経費とは？

経費とは、企業が事業を行うことに対して使用した費用です。経費の代表例には、人件費・交通費・交際費などがあります。なお、支払った費用が経費かどうか、迷う場合もあるでしょう。その場合は、その費用が売上につながったかどうかを判断軸にしてください。売上が上がったならば、経費として計上できると考えられます。経費の具体例は以下のとおりです。

・人件費
・消耗品費
・接待交際費
・旅費交通費
・研究開発費
・新聞図書費
・通信費
・広告宣伝費
・地代家賃
・減価償却費
・福利厚生費
・修繕費
・支払手数料
・租税公課

参考：ビジトラホームページ「経費とは？経費になるもの、ならないものとは？」

人件費とは？経費との違い

人件費とは、企業が人を雇用するまたは雇用を継続する際に発生する費用全般を意味します。人件費は経費のうちの一部です。人件費以外の経費には、地代家賃・水道光熱費などがあります。経費精算で利用されている「勘定科目」としての人件費の代表例は、以下の5つです。

・従業員への給与・賞与
・退職金
・役員報酬
・福利厚生費・法定福利費
・人材採用費・研修費用

1.給与手当｜勘定科目「給与手当」

企業が従業員の労働に対する対価として支払うのが給与手当です。全額経費に計上できます。「給与手当」という勘定科目は正社員に対する労働の対価であり、パート・業務委託などでは、企業によって給与手当ではなく雑費として扱うこともあるようです。給与手当の具体例については、以下のとおりとなります。

・基本給
・賞与
・諸手当（役職手当など）
・技術手当
・特別勤務手当
・現物支給されたもの

2.役員報酬｜勘定科目「役員報酬」「役員賞与」

役員報酬は役員に対して支払われ、人件費として経費計上することが可能です。勘定科目では、給与として支払われるのが「役員報酬」、賞与として支払われるのが「役員賞与」となります。なお、役員報酬は扱い方が特殊であるため、給与手当と分けて考える必要があります。

3.退職金｜勘定科目「退職金」「退職給付引当金」

退職金とは、企業が退職する従業員に支払う賃金のことです。退職一時金もしくは退職年金として、一括もしくは定期的に分割して支払われます。退職一時金として企業が一括で支払った場合は、経費計上が可能です。

4.福利厚生費・法定福利費｜勘定科目「法定福利費」「法定外福利費」

給与・賞与以外で従業員に支払う費用が福利厚生費です。福利厚生には2つの種類（法定福利厚生と法定外福利厚生）があり、法的に義務付けられた福利厚生の負担額は人件費として経費計上できます。勘定科目は「法定福利費」です。法定福利厚生費の具体例は以下のとおりです。

・健康保険料
・厚生年金保険料
・介護保険料
・労災保険料

なお、「健康保険料」「厚生年金保険料」「介護保険料」については、企業と従業員で折半して負担します。

企業が任意で導入している法定外福利厚生も「法定外福利費」として経費計上できます。具体例は以下のとおりです。

・住宅手当（家賃補助）
・通勤手当
・家族手当
・結婚・出産祝い金
・食事手当
・親睦会（新年会・忘年会・社員旅行など）の費用

5.人材採用費・研修費用｜勘定科目「採用教育費」「研修費」

採用活動は売上をアップすることにつながるため、人材採用のために支払った費用についても、経費計上できるものがあります。ほかにも、従業員が新しい技術を習得するために実施した教育研修費も経費計上が可能です。

人件費を経費計上するメリット｜節税効果

経費のなかのひとつの勘定科目が人件費です。人件費を経費として計上すると、課税所得を圧縮し、かかるはずであった税金を減らせます。これが人件費を経費計上するメリットです。法人税の計算式をみてみましょう。

• 法人税＝課税所得 × 法人税率 － 税額控除

課税所得は、「益金」から「損金」を差し引くことで算出できます。人件費は損金です。したがって、人件費が増えるとその分課税所得が減ることになり、結果的に法人税の節税が可能です。

人件費を削減する3つの方法

人件費は経費計上でき、法人税の節税としても有効です。とは言っても、人件費を無駄遣いしてしまう状況は避けたいものです。ここからは、支出を省いて無駄を減らす「人件費を削減する方法」について3つ紹介します。なお、人件費の削減では、法人税の節税効果は得られません。

1.給与・賞与・人事評価制度の見直し

給与・賞与を決める人事評価制度の見直しは、人件費削減に効果的です。成果主義の評価を導入すれば、実力のある従業員を評価できます。給与・賞与などで増えた分の人件費は、経費計上が可能です。人事評価制度の見直しは、個々の従業員が賃上げを実現するためのロードマップを提供することにもなるでしょう。よりよい品質・サービスの提供が促され、顧客満足度向上も期待できます。

2.業務を外注する

すぐに人手が必要、業務に知見のある人材を欲している、といった場合は、専門の業者やフリーランスへの外注も視野に入れてみましょう。外注することにより、以下のようなメリットも得られます。

• 人手不足のときにだけ利用でき、従業員を雇用するのと比較して固定費の削減効果が期待できる
• 労務管理が不要
• 課税業者の場合、外注にかかった消費税を決算で控除できる

3.人件費の優遇措置を活用する

インフレが進んでいて消費者物価指数も上昇している今、賃上げは国全体の課題です。そのため、人件費には、政府による優遇措置が設けられています。たとえば、「賃上げ促進税制」です。企業の規模により割合が異なりますが、賃上げを実施し、その企業の全雇用者の給与等支払額が増えた場合に税額控除が受けられます。適用期間が令和6年4月1日〜令和9年9月31日までの間に開始する事業年度についての、「賃上げ促進税制」は、以下のとおりです。

• 大企業・中堅企業：全雇用者の給与等支給額の増加額の最大35％を税額控除
• 中小企業：全雇用者の給与等支給額の増加額の最大45％を税額控除

参考：経済産業省「経済賃上げに取り組む経営者の皆様へ」

あくまでも経費の範囲を超えないよう注意

人件費を含めて、経費は範囲を超えて申告することがないように注意してください。経費を水増しし、税額を本来支払うべき金額よりも少なく申告した場合、ペナルティが科されます。4つのペナルティと延滞税・利子税について紹介しますので、参考にしてください。

出典・参照：財務省「加算税の概要」

出典・参照：MONEYIZMホームページ「あなたは知っていますか？ 納税のペナルティ」

経費計上の実績がある福利厚生サービス「チケットレストラン」

人件費のなかでも、法定外福利厚生費の枠を利用できるサービスの導入を検討している企業に注目していただきたいのがエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。どのようなサービスなのか、詳しく紹介します。

チケットレストランとは？

「チケットレストラン」とは、専用のICカードを通じて従業員に食事補助サービスを提供できる食の福利厚生です。サービスを導入した企業の従業員は、チケットレストランの加盟店でランチ・軽食・おやつなどの支払いにICカードを利用でき、かかった代金の約半額の補助を受けられます。

チケットレストランの加盟店は、全国に約25万店舗、大手コンビニや全国展開するチェーン店・カフェ・Uber Eatsなどです。そのため、全国で働く従業員が24時間利用できます。内勤・外勤・リモートワークなど、勤務環境を問わず公平に利用できる点などが評価され、企業の継続率99％（※1）・導入後の従業員利用率98％（※2）・従業員満足度93％（※3）を誇ります。

（※1）2023年、毎月継続してチャージしていただいている人数をベースに算出。（※2）お客様の利用金額に基づく。
（※3）従業員満足に関する調査結果に基づく。

チケットレストランは経費計上できる福利厚生

食の福利厚生で多くの企業に選ばれている「チケットレストラン」ですが、その理由として食事補助の非課税枠が活用できることが挙げられます。以下の条件を満たすことで、企業が負担した分の費用を法定外福利費として経費計上することが可能です。

• 従業員1人に対して毎月3,500円（税別）を上限とする。
• 企業の支給額に対して、従業員が同等以上の負担をする。

賃上げ代替として注目されているチケットレストラン

「チケットレストラン」は、従業員の実質手取りを増やせる「賃上げの代替」としても注目されているサービスです。賃上げへの取り組みは、多くの企業にとって悩ましい問題であり、とくに人手不足が深刻な中小企業では対応が難しいと言われています。しかし、企業が負担した分は経費計上でき、従業員の実質手取りが増えるとなれば、企業にとっての負担を少なくした形で賃上げが実現できます。

人件費を賢く経費計上し安心して働ける企業へ

企業にとって人件費とは、可能な限り無駄なものは節約し、必要とされるものは余す所なく経費に計上したい費用です。正しく計上できている企業は、そこから一歩踏み込んで、賢く経費計上することに取り組みませんか。

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、企業負担分は経費計上ができることから、賢く節税対策を実現できる食の福利厚生サービスです。節税効果のある福利厚生を探している企業の方は、ぜひ導入を検討してみてください。

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