食事補助の上限枠緩和の要望書を自民党議員へ提出

衆議院議員 古川 康 議員（中央）

衆議院議員 和田 義明 議員（中央）

食事補助の福利厚生を提供する事業者、外食事業者および福利厚生利用をサポートするサービス事業者、合わせて534者/社により構成される「食事補助上限枠緩和を促進する会」（代表 株式会社エデンレッドジャパン）は、このたび、食事補助上限額引き上げの実現を目指し、衆議院議員 古川 康 議員（自民党農林部会長代理）、衆議院議員 和田 義明 議員（自民党食育調査会事務局長）を含む国会議員へ現行の食事補助非課税枠の上限枠額緩和を求める要望書を2024年6月19日（水）に提出しました。

本要望書提出の趣旨　

　現在、企業の従業員に対する「食事補助」は、所得税基本通達 に基づき、月額3,500円を超えない場合に、従業員の所得税が非課税となり、また企業の損金算入が可能となります。多くの企業で福利厚生として取り入れられている一方で、現在の月額3,500円の枠は1984年竹下登大蔵大臣（当時）のもとで改定されて以来40年間、消費税導入及び増税、社会保険料の増加に加え、昨今の物価高騰があっても当該枠の見直しは行われていません。

このような中で、エデンレッドジャパンが実施したアンケートによれば、物価高騰の影響によって節約を意識する支出費目として最も高いものは「食費（72.6％）」でした。平均ランチ代は減少しており、2023年には「400円」となっています。経済的理由によるランチの欠食頻度が週に1日以上ある従業員は4人に1人、週4日以上欠食する従業員は約10人に1人という状況が生じています。食事補助の拡大は、一食当たりの平均ランチ代を引上げ、従業員の欠食頻度を改善し、従業員同士の共食を通じたコミュニケーション増加をもたらすなど、適切な昼食行動を促すことが可能となり、食育の推進、健康経営の観点から有益と考えます。また外食産業の底上げ、税収アップなど日本経済全体に好影響を与えることが分っており、食事補助額に対して平均2.8倍の経済波及効果がもたらされると推計しています（※）。

　さらに、賃金のベースアップ（ベア）や定期昇給の実施が難しい企業において、福利厚生費としての食事補助は課税対象とならないために、食事補助額の拡大がそのまま従業員の手取り増加につながります。非正規雇用労働者の待遇改善の観点でも、食事補助額は賃金にあたらないことから「年収の壁」を超えることなく、実質の手取りを増やすことができるため、特に非正規雇用の採用割合が高い中小企業において食事補助の拡大がパート人材獲得を支援します。

　1984年に食事補助非課税枠が月額3,500円に引き上げられてから40年の間、一般外食の消費者物価（CPI）は約60％増加しており、現在も引き続き物価上昇しています。諸外国でも物価上昇を考慮に入れてCPI前後で食事補助を拡大しており、例えば、フランスは2014年からの10年でCPI約20％増加に対し食事補助額は約29.6％拡大、ドイツはCPI約27％増加に対し食事補助額は約18.5％拡大しています。このように諸外国の状況を鑑みても、消費者物価を考慮した食事補助非課税枠の拡大は妥当と考えられることから、現行の非課税枠を月額3,500円から6,000円まで約70％の拡大を求めるべく、要望書の提出にいたりました。
※日本における食事補助による経済効果の調査（エデンレッドジャパンおよびクニエの共同調査）
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要望の主な内容

食事補助非課税枠月額3,500円を6,000円まで約70％拡大すること

1. 手取り賃金の増加による、政府が目指す「賃上げと物価の好循環」への寄与
   
2. 消費者物価（一般外食）と実質賃金の差の是正
3. ランチの欠食の解消、より健康的な食事の選択、共食の促進など、大人の食育の推進
4. 平均ランチ代が引き上がることによる、飲食産業に対する消費拡大
5. プレゼンティズム（健康問題による出勤時の生産性低下）、アブセンティズム（健康問題による欠勤）の解消による、　企業の健康経営への貢献
6. 年収の壁を超える実質的手取りの増加など非正規雇用労働者の待遇改善と、それによる中小企業の人材課題解消への貢献
7. 食事補助に対する2.8倍の経済波及効果と、それによる税収増

要望書の提出先　

衆議院議員 古川 康 議員（自民党農林部会長代理）
衆議院議員 和田 義明 議員（自民党食育調査会事務局長）　他　

「食事補助上限枠緩和を促進する会」について

　当会の有志一同は、①従業員に対し「食事補助」の福利厚生を提供する事業者、②「食事補助」の福利厚生制度を利用できる食事を提供する外食事業者、③「食事補助」の福利厚生利用をサポートするサービス事業者、合わせて534者/社により構成される任意の集まりです。

　「食事補助」の福利厚生の拡大が、日本政府の進める食育の推進（欠食の改善など健康な食生活等）や、中小企業の健康経営・人材課題解消・労働生産性改善、外食など飲食産業の活性化等に貢献すると確信しており、現行の食事補助非課税枠緩和の要望にいたりました。