福利厚生の食事補助サービス「チケットレストラン」を展開する株式会社エデンレッドジャパン、借上げ社宅の導入を効率的に行えるクラウドサービス「freee福利厚生」を展開するフリー株式会社は、 “実質手取りを増やす”ことができる福利厚生サービスの活用を「第３の賃上げ」として定義し、より多くの企業様に 「第３の賃上げ」を広げること、そして福利厚生の導入を通してより働きやすく、高いエンゲージメントで社員と繋がる企業が社会に広がることを目指し、「＃第３の賃上げアクション」を立ち上げました。
プロジェクトサイト：https://edenred.jp/the3rd_chinage
立ち上げの背景
物価の上昇に伴い、賃上げの機運が大きく高まっている昨今。2024年春闘においても「物価上昇を上回る賃上げ」を目指す様々な動きが見られています。しかし、東京商工リサーチが昨年12月に行った調査（※1）によると、2024年の賃上げが「2023年を超えそう」はわずか1割にとどまり、「賃上げできそうにない」という回答は、中小企業が大企業の約2倍となりました。特に中小企業にとっては、賃上げがもたらす支出の増加を余裕を持って受け入れることはそう簡単ではないとうかがえます。
また、働く方も「賃上げはうれしいけど、あまり実感がない」「手取りはそんなに増えてない」と感じる方が多いのではないでしょうか？事実、物価高に賃金の上昇が追い付かず、実質賃金は20か月連続でマイナス。税金・社会保険料などの国民負担も増加傾向にあり、同じ給与額でも実質手取りは減少しています。
そのような中、実質的に従業員の手取りを増やす効果があり、企業の税負担も抑えられる福利厚生サービスを「賃上げ」代替策や強化策として導入する企業が急増しています。エデンレッドジャパンが提供する食の福利厚生サービス『チケットレストラン』が2023年に記録した新規導入数は21年比較で398％。福利厚生を通じた実質的な賃上げは、企業規模を問わず少額でトライしやすいこと、さらに会社からのメッセージ性が高いことから、エンゲージメントや採用力アップに貢献するなどメリットも多く、実感を伴う賃上げの実効策のひとつになってきているのです。
しかし、福利厚生での賃上げを知っているビジネスパーソンはまだ半数以下に過ぎません（※2）。そこで当プロジェクトでは、「＃第３の賃上げアクション」の呼びかけを通じ、スタートアップ企業や中小企業を含めたあらゆる企業に「第３の賃上げ」を広げていくこと、そして福利厚生を通じた働きやすい社会の実現を目指します。
※1 東京商工リサーチ「賃上げに関するアンケート」より（2023年12月20日公開）
※2 出典：「賃上げ実態調査2024」（本リリース、P3を参照）
「第３の賃上げ」とは？―福利厚生で手取りがアップする理由
給与が増加する「賃上げ」は、増加分だけ税金や社会保険料の負担額も増加します。一方、食事補助、社宅などの福利厚生費は、一定の要件を満たせば、非課税で処理でき、また制度によっては社会保険料にも影響しないため、給与で還元するよりも従業員は実質手取りを増やすことができます。加えて企業は、全額経費扱いにできるため、税負担の軽減につながります。
当プロジェクトでは、こうした福利厚生を活用した賃上げを「第３の賃上げ」と定義しました。
エデンレッドジャパンの食事補助サービス「チケットレストラン」で支給される食事代は、福利厚生費に計上でき非課税となること、また「freee福利厚生」は、給与の一部を社宅家賃として住宅の現物支給に切り替えることで、従業員の手取りアップと企業のコストダウンにつながります。その他、企業型確定拠出年金など、非課税対象となる福利厚生の活用も、同様の賃上げ効果があります。
「賃上げ」の3つの種類
第1：勤続年数、年齢、従業員の成績など企業が定めた基準で行われる定期昇給
第2：基本給が引き上げられるベースアップ
第3：“実質手取りを増やす”ことができる、福利厚生サービスを活用した“賃上げ”のこと。
福利厚生の賃上げ効果やメリット
・従業員は手取りが増加し、企業は税負担を抑えられ、双方にメリットがあること
・少額でトライできるため、企業規模問わず導入しやすいこと
・福利厚生は、賃金よりもメッセージ性があり、定着率アップに貢献すること
・福利厚生の充実は、企業のブランディングや他企業との差別化にもつながり、採用力アップに貢献すること
プロジェクト概要
・発起人：株式会社エデンレッドジャパン、フリー株式会社
・取り組み概要：
◇2024年春闘にて賃上げが議論されている中、”実質手取りを増やす”ことができる福利厚生を活用する「第3の賃上げ」を採用する、という「＃第3の賃上げアクション」をとることを広く呼びかける。
◇特設プロジェクトにて福利厚生を積極活用する企業として賛同企業を紹介し、その輪を広げていく。
◇福利厚生による働きやすい社会の実現を目指す。
・プロジェクトサイト：https://edenred.jp/the3rd_chinage
※ご賛同いただける場合は、「＃第３の賃上げアクション」事務局（the3rd_chinage@kmcpr.co.jp）までご連絡ください。
発起人コメント
株式会社エデンレッドジャパン 代表取締役社長 天野 総太郎
「第3の賃上げ」で従業員も企業もハッピーに
賃上げの機運が高まった2023年より、実質的に従業員の手取りを増やす食の福利厚生としてチケットレストランに注目し、お問い合わせをくださることが格段と増えました。賃上げの面だけではなく人材確保や定着、従業員満足度向上の効果を実感して頂く場合も多く、継続率99%、利用率98%、満足率93%の評価を頂いております。また、企業側は経費として計上できるため税負担を軽減できます。今回、新たな賃上げの選択肢、「第3の賃上げ」として従業員の実質手取りを増やし、企業の税負担を減らす福利厚生の存在をより広く知って頂き、活用していただきたいという想いから本プロジェクトを立ち上げました。この機会に「第3の賃上げ」の存在を知って頂き、この機運を盛り上げていきたいと考えております。
フリー株式会社 HR事業部 社宅事業責任者 相澤 茂
コストをかけずに従業員の手取りをアップ
採用や従業員満足度に大きく影響する福利厚生制度ですが、制度の充実度には、大企業と中小企業に大きな格差があります。昨今話題となっている賃上げに関しても大企業と中小企業の取り組み状況には差があり、企業規模間の格差が広がっています。
「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げる弊社は、このような社会情勢への対策として、中小企業でもコストをかけずに従業員の手取り額を増やす福利厚生である借り上げ社宅制度に着目し、導入・運用をトータルサポートするサービスとしてfreee福利厚生をリリースしました。
制度導入支援 + プロダクト + アウトソースの一体提供モデルで、手間とコストをかけずに制度が導入できるサービスです。
住宅の現物支給の仕組みを利用することで、第3の賃上げとして低コストで従業員の実質手取り（可処分所得）を増やすことができ、さらに社宅制度の導入により従業員エンゲージメントを高めることや採用面においても効果が得られると考えています。
賛同企業・団体 一覧（一部）
賛同企業コメント
株式会社サニクロ 代表取締役 小俣 順代
弊社は、部品検査専門会社で、８割以上がパートタイマーという特殊な従業員構成です。部品目視検査という人の力が不可欠な業種であるため、パート従業員の定着率UPが業績に大きな影響を及ぼします。そのため、創業当初から賃上げについては積極的に取り組んで来ました。しかしながら賃上げを行う上でいわゆる扶養の壁の問題についてはそのたびに同時に向き合う必要がありました。福利厚生制度によって従業員への第3の賃上げを行うことは、税制面において従業員にも会社にもメリットが大きいと感じています。他社との差別化も狙い導入した制度ですが、従業員には大変好評なため、今は他の企業にも広がっていくといいなと考えています。
賃上げの実態と福利厚生の活用について調査
「＃第3の賃上げアクション」プロジェクトでは、経営層・人事担当者と一般企業の従業員を対象に、昨年度・今年度の賃上げと「従業員の手取り額を実質的にアップする福利厚生（＝第3の賃上げ）」に関する動向を調査しました。
調査概要
調査名 ： 賃上げ実態調査２０２４
調査主体 ： 「＃第3の賃上げアクション」プロジェクト
調査方法 ： WEBアンケート方式
調査期間 ： 2023年12月27日～2023年12月29日
調査対象および有効回答数 ： ①役員含む経営者・人事担当者 400名、②経営者・役員除く一般社員 400名
調査結果のポイント
▸2023年度の「賃上げ」に対する一般社員の実感
・昨年度の賃上げに満足していない人は、約6割
・昨年度の賃上げで手取りが増えた実感がない人は、7割以上
インフレ対策をはじめ人材確保を背景に、2023年の賃上げは30年ぶりの高水準を記録しました。その一方で、賃上げの満足度を一般社員に調査したところ、約6割が満足していないという意外な結果に。また手取りが増えた実感も7割以上が感じていないことが判明しました。2024年は昨年以上の賃上げが求められていますが、物価高に賃金上昇が追いつかない状況が長期化しており、実質賃金は20か月連続で低下。手取りが増えた実感を感じづらいという調査結果は、当然のことかもしれません。
▸「第3の賃上げ」の認知度と期待
・約半数が「従業員の手取り額が実質的にアップする福利厚生」があることを知らない。
・一方「従業員の手取り額が実質的にアップする福利厚生」を知らない経営層・人事担当者は６割以上が興味があると回答し、8割近くの一般社員が導入してほしいと感じている。
▸「第3の賃上げ」の満足度と導入後の効果
・7割以上が「従業員の手取り額が実質的にアップする福利厚生（第3の賃上げ）」に満足している
・約６割が「従業員の満足度・エンゲージメント向上」、「人材確保、採用時のアピール」を実感
第3の賃上げ、つまり「従業員の手取り額が実質的にアップする福利厚生」の認知度は約半数。活用している企業は、約2割に過ぎません。一方で、すでに導入している企業では、高い満足度を得ており、エンゲージメントの向上や、採用力強化への効果を実感されています。当プロジェクトでは、「第3の賃上げ」がかしこい選択のひとつとして多くの企業に広がることを目指します。
株式会社エデンレッドジャパン 会社概要
会社名 ：株式会社エデンレッドジャパン
代表 ：代表取締役社長 天野 総太郎
設立日 ：1987年1月5日
所在地 ：
・仮事務所（2023年12月1日から2024年3月31日までの仮移転）
東京都千代田区大手町１-５-1 大手町ファーストスクエア ウエストタワー1・2階
・新事務所（2024年4月1日からの予定）
東京都港区六本木 1-４-５ アークヒルズサウスタワー7階
事業内容：Ticket Restaurant® Touchの発行代行
https://edenred.jp/ticketrestaurant/
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詳細：https://edenred.jp/free-6month/
フリー株式会社 会社概要
会社名 ：フリー株式会社
代表 ：CEO 佐々木大輔
設立日 ：2012年7月9日
所在地 ：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞：https://www.freee.co.jp/kb/
＜フリー株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jp/#job_list
本件に関するお問い合わせ先
「＃第３の賃上げアクション」事務局 （エデンレッドジャパン広報事務局内）
担当：五十嵐、佐藤
TEL:03-6261-7413
FAX:03-6701-7543
MAIL：info@kmcpr.co.jp
本件に関するお問い合わせ先
エデンレッドジャパン広報事務局（KMCgroup内）担当：中村・佐藤
TEL:03-6261-7413 ／ Mail：info@kmcpr.co.jp
