【社労士監修】職場のメンタルヘルス対策に有効な取り組みは？対策によるメリットも解説

メンタルヘルスとは

メンタルヘルスとは心の健康状態のことです。「気分がいい」「やる気十分」「楽しい」といったポジティブな気持ちでいることが多いなら、心の健康状態は良好といえます。実力を発揮しながら仕事に取り組み、プライベートも充実させられるでしょう。

一方、気分の落ち込みがひどく仕事への意欲が低下しているなら、心の健康状態はよいとはいえません。以前であれば楽しめたプライベートの予定が憂鬱に感じることもあるでしょう。この状態がメンタルヘルス不調です。

私たちは、身体的な病気がないことに加え、社会的に満たされており、メンタルヘルスが良好であるときに、健康な状態であるといえます。

メンタルヘルス不調による仕事への悪影響

心の健康状態が悪化し、メンタル不調となると、仕事へも影響が及びます。考えられる影響を見ていきましょう。

モチベーションの低下

メンタルヘルス不調を抱えると、気力が低下しがちです。仕事に対するモチベーションも下がります。

その結果、主体的に仕事に取り組む姿勢が見られなくなることもあるでしょう。積極性が見られないことから評価が下がり、さらにモチベーションが下がる、という悪循環に陥ることも考えられます。

仕事の質の低下

人によってメンタルヘルス不調を抱えたときの体調は異なります。注意力や集中力が通常よりも低下することで、仕事の質に悪影響を及ぼすこともあるでしょう。

ちょっとしたミスや判断の遅れから、大きなトラブルに発展する可能性もあります。例えばトラック・バス・タクシーなどの運転手がメンタルヘルス不調を抱えていると、集中力の欠如から交通事故につながるかもしれません。

生産性の低下

メンタルヘルス不調によって意欲が低下している状態は、思考力や記憶力にも悪影響を及ぼします。その結果、仕事の生産性がこれまでより落ちることもあるでしょう。

単純作業では決まった時間内に仕上げられる成果物が減りますし、創造性が必要な仕事では新しいアイデアが出てきにくくなることが考えられます。

従業員の生産性が落ちれば、企業全体の生産性や成長にも影響が及ぶでしょう。

メンタルヘルス対策とは

メンタルヘルス対策とは、心の健康を保つための取り組みのことです。企業には従業員の健康状態を守る法律上の義務があります。ここでいう健康には、体の健康はもちろん心の健康も含まれています。

従業員がメンタルヘルス不調を抱えることがないよう予防したり、メンタルヘルス不調から回復できるようサポートしたりする、メンタルヘルス対策の実施は、企業にとって欠かせない取り組みです。

関連記事：【社労士監修】従業員のメンタルヘルス対策「何から取り組んだらいい？」「中小企業の取り組み事例と具体例」

職場のメンタルヘルス対策の現状

従業員のメンタルヘルスは企業の生産性に影響を与えます。企業は従業員がメンタルヘルス不調を抱えることがないよう、もしくはメンタルヘルス不調から復帰しやすいよう、メンタルヘルス対策を実施しなければいけません。

具体的にどのようなメンタルヘルス対策が実施されているのでしょうか？「令和5年版過労死等防止対策白書」をもとに、現状を確認します。

参考：厚生労働省｜令和5年版過労死等防止対策白書

メンタルヘルス不調につながるストレスのある従業員は多い

「令和5年版過労死等防止対策白書」によると、従業員のうち82.2％が、仕事や職業生活に対して、強い不安・悩み・ストレスを感じているそうです。

その結果、休業する従業員も少なくありません。病気が原因で就業できないときに、労働者とその家族の生活を保障するために設けられた傷病手当金の支給について「現金給付受給者状況調査報告 令和4年度」を見てみましょう。

同調査報告によると、2022年には「精神及び行動の障害」を理由に傷病手当金の支給を受けている人の割合は18.11％です。これは新型コロナウイルス感染症を含む「特殊目的用コード」に次いで高い割合となっています。

これらのことから、メンタルヘルス不調につながる強いストレスを抱える従業員や、実際にメンタルヘルス不調で就業できない状況となっている従業員が多くいると分かります。

参考：全国健康保険協会｜現金給付受給者状況調査報告 令和4年度

メンタルヘルス対策に取り組む企業の割合

メンタルヘルス対策を実施している企業は、2022年時点で63.4％です。実施している割合は、以下のように企業規模が大きいほど高い結果となっています。

事業所規模が50人以上の場合には、概ね90％以上の企業がメンタルヘルス対策を実施していますが、事業所規模が小さくなるほど実施割合は下がり、事業所規模10～29人では約半数がメンタルヘルス対策を実施していません。

ただし国の方針として、2027年までにメンタルヘルス対策を実施する企業を80％以上とする目標が立てられています。今後は規模の小さな事業所でも、メンタルヘルス対策の実施割合が高まっていくでしょう。

実際に行われているメンタルヘルス対策

メンタルヘルス対策を実施している企業で、実際に行われているメンタルヘルス対策を紹介します。「令和4年 労働安全衛生調査（実態調査）」によると、企業で行われているメンタルヘルス対策は、実施割合の高い順に以下の通りです。

この中から実施割合の高いメンタルヘルス対策について解説します。

参考：厚生労働省｜令和4年 労働安全衛生調査（実態調査）

ストレスチェック

「ストレスチェック制度導入マニュアル」によると、ストレスチェックとは従業員のストレス状態を調べる検査のことです。

従業員が50人以上在籍している企業には2015年12月から年1回の実施が義務づけられており、メンタルヘルス対策として実施割合が最も高くなっています。

調査の結果を受けて、ストレスが高いと判断された従業員に対しては、医師の面接指導を実施します。医師からの意見聴取で必要とされた場合には、就業上の措置も行います。

また調査結果を部署ごとといった集団に分けて集計・分析し、職場環境の改善に役立てる集団分析は努力義務です。

従業員がメンタルヘルス不調を抱える前に実施する、予防としてのメンタルヘルス対策といえます。

参考：厚生労働省｜ストレスチェック制度導入マニュアル

メンタルヘルス不調の従業員への配慮

従業員がメンタルヘルス不調を抱えている場合には、不調が悪化することがないよう配慮が必要です。産業保健スタッフによる面談を受けられるようにする、医療機関を受診できるようにする、休職制度を利用して療養の期間を設けるなどの取り組みが考えられます。

職場環境の調査と改善

メンタルヘルス不調が発生しやすい職場環境になっていないかも確認が必要です。例えば同じ部署で複数人の従業員がメンタルヘルス不調に陥っているなら、職場環境に原因があることも考えられます。

調査を受けて改善することで、メンタルヘルス不調につながりにくい職場づくりが可能です。

厚生労働省が示すメンタルヘルス対策「4つのケア」

厚生労働省の「心の健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針～」では、メンタルヘルス対策のために、セルフケア・ラインによるケア・産業保険医などによるケア・医療機関などによるケアからなる「4つのケア」の実施が重要と説明されています。

「4つのケア」が継続的・計画的に行われることで、従業員のメンタルヘルスを良好に保ちやすくなることや、メンタルヘルス不調を抱える従業員が回復しやすくなることを期待できます。

参考：厚生労働省｜心の健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針～

セルフケア

セルフケアとは自分自身をケアすることです。企業は従業員が有効なセルフケアを実施できるよう、研修を実施したり情報提供を行ったりしましょう。

効果的にセルフケアについて伝えられるよう、代表的な方法を紹介します。

運動する

体を動かすとすっきりした気分になります。体が温まり汗ばむくらいの運動を、1日20分を目安に行うとよいでしょう。ほどよい疲れでぐっすり眠れます。

気軽に運動を取り入れるには、通勤時間を利用する方法がおすすめです。駅からオフィスまでの道のりを歩く、ひと駅手前で降りて歩く、といった習慣づけがメンタルヘルス対策につながります。

感情を書き出す

強いストレスを感じて気持ちの整理がつかないときには、今の感情を紙に書き出すのが有効です。紙とペンを用意して、実際に手を動かして書いてみましょう。

手を動かして書くことで、頭の中で考えていたときには思いつかなかったことに気付ける可能性があります。人に見せる必要はないため、本心を隠さずに書き出すことが重要です。

愚痴を言う

家族や親しい友人・信頼している同僚などに愚痴を聞いてもらうのもよいでしょう。「ちょっと愚痴を聞いてもらっていい？」と聞いてみてから話します。解決するのではなく、愚痴を聞いてもらうことが重要です。

好きな音楽を楽しむ

セルフケアの一環として、音楽を楽しむのもよいでしょう。音楽を聞くときには、他のことはせずに音楽だけに集中します。カラオケで思い切り歌うのもおすすめです。

未来の自分を見つめる

ストレスを抱え余裕のない状況では、できていないことに目が向いてしまいがちです。今できていないことばかりを見て落ち込むのではなく、これから先に目指したい未来の自分を見つめてみましょう。

よく考えると、今既にできていることが見つかるかもしれません。自信を取り戻すために役立つセルフケアです。

深くゆっくりとした呼吸を意識する

不安な気持ちでいるときや緊張しているときは、無意識に呼吸が浅く早くなります。リラックスしてストレスを低減するには、深くゆっくりとした呼吸を意識しましょう。余計なことは考えず、呼吸に意識を集中させます。

まずは笑ってみる

不安や緊張からストレスを抱えているなら笑うとよいでしょう。緊張がほぐれリラックスできます。

「こんな大変なときに笑えるわけがない」と思うかもしれませんが、どのようなときにもおもしろい部分は見つけられます。ユーモアのセンスをみがいて、どんどん笑いましょう。

ラインによるケア

ラインによるケアとは、直属の上司といった管理監督者によるメンタルヘルス対策のことです。具体的に意識すべきポイントを見ていきましょう。

従業員の様子をよく見る

ラインによるケアで重要なのは、管理監督者が従業員のことをよく見ることです。毎日見ていると、いつもと違う言動があったときに気付きやすくなります。

例えばこれまで遅刻をしたことのない従業員が遅刻ばかりするなら、何か変化があったと考えられるでしょう。これまでと比べて明らかに仕事の質が落ちているのも、単なるさぼりではなくメンタルヘルスの状態が万全でないためと考えられます。

従業員の話しをよく聞く

従業員の話しを聞く姿勢も重要です。従業員がいつもと違う言動を取っているときはもちろん、普段から意識して話しを聞く機会を設けましょう。日頃から話しを聞いていると、従業員との間に気軽に相談しやすい関係性を築けます。

適切な情報を提供する

従業員に対して、メンタルヘルスに関する適切な情報提供も必要です。例えばセルフケアの方法を伝えることや、メンタルヘルス不調を抱えたときの相談先などを事前に伝えておけば、早いタイミングで対処しやすくなります。

職場環境を改善する

職場環境の改善もラインによるケアの一環です。メンタルヘルスを良好に保ちやすいペースで従業員が仕事に取り組めるよう業務の見直しを行ったり、管理監督者が適切な対応をできるよう研修の機会を設けたりします。

従業員の職場復帰をサポートする

メンタルヘルス不調を理由に休業している従業員が、スムーズに職場復帰できるよう、職場復帰支援プログラムを策定しましょう。

復帰したからといって、初日から休業前と同じ仕事量を任せれば、再びメンタルヘルス不調に陥るリスクもあります。メンタルヘルス不調を抱える従業員の不安を受け止めつつ、適切に仕事を配分しながら、無理なく職場復帰できるようサポートするのがポイントです。

産業保健医などによるケア

企業内に産業保健医といった事業場内産業保健スタッフを設けているなら、セルフケアやラインによるケアの効果的な実施に向けてサポートを受けましょう。

メンタルヘルスケアの実施に関する企画立案や、従業員の健康情報の取扱い、医療機関といった事業場外資源との窓口などを担うのも事業場内産業保健スタッフです。

医療機関などによるケア

都道府県産業保健総合支援センターや医療機関などを事業場外資源といいます。事業場外資源によるケアを取り入れることも、メンタルヘルスケアの一環です。

日頃からネットワークを形成し、情報提供を受けたり、職場復帰に向けた支援を受けたりするとよいでしょう。

メンタルヘルス対策の進め方4ステップ

厚生労働省の「心の健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針～」をもとに、メンタルヘルス対策の進め方もチェックしましょう。心の健康づくり計画の策定後、これから紹介する4ステップに取り組んだ上で、衛生委員会による調査審議が行われる流れです。

参考：厚生労働省｜心の健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針～

関連記事：働く人のメンタルヘルス対策はどう進める？効果的な取り組みを解説！

メンタルヘルスに関する教育の実施

まず行うのはメンタルヘルスについての教育です。従業員・管理監督者・事業場内産業保健スタッフといった企業内にいる人材に、各々の立場に必要となる研修を実施し、情報提供を行います。

メンタルヘルスに関する教育を担当する、教育研修担当者の養成に取り組むのもよい方法です。

メンタルヘルス不調の予防

次に行うのはメンタルヘルス不調の予防につながる取り組みです。従業員のメンタルヘルスには職場環境が影響します。

労働時間や業務の質・量に加えて、組織体制や職場の人間関係なども調査し、必要に応じて改善していきましょう。職場環境から受けるストレスが軽減されれば、メンタルヘルス不調の予防が可能です。

メンタルヘルス不調の早期発見

メンタルヘルス不調を抱えている従業員の早期発見も欠かせない取り組みです。

早いタイミングで従業員の変化に気付き、従業員の話しを聞く・相談窓口へつなげる・ストレスの原因を取り除くといった対応を取ることで、ストレスが軽減されて働き続けられる可能性が高まります。

休業が必要と判断されたときには、従業員が安心して療養できるよう、休業や復職支援の制度についての説明が必要です。加えて企業・従業員・医療機関との連携を取る仕組みを欠かせません。

職場復帰への支援

休業した従業員が職場復帰を目指せるよう作成する「職場復帰支援プログラム」は、以下の5つのステップで構成されます。

全てのステップにおいて、従業員や主治医との連携が必要ですし、従業員の個人情報の取扱いは慎重に行う必要があります。

また復帰支援の過程で得たメンタルヘルス不調に関する従業員の情報をもとに、解雇や退職勧奨などの不当な取扱いをすることは認められていません。

小規模な企業がメンタルヘルス対策に取り組むときの注意点

従業員が10～29人の小規模な企業では、メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業は55.7％です。半数近い企業では何も対策を行っていないことが分かります。

現時点で十分に対策できていない、全く対策していない小規模な企業がメンタルヘルス対策を行うときには、できるところから取り組むことが重要です。

まずはセルフケアについて従業員へ情報提供を行う、残業時間を減らせるよう業務効率化を進める、といったことから始めるとよいでしょう。

事業場内産業保健スタッフの雇用が難しい場合には、事業場内メンタルヘルス推進担当者を選任し、都道府県産業保健総合支援センターや医療機関などの事業場外資源によるサポートの活用を検討します。

関連記事：メンタルヘルスを守る福利厚生は？具体的な取り組みや導入事例を解説

職場のメンタルヘルス対策はできるところから

メンタルヘルス対策とは、従業員の心の健康を良好に保つことや、メンタル不調で休業した従業員の復帰をサポートするための取り組みのことです。仕事をする上で強いストレスを感じている従業員は多いため、まずはできるところから取り組みましょう。

例えば従業員が自らストレスに対処できるようセルフケアの方法について伝える、職場環境のストレスを軽減できるよう業務内容や体制について見直す、といった取り組みが有効です。

働きやすい環境づくりの一環として、従業員が望む福利厚生を充実させてもよいでしょう。例えば食事補助の福利厚生サービスである「チケットレストラン」を導入すれば、従業員の食事代をサポートできます。

従業員がバランスのよい健康的な食事をとりやすくなることから、健康経営にもつながる福利厚生を検討してみませんか。

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