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせて『5%以上』の賃上げを求める」と方針を固めたという発表がありました。
この方針は、2023年度の「5%程度」より強い表現であり、長期化する物価高騰を踏まえ、これまでより一段高い水準の賃上げを求めて来年度の春闘基本構想に盛り込まれる予定です。
同連合は、2023年の春季交渉でも、賃上げの要求水準をそれまでの4%から5%に引き上げました。経団連など企業側の賃上げを後押しし、同年の最終的な賃上げ率は3.58%となり30年ぶりの高水準を記録したものの、目標の5％には手が届きませんでした。
一方、物価の上昇率を示す消費者物価指数は3%台が続いているため「実際の賃上げ分が2%程度では不十分」という指摘もあり、同連合では「ベアだけでも3%以上を目指す」と発表しています。
しかし、報酬はいったん引き上げると撤回や引き下げが難しく、容易に賃上げできないという中小企業がほとんどでしょう。多くの中小企業では、繁忙期とそれ以外の時期によって収入が大きく変動するため、経営自体が難しくなることも考えられます。
給与・賞与を急速に上げることはできなくても、昨今の物価高騰を考慮して一時的なインフレ手当や、生活を直接的に支援できる福利厚生を従業員のために導入する中小企業が増えている傾向です。こうした施策も従業員や求職者の心をつかみ、人手不足解消に役立てる企業も少なくありません。
引用：日本経済新聞 連合、賃上げ目標「5%以上」に 24年春季労使交渉
関連記事：「賃上げ」は給与のこと？種類や実現の理由とは？賃上げ以外の従業員支援策も紹介
人材育成制度の構築
2022年より政府は社会人のリスキリング支援を表明し、人材育成の重要性に着目したさまざまな支援制度を設立しています。大手企業への就職を目指す就活生の間でも「人材育成制度が整っている」を理由にあげる人が年々増えている傾向です。リクルートマネジメントソリューションズが行った「2023年新卒採用 大学生の就職活動調査」では「内定受諾の最終的な理由」として「育成に力を入れている」と回答した学生は、2020年卒が0.7％だったのに対して、2023年卒は3.7％に大幅に増加しています。
引用：リクルートマネジメントソリューションズ「2023年新卒採用 大学生の就職活動調査」内定受諾の最終的な理由
人材育成制度の構築は、従業員や求職者にとって魅力的な施策である一方、企業にとっても「高みを目指す優秀な人材にアプローチしやすくなる」「しっかりと教育を受けて実務にあたれる従業員が増えるため、従業員間の戸惑いが少なく生産性が上がりやすい」などのメリットがあります。
出典：リクルートマネジメントソリューションズ「2023年新卒採用 大学生の就職活動調査」
DXの推進
求職者や就活生が中小企業を敬遠する理由として、レジェンド文化や煩雑な業務が多いという意見も多いです。中小企業であっても、DXの推進により人手不足を解消できる可能性が高いでしょう。
企業内のDX化推進により、さまざまなITツールやシステムに業務を任せ、人手不足が補える効果も期待できますが、従業員の負担の簡素化や多様な働き方の実現が可能です。従業員の離職を回避し、求職者の興味を引くなどの効果が期待できるでしょう。
従業員同士のコミュニケーション促進
職場は社会人にとって1日の大半を過ごす場所です。上司や同僚と円滑なコミュニケーションが取れない職場では、従業員に大きなストレスがかかり、離職や休職を誘発し、人手不足に拍車をかけかねません。また、従業員同士のコミュニケーションが活発な企業は、求職者にも良い印象を与えます。
従業員同士のコミュニケーション促進には、アンケートや聞き取り調査を行い「職場内に適切なコミュニケーションが存在するか」「従業員同士のコミュニケーション促進にはどのような施策が有効か」など広く意見を求める作業が必要です。その上で従業員同士のコミュニケーションを活性化できそうな、イベントや福利厚生などの導入を企画するのがよいでしょう。
関連記事：社員同士のコミュニケーションの重要性とは？活性化のアイデアや成功事例を紹介
採用活動の見直し
求職者や新卒者の応募が少なさに悩む中小企業では、採用活動の見直しが必要かもしれません。数年前まで一般的だった、ハローワークや就職活動誌への就職情報の掲載に加えて、SNSでの告知や就活イベントに参加するなど攻めの姿勢が必要です。
積極的で時代に合った採用活動は、多くの人の目に触れるばかりか、今後の人事・労務に何が必要か、貴重な意見を聞くチャンスにもなるでしょう。現在採用活動に成功している企業の採用活動を真似するのも得策です。
多様な働き方の容認
多くの中小企業が、人手不足に陥った理由として「多様な働き方を認めてこなかった」が一因にあるケースもあります。育児や介護・病気の治療、パートナーの転勤への帯同や移住などさまざまな理由から、離職や休職に追い込まれる優秀な人材は少なくありません。
近年は、多くの大企業で、事情がある人や本人の希望がある場合、リモートワークや時差出勤を認める制度が設立されています。中小企業でも、こうした制度を設けることで、多くの人が長く働けたり、企業にロイヤルティを感じたりして、離職や休職を減らせる可能性が高まります。求職者や就活生にとっても、多様な働き方を容認する企業は、魅力的に映ります。社内のDX推進やレジェンド文化からの脱却を検討し、働き方の選択肢を広げましょう。
年間休日の増加
ワークライフバランスの重要性がさまざまな機会に叫ばれる昨今、既存の従業員はもちろん、求職者や就活生にも重要視されるのが労働時間や年間休日数です。多様な働き方を容認するだけでなく、年間休日を増やしたり、特別有給休暇制度を設けたり、企業独自の試みで従業員がワークライフバランスを充実させやすい環境整備に努める企業もあります。
ワークライフバランスの充実は、現在政府が推進する「働き方改革」でも注力されています。ひいては健康経営や人的資本経営などにもつながる重要な施策です。人手不足を解消したいなら、いち早く年間休日数の見直しに着手しましょう。
中小企業が人手不足って本当？
中小企業の人手不足対策が注目を集める一方「中小企業が人手不足って嘘ではないか」という声もインターネットを中心にささやかれています。中小企業が人手不足に陥っているというのは本当なのでしょうか？深掘りしていきましょう。
中小企業の6～7割が人手不足とのデータあり
日本商工会議所や中小企業庁では、近年中小企業における人手不足の割合について頻繁に調査を行っています。中小企業庁が発表した「深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命」によると2009年を人材の充足感のピークとして、2013年以降は、全ての業種において人手不足感を訴える企業が増加しています。
引用：中小企業庁「深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命」
また、日本商工会議所の調査では、2022年に「人手不足」と答えた企業の割合は64.9％、2023年に発表した同様の調査では、68％と1年間のうちに全体の3％もの企業が人手不足を訴えだしたという結果が出ています。
このデータは、2015年以降最大の人手不足感を訴える数値であり、人手不足を訴える中小企業のなかでも現状を「非常に深刻」「深刻」な人手不足と認識している中小企業は6割以上にのぼります。多くの中小企業が抱える人手不足という課題に対して、何らかの対策を打たないと事業の継続も危ぶまれる現状が浮き彫りとなりました。
業種による偏りがある
中小企業の中でも、人手不足感があるのは、業種がある程度限定されているようです。日本商工会議所が2022年に発表したデータによると、中小企業のなかでも「建設業」(77.6％)、「運輸業」（76.6％）が人手不足にあると回答を得ました。建設業と運輸業は、2024年に迎える労働時間の改定によって、ますます人手不足が加速すると危惧されている業界であり、中小企業庁も警鐘を鳴らしています。
ほかにも、サービス（宿泊・飲食等）業や製造業などを主幹事業とする中小企業の人手不足率は、この10年ほどの間に著しく上昇しています。介護や看護といった福祉関連の中小企業でも人手不足が指摘されており、2030年以降の超少子高齢化社会を懸念する声があとを絶ちません。
出典：日本商工会議所 日商ニュース「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」の集計結果について～「人手が不足している」と回答した企業は64.9％と、過去最高水準に迫る～
出典：日本商工会議所 日商ニュース「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」 の集計結果について ～中小企業の７割近くが人手不足、8割強が仕事と育児の両立推進が必要と感じていると回答～
出典：中小企業庁 第2部 深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命
関連記事：【2024年問題】解説まとめ｜背景と課題・企業に必要な対策とは
中小企業の人手不足対策にはチケットレストランがおすすめ！
中小企業の人手不足対策には、給与などの報酬アップや年間休日の増加などの施策が効果的です。しかし、こうした施策は、企業の支出を増やしたり人手不足の状況では難しかったりするケースもあるでしょう。
そこでおすすめなのが、食事補助など従業員の生活支援に直接つながる福利厚生の充実などに向けた施策です。なかでも「チケットレストラン」は導入により、従業員のロイヤルティ向上や離職率の抑制につながった導入事例が多数報告されています。運用もシンプルなので現在、まさに人手不足に苦しんでいるという企業には大変おすすめです。
「人手不足解消のために何か対策をしないと」という企業こそ、一度「チケットレストラン」を検討してみましょう。
