賃上げとは？
賃上げとは、給与の引き上げのことです。賃上げには2種類あり「定期昇給」「ベースアップ」と呼びます。違いについて詳しく見ていきましょう。
定期昇給
定期昇給は、企業が定めた基準に沿って定期的に行われる昇給のことです。略して「定昇」とも呼ばれています。個々の従業員の勤続年数や年齢、仕事に対する評価などが主な基準です。
賃上げのタイミングも会社が決めます。年一回、もしくは二回設定している企業がほとんどです。
ベースアップ
ベースアップは略して「ベア」と呼ばれます。毎年春に行われる春闘では、例年ベアが大きな争点です。ベアは、基本給与の底上げを意味し、個々の従業員の勤続年数や年齢、仕事ぶりなどに関係なく、全従業員の基本給与が対象となります。
これまで日本の企業はベアに消極的な姿勢を見せていましたが、2022年後半から風向きが変わりました。多くの企業が正規、非正規を問わず従業員のベアに乗り出しています。
賃上げが実現した理由
ベアは、企業単体の話ではなく社会全体の給与水準の引き上げにもつながります。景気や社会を活性化させるためにも例年実施が望ましいとされています。しかし、長年、経団連や多くの企業は賃上げに消極的な姿勢を見せていました。
ところが2022年の後半から賃上げを発表する企業が続出し、2023年春闘では、多くの組合がベアをはじめとした給与、賞与などの賃上げ確約を獲得しました。帝国データバンクが2023年2月に発表したデータ「2023年度の賃金動向に関する企業の意識調査 」を基に、急に企業が賃上げに積極的になった理由を見ていきましょう。
出典：帝国データバンク『2023年度の賃金動向に関する企業の意識調査』
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人材確保の観点
長年、採用活動は企業優位という状況が続いていましたが、近年の採用市場は逆転しています。「2025年には超高齢化社会が到来する」という予測が現実味を増し、多くの企業で人材不足が大きな懸念材料となっています。
そのため、自社に優秀な人材を確保するために躍起になっている企業がほとんどです。「同業他社が賃上げをおこなえば自社もせざる得ない」と賃上げに踏み切る企業が増えています。高度な能力を持つ人材を採用し、離職させないためにも、給与等の見直しをしていかなければ事業存続も危ぶまれる状況なのです。
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インフレ対策
そもそも、ベアは物価に合わせて実行されることが多いです。近年の世界的なパンデミック、ウクライナ侵攻により急激な物価上昇に見舞われています。従業員の生活を守るために、企業が給与等の賃上げに踏み切るべき状況が来たともいえるでしょう。
ただし、一旦賃上げすると、その後に給与の引き下げを行うのは、なかなか難しいものです。世間的には急速な物価上昇が進んでいますが、材料の仕入れ価格高騰に対し十分な価格転嫁が実現できていない企業もあり、賃上げまで至っていないケースも少なくありません。
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賃上げ促進税制
2022年4月より、政府からの税制支援が大幅に改定されました。経済産業省の発表によると、資本金10億円以上かつ従業員数1,000名以上の大手企業向けの賃上げ促進税制では、従業員の給与を3%増加させた場合に増加額の15%を法人税から控除、4%増加させれば25%まで控除すると表明しています。さらに、人的資本経営促進のための「教育訓練費」を20％以上前年より増額すれば、最大30%の控除を受けられます。
中小企業向け賃上げ促進税制でも、従業員の給与を前年より1.5%増加させた場合、増加額の15%を法人税から控除、2.5%増加させれば、さらに15%プラスして控除すると発表しました。「教育訓練費」を前年より10％以上増額すれば、最大40%の控除を受けられます。両者とも要件がありますが、企業にとっては大きな控除が受けられるとあって賃上げに前向きな企業が増えています。
厚生労働省も「賃金引き上げ特設ページ」を開設し、賃上げの取り組み事例や業種ごとの平均賃金等の情報提供を行うなど、国をあげて積極的な賃上げ、基本給与の底上げ支援を始めています。これを受けて、2022年度以降、大企業の賃上げが相次いだとみる専門家もいます。
参考：経済産業省 大企業向け「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック
参考：経済産業省 中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック
参考：厚生労働省 賃金引き上げ特設ページ
賃上げが難しい企業の対策例
急速なインフレや人材不足が進むなか「給与の引き上げが可能ならやりたいが、なかなか難しい」という企業もあります。そのような企業では、どのような対策を取るのがよいのでしょうか？
福利厚生の充実
福利厚生にも税制優遇措置が設けられているため、賃上げ促進税制を利用できない中小企業のなかで福利厚生に注力する企業も増えています。株式会社エデンレッドジャパンが2020年に行った、ビジネスパーソンと企業を比較した「働き方・待遇に関する意識調査」では「今後、待遇・働き方について自社に望むこと」という質問に対し、全国の中小企業に勤める30～50代の正社員男女600名の回答者が「基本給のアップ」「賞与額のアップ」「手当の充実」といった金銭面の次に「福利厚生の充実」を望んでいるという結果が出ました。
出典：株式会社エデンレッドジャパン 「働き方・待遇に関する意識調査」
また、2020年7月に同社が行った「コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査」 では、高校生以下の子どもを持つ家庭の7割以上が「金銭的余裕がない」と回答し、特に負担が重い費用として6割の人が「食費」をあげました。 勤務先企業に導入してほしい福利厚生・手当という設問でも、第1位が食事補助です。
出典：エデンレッドジャパン コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査
出典：エデンレッドジャパン コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査
そこでおすすめなのが、電子カード配布型の食事補助サービス「チケットレストラン」です。導入企業では、利用率99％・継続率98％・満足度90％と重宝されています。チケットレストランへの加盟店は、2023年５月現在25万件を超え、さまざまな好みや食に関する特性がある人でも平等に利用できるサービスとして広がりを見せています。
人材確保、定着を狙った福利厚生は全従業員が利用しやすいものであるのが鉄則です。従業員間に格差があるとそれがきっかけとなり、ほかの従業員の離職にもつながりかねないからです。チケットレストランは、2023年3月より Uber Eats ともサービス連携を始めリモートワークや外周りが多い従業員、正社員かアルバイトかといった雇用形態に関わらず活用できる公平な福利厚生サービスとしても注目されています。資料請求はこちら
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多様な働き方の実現
働き方改革を踏まえ、フレックス勤務や在宅勤務、時短勤務などの多様な働き方が広まっています。「規定の終業時間が守られているか」「過重業務はないか」なども、企業がワークライフバランスをどれだけ重視しているかの目安と捉えられています。給与の底上げが難しく離職率の高さや採用活動に頭を悩ませているなら、働き方や労働時間に重きを置いた施策に踏み切りましょう。
職場内のコミュニケーションの活性化
従業員がパワハラやモラハラといったハラスメントや、悩みや疲労について相談できず心身の体調不良に陥るといった状況は、コミュニケーション不足が引き起こしているといっても過言ではありません。企業は職場内に適切なコミュニケーションがあるかを注視し、誰一人として取りこぼさないように活性化を測るべきです。
また、このような施策については適切に社内外へアピールしていく必要性があります。広報や人事、労務との連携がカギとなるでしょう。
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給与などの賃上げが課題の企業は賢く福利厚生を活用して
急速な物価上昇や、政府と経済産業省が先導する「賃上げ促進税制」を受け、月々の給与等やボーナスなどの賃上げに踏み切る企業が増えています。今後、多くの企業で人材確保や流出防止の観点から、給与をはじめとした賃上げが課題となるでしょう。
しかし、給与は一度上げると元の水準に戻すことが容易ではありません。また、材料価格も急騰しているからこそ、価格転嫁に苦しむ企業もあり、賃上げに消極的にならざるを得ない状況も浮かび上がっています。そうした企業こそ、従業員への経済支援のために福利厚生サービスの活用が望まれるでしょう。
