2024年度は「医療・介護・障害福祉」の診療報酬を同時に改定するトリプル改定の年です。少子化と高齢化により、介護や医療のニーズが高まっていることから、今後も日本社会において、質の高い介護サービスを安定的に提供し続けることを目的とする改定内容が盛り込まれました。本記事では、介護報酬改定2024年のスケージュールと介護サービスを提供する事業者が対応すべきことについて解説します。介護職員の処遇改善など、介護事業者が安定的にサービスを提供するために必要となる対応を押さえましょう。
介護報酬改定2024年が目指すもの
日本における65歳以上の高齢者人口は増加の一途を辿っており、厚生労働省「我が国の人口について」によると、団塊のジュニア世代が全員65歳以上となる2040年には全人口の35％に達すると予測されています。介護サービスへの需要は確実に高まっていきます。一方で、介護職員の確保が大きな課題となっており、処遇改善による人材確保と育成、報酬の適正化を図らなければならない状況です。2024年の介護報酬改定では、介護サービスの持続可能性における課題に対処するため、介護サービスの維持・向上、介護事業者の経営安定、そして介護職員の処遇改善を目指します。
出典：厚生労働省｜我が国の人口について
介護報酬改定2024年基本的な4つの視点
介護報酬改定2024年の基本的な視点として掲げられているのが以下の4つです。
- 地域包括ケアシステムの深化・推進
- 自立支援・重度化防止に向けた対応
- 良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
- 制度の安定性・持続可能性の確保
4つの視点は、介護を必要とする方にサービスが提供できるよう推進すること、高齢者の自立支援を促すために多職種間での連携をテータを活用して推進すること、介護職員の働きやすさを高めること、そして報酬を整理し制度の持続可能性を確保することを意識したものです。
介護報酬改定2024年の改定3つのポイント
介護報酬改定2024年では、基本的な視点に基づき改定が実施されます。ここでは、3つの改定のポイントについて確認していきましょう。
1.基本報酬の見直し
介護職員の処遇改善などを目指し、基本報酬の見直しが実施されます。介護報酬全体の改定率は1.59％のプラスです。内訳として、0.98％が介護職員の処遇改善、残りの0.61％が介護職員以外の処遇改善を目的としています。なお、介護施設の増収による、0.45％相当の引き上げ効果も見込まれています。合計では、2.04％相当の引き上げとなる予定です。
2.加算の新設・見直し
介護サービスの質の向上を目指し、加算の新設および見直しが実施されます。看取りへの対応強化による加算や、リハビリテーション実施加算の算定要件の見直しなどが該当します。
3.減算の新設・強化
適切な介護サービスを提供するために、減算の新設や強化が設けられます。高齢者虐待防止の推進に対する策を講じない場合の減算や、業務継続計画を策定していない事業所に対する減算が該当します。
出典：厚生労働省｜令和6年度介護報酬改定について
介護報酬改定2024年スケジュール
これまで4月に施行されていた介護報酬改定ですが、2024年度については診療報酬改定が2024年6月1日に施行されることを受け、医療と関連性が高い介護サービスについては2024年6月1日に実施されます。なお、処遇改善関係加算の加算率の引き上げについては、2024年6月1日に施行となります。ただし、処遇改善関係の加算のうち、事業所内で柔軟な職種間配分を認める加算については、2024年4月1日の施行です。
2024年4月1日に施行の介護サービス
内訳は以下のとおりです。
| 4月1日に施行の介護サービス |
| 訪問介護 訪問入浴介護 通所介護 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 居宅介護支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護医療院 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 看護小規模多機能型居宅介護 |
2024年6月に施行の介護サービス
内訳は以下のとおりです。
| 6月に施行の介護サービス |
| 訪問看護 訪問リハビリテーション 通所リハビリテーション 居宅療養管理指導 |
出典：厚生労働省｜令和6年度介護報酬改定について
補足給付に関する見直し
補足給付に関しての見直しも実施されます。今回の改定では、光熱や水道費など在宅での介護の場合で負担が増していることと均衡を図る観点で「基準費用額」「多少室の室料負担」の見直しが行われました。ただし、4人部屋などの多少室の室料負担については、利用者に周知し理解を得るための期間が設けられ、2025年8月に実施となります。
| 施行時期 | 見直しの内容 |
| 2024年8月 | 基準費用額の見直し |
| 2025年8月 | 多少室の室料負担 |
出典：社会保障審議会介護給付費分科会（第237回）令和5年12月27日｜介護報酬改定率、多少室の室料負担、基準費用額（居住費）について（報告）
介護報酬改定2024年で介護事業者が対応すべきこと
2024年の介護報酬改定に対して、会議事業者は改定スケジュールに合わせて必要な対応を行う必要があります。
改定後の内容確認
これまでの議論については厚生労働省のサイト「社会保障審議会」「令和6年度介護報酬改定について」などで確認できます。改定後の内容をしっかりと把握することが大切です。
医療機関との連携強化の準備
高齢者施設等と医療機関の連携強化が実施されます。協力医療機関の名称等を自治体へ事前に届出が必要になるため、特定施設入居者生活介護などの該当する介護サービスを実施する事業者は、準備が必要です。
働きやすい職場環境の整備
処遇改善で報酬を上げるのはもちろんですが、同時に実施したいのが職場環境の整備です。厳しい労働環境で慢性的な人手不足が問題視されている介護業界では、離職率の高さや定着率の低さが課題となっています。ICTを導入し、データ化することで人手不足をカバーする対応は必須です。また、魅力ある福利厚生の導入といった方法も注目されています。介護事業者が導入がしやすく、導入によるパフォーマンスが高い食の福利厚生などにも注目してみましょう。
食の福利厚生で採用率・定着率アップ
食の福利厚生は、従業員に喜ばれることで人気の福利厚生です。2015年にマンパワーグループが行った福利厚生についての調査によると「実際にあった福利厚生でよかったもの」の第1位は「食堂、昼食補助」でした。食事補助で得られるメリットには、従業員の健康維持、従業員満足度の向上、要件を満たし福利厚生費として計上可能などがあります。このように従業員に喜ばれることが結果として採用率・定着率向上などにつながる点もメリットです。
出典：マンパワーグループ｜調査データ
話題の食事補助サービス「チケットレストラン」
食事補助のなかでも、さまざまなメディアで取り上げられ話題性の高いサービスがエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。大手コンビニや牛丼3大チェーン店など全国25万店舗以上の加盟店で、従業員のランチ代を半額補助できます。
また、昨今の物価上昇と、賃上げを求める動きにマッチしたハイブリッド型の食事補助サービスである点が注目されています。食事補助を福利厚生として提供する仕組みを活用するため、所得税の課税対象になりません。給与で支給されるよりも手取りが多く残ることから、使用して改めてその魅力を再認識できるのも特徴です。継続率は99％を誇り、従業員満足度も93％と高い値を示します。福利厚生費については、事業者側としては経費として計上できるというメリットがあり、コストパフォーマンスの高い福利厚生としての評価も得ています。
参考記事：グッド!モーニングでも話題の「第3の賃上げ」｜福利厚生の活用で低リスクな賃上げを実現！
介護報酬改定への対応とともに働きやすさも向上
2024年に控えた介護報酬改定は、介護サービスの質の維持・向上、介護事業者の経営安定化、介護職員の処遇改善を目指すものです。介護自業者は、改定に向けたスケジュールを確認し、適切な対応を行う必要があります。エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」など、介護職員の定着率や従業員満足度を高められるサービスを導入し、介護現場の働きやすさ向上を目指してはいかがでしょうか。
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